今月の返済が厳しい人におすすめ

恐れていた事態となりました。新型コロナウイルスの影響で収入が急減、住宅ローンを返すのが厳しくなった人が続出中。新型コロナに罹患して休業してしまい給与が大幅に減ってしまったという人だけでなく、今は返済できているものの賞与が減る可能性があるので返済が厳しいという人も。今回は、延滞の危険性を認識し、対策を講じるヒントをお伝えします。

住宅ローンの解決策は“延滞する前”が勝負

何はさておき、金融機関に相談してください。今は、新型コロナの影響で収入が減って返済困難に陥っている人は少なくないため、金融機関も相談窓口を開設して相談対応しています。緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、金融庁も、金融機関に対し、住宅ローンなどの条件変更に柔軟に対応するように要請を出しています。
相談をしないまま延滞が続くと最悪の場合、住宅が「競売」されてしまうことも起こりえます。また、「今月だけ」とたとえ1回でも、延滞の事実は機関の信用情報に載り、滞納が解消された後も5年間は消えません。その影響は、家のリフォームローンや車のオートローン、ショッピングローンといった新たな借り入れの審査や、新しくクレジットカードを作るときの審査などにマイナスに影響します。

ですので、住宅ローンを借りている金融機関に状況を説明して交渉することが大切です。将来にわたってちゃんと返済継続可能と金融機関が判断すれば、

① 返済期間を延長する
② 一時的な返済猶予
③ ボーナス返済の見直し
といった返済方法の変更に応じるのが一般的です。金融機関の中には、通常ならかかる条件変更の手数料を無料にするところもあります。

なお、今回の新型コロナに関しては、政府から“お達し”が出ており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人からローンの支払い条件や貸し付け条件の変更申し込みなどがあった場合は、不利益を被らないよう努めるとともに、新型コロナ発生に基づく信用情報の登録についても、条件変更した債権を延滞情報として登録しないといった柔軟な対応を図るよう要請を受けている状況です。そのため、返済に困る懸念が出てきたらすぐにローンを借りている金融機関へ相談するのが最善です。
なお、住宅ローンの返済が厳しく“なりそう”な段階で動くことも大事です。すでに滞納してしまっていたりキャッシングなどに手を出してからでは、基本的に相談に応じてもらえない点は留意が必要です。

延滞するとまずくなる当面の事象

ただでさえ、お金が足りずに返済できなくて延滞となったのに、優遇金利が適用されなくなって今後はずっと高い金利が適用されるとなれば、じり貧になってとても返していけるとは思えません。そして、延滞が続けば、一括返済を迫られて、競売や任意売却、自己破産への道から引き返すのが難しくなります。

そうなる前に借り換える手もありますが、延滞してからでは応じてくれる金融機関はまずありません。借り換えするなら延滞してからでは遅いのです。そのうえ、団体信用生命保険による保障が得られなくなる可能性もあります。団体信用生命保険の保険料は利息分から充当するしくみなので、延滞すると保険料未払い状態となり、保障がなくなるタイミングが来ます。

例えば、新型コロナや震災などで亡くなっても、その前に延滞していて団体信用生命保険が切れていると、住宅ローンは返済免除にならない危険性があるのです。延滞してもいいことはありません。家計が苦しくなっても、延滞だけは絶対に避けたいところです。

では、今はまだ貯金などを取り崩して払えているけれども「今度の住宅ローン返済が厳しい」となったとき、どうすればいいのでしょうか。

今であれば、やはり、1人10万円の特別定額給付金の活用が最善です。3人家族なら30万円、4人家族なら40万円ですから、数カ月分の住宅ローン返済の助けになります。マイナンバーカードやスマホ（NFCリーダー）で読み込めば、10分ほどの入力で申請完了。早い自治体では5月1日から対応しています。

休業や失業で減収になった人が検討したいのが、無利子・保証人不要で一定額の融資を受けられる各市区町村の社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付」制度です。主に休業した人向けに1回のみ利用できる「緊急小口資金」と、主に失業した人向けに最大3カ月融資を受けられる「総合支援資金（生活支援費）」があります。当然のことながら、それぞれ条件ありますので相談してみてください。

これを機に家計の見直しを

貯蓄性の高い保険（終身保険や養老保険、個人年金保険など）に入っている人は「契約者貸付」を利用するのも一策です。これは解約返戻金の所定の範囲内でお金を借りられる制度で、保障は継続しながらもカードなどですぐに引き出せます。

新型コロナの影響を受けて、保険会社各社では、通常ならかかる契約者貸付の金利をゼロ円にする特別対応を実施しているところが多いので、前向きに相談を。申し出れば、秋まで保険料の払込猶予を受けられる（保険料を払わなくても保障を継続してくれる）ところも増えています。

ちなみに、新型コロナの影響による支払い猶予を行っているものも多いので、利用できるものはまずは利用してはいかがでしょうか。国民健康保険や国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の徴収猶予や減免措置は、自治体の窓口に相談を。

電気・ガスは5月分までの期日を1カ月繰り延べ。水道・下水道は自治体によって異なり最長4カ月以上猶予するところも。スマートフォンの利用料も、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社で5月末まで繰り延べ、損害保険会社も保険料の支払い猶予措置を発表しています。いずれもこちらから申し出で初めて適用される措置です。

ただし、融資・支払い猶予措置はいずれ返済しなければならないので、家計の状況を見極めたうえで利用するかの判断が必須です。

もちろん、これを機会に、家計を見直すのもおすすめだと思います。

🟥３つの個人信用情報機関

個人信用情報機関は現在3つあり、それぞれの機関が保有しているのは客観的な取引事実を表す信用情報であって、支払いが遅れて延滞となった場合にはその内容が客観的な取引事実として反映される、というだけです。けれども、延滞が続くと話は別です。
住宅ローンを組んだり、携帯電話本体を分割払いで購入したり、クレジットカードなどの利用を始めた段階で、機関には債務者情報として登録されて、毎回の支払いがつつがなく行われたかどうか記録されているからです。

つまり、延滞していなくても、機関には債務者として情報が載った状態になっているわけです。

ローンの返済が苦しくなったらまず相談すべき先

新型コロナウイルスへの対応について　全銀協

https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19/

【一般社団法人全国銀行協会（全銀協）の対応】

「全銀協」は、銀行業の健全な発展を通じて日本経済の成長に貢献することを目的とする組織で、会員は国内の銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会など。民間銀行のほとんどが加盟している。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、住宅ローンやカードローン等の返済困難者に対して、無料で相談を行っている。

個々の金融機関においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により資金繰り等に影響を受けた中小企業や個人を対象に、返済条件の変更等に関する相談窓口が次々と開設されている。返済不安のケースでは早期の相談が鉄則だ。時が経過し、延滞が続けば選択肢が限られる。十分に注意したい。

また、全銀協が設置、運営している個人信用情報機関の「全国銀行個人信用情報センター」では、今回の特別措置による貸出金の返済猶予等について、同センターへの登録内容と齟齬が生じないよう十分に留意するようにと全銀協の会員である金融機関へ通知を行っているとのことだ。

他にも、クレカの支払い方法を後から変更する方法です。

多くの方は、クレジットカードを「1回払い」で利用していることでしょう。

・ 2回払い
・ 分割払い
・ リボ払い
・ ボーナス払い

そうは言っても、「利用時にはまさかこんなことになるとは思わなかった」と思っている方がほとんどかもしれません。

クレカの支払いそのものを猶予してもらう。

現在、多くのクレジットカード会社では新型コロナウイルス関連の問い合わせに力を入れており、専用のコールセンターを開設しているカード会社もあります。

クレカの支払いを完全に帳消しにしてもらうことはできませんが、支払いを待ってもらうことは平時でも可能なので、コロナ関連でも支払いを待ってくれることでしょう。

クレカ払いしている支払先に猶予してもらうという方法もあります。

携帯電話・電気・ガスなどの公共料金をクレジットカード払いにしている人も多いことでしょう。

政府からの要請を受けて、これらの公共料金の事業者では支払いを猶予する措置をとる予定です。

大手携帯電話会社では、2020年2月以降の支払期限についての申出があった場合には5月末まで延長します。

なので、格安SIMビジネスなどもってのほか！❌

各種税金についても猶予してもらえる可能性が高いと言えるでしょう。

まずは、自分で動きましょう。

面倒だと考えず、猶予してもらえればなんとか生活が維持できる可能性もあります。

任意整理、個人再生、自己破産はできれば避けたいものです。

任意整理・自己破産などの債務整理は、あくまでも最終手段です。

どうにもならなくなる前に、まずは問い合わせましょう。

「第二波」を見据えた対策が重要に

世界的にはパンデミック（世界的大流行）の第2波の到来に対する懸念や危機感が強まる。

ウイルスや感染症の専門家の間では、規模の予測はつかないが、第2波は確実にやってくるという考えが半ば常識だ。

研究機関では、警戒や備えを怠らないよう警鐘を鳴らす。

「備えあれば憂いなし」です。

普段から十分な準備をしておけば、いざというときにも何も心配がないということ」を意味します。

少しでも、皆様の知恵とお役に立てばと思います。

もちろん、副業で何かをされる方もいます。目先の金にとらわれず、しっかり厳しい目で、今だからこそ見極めて下さい。

副業するにも、騙されてはいけません。

給付金を狙う業者もいます。正しい知識と判断をお願いします。

今から第二波に備えるもありです。

国民一人一人が力を合わせ乗り切りましょう。

今までも乗り越えてきました。日本は！もう一度日本再生へ！