今後の日本全体の人口は減少していくことがわかっていて、ほとんどの市町村で人口減少が進んでいきます。
さらにここ数年は、公務員の初任給が民間の会社に比べると安くなっている（他が上がっている）こともあるのか、新卒採用で定員割れの自治体が増えてきている印象を受けます。
少し前の公務員人気は無くなってきていると感じます。

こうした背景から、多くの自治体から「人手不足」、「担い手確保」が課題だ！という話を聞きます。
では、具体的にどこに課題があるのか、一例を含め考えてみました。

日常業務

国家公務員や地方公務員が行う業務は多種多様です。
地方公務員にあたる市町村の役所の主な業務は次のとおりです。

1. 行政事務: 公文書の作成や管理、市民からの問い合わせや相談への対応、行政手続きの処理など、一般的な行政業務が含まれます。
2. 施策企画・立案: 市の施策や政策の企画・立案、予算の編成、市民ニーズの調査や分析などが行われます。
3. 地域振興: 地域の活性化やまちづくり、観光振興などのためのプロジェクトやイベントの企画・運営が行われます。
4. 環境保全・安全: 環境保護や防災対策など、地域の安全と健康に関する業務があります。
5. 福祉・教育支援: 福祉施設や教育機関の運営支援、福祉サービスの提供、子育て支援などが行われます。
6. 建設・都市計画: 市の建設プロジェクトや都市計画の立案・監督、建築物や土地の管理・調査などが行われます。
7. 税務・財政管理: 税金の徴収や管理、予算の執行や会計業務などが含まれます。
8. 文化・スポーツ支援: 文化施設やスポーツ施設の運営支援、文化イベントやスポーツイベントの開催などが行われます。

市町村の役所では、窓口業務のほか、こうした行政サービスを動かすためにたくさんの方々が働いています。

また、行政の事務手続きは、政令指定都市や中核市などでは、自治体で処理できる権限が多くなるため、都市の規模が大きく、人口が多いほど、仕事が多くなり、職員の数も多く必要となります。

公務員の年齢構成

国家公務員の年齢構成を参考にみると地方公務員の傾向も見えると思います。
人事院では「国家公務員給与等実態調査」の調査結果を毎年公開しています。
年齢別職員数では、48歳以上52歳未満が一番多い状況です。いわゆる段階の世代ジュニアの世代の方々です。
その次は52歳以上56歳未満の方々です。

職員数のピラミッドで見ると、山はこれらの世代になりますが、その下の世代はピークもなく、ピークの6割前後を推移している状況です。

つまり、今後定年が伸びる自治体が多い（国家公務員は令和5年度から段階的に引き上げられます）と思いますが、段階の世代ジュニアの方々が退職した後は、職員数の減少がくることがほぼ決まっています。
これは最近の行政DXを進めている背景でもあります。

これに加え、ここ最近の新卒採用の定員割れ、離職率の微増など、さらに職員数減少が進むようなことも起き始めてます。

行政サービスの需要

職員数の減少が予想されているなか、行政サービスの需要はどのように変化していくのか。

今後は2040年代に65歳以上の人口がピークを迎えると予想されています。
高齢者の方々は行政サービスのなかで、福祉のサービスを多く受ける方々です。
つまり、福祉サービスの重要は2040年代までは伸びていくと予想できます。

福祉サービス以外の需要は増減があるとは思いますが、大きく減ることは、そうそうなさそうです。
そのため、供給力を増やしていかないと、どんどん需要に追いついていかない構造にもなりかねないと考えます。

次回は同じテーマで書いてみたいと思います。
最後読んでいただきありがとうございました。