公→公の転職は有利、と言われています。

あまり知られていませんでしたが、公務員から公務員に転職する、というのは、昔からよく行われているものであり、実際に有利な側面があることは否めません。

では、公務員ではない受験生には関係ないことか、というと、実はそうでもありません。公→公の合格要因を分析することで、短期合格するためには何が求められているのか、が見えてくるからです。

今回は、なぜ公務員からの転職は有利なのか？短期合格ができるのか？という点について、その要因を分析して、短期合格に必要なことを解説していきます。

公務員からの転職が有利な理由①：公用文ベースの文章を書ける

公務員として働くと、文章を書くことが求められます。

組織内の打合せの議事録作成、地域住民等との説明対応メモなど、様々な文書を作成することになります。

また、漢字の使い方などは組織が定めたルールに従って作成することになります。役所では、公用文マニュアルといった形で、組織内で配付しているのが一般的です。

これらの職務上作成する文書は、組織として記録に残すものですから、上長（係長、課長など）のチェックを受けてから保存することになります。

このようなプロセスを通じて、段々と、文章を書けるようになるわけです。

職員は、このようなプロセスを経て文書作成することになりますので、文書レベルに多少の幅はあるものの、このような文書作成を経験していない職員に比べると、公用文をベースにした文章を書くことに「慣れ」を持っています。

公務員からの転職が有利な理由②：組織としての判断の作法がわかる

公務員は、与えられた権限の範囲内で仕事をします。
縦割りと批判されることもありますが、
権限を分けることで、組織として機能することができて、専門性を発揮することができます。

このような組織構造のため、公務員として働くと、自分に与えられた権限と他部署の権限にまたがるような事案が生じ、その調整を経験することになります。小さいものでは係間、大きなものでは、課間、部間といった具合です。

様々な調整を経験することを通じて、公務員ア、組織としての判断の作法がわかるようになります。国や地方など、組織ごとに作法は異なりますが、大きく括れば同じ公務員（行政）の世界では似た感覚を持っている、ということになるわけです。

また、上長とのコミュニケーションを通じて、管理職レベルが評価するポイントがわかる、という点も有利な理由として挙げることができるでしょう。

公務員からの転職が有利な理由③：行政としての基礎知識がある

公務員として働くと、与えられた権限に関して、マニュアル等を通じて、行政としての基礎知識を学んでいきます。法令・条例などのルールに関するものから、システム上の実務的なものなど、幅広く学ぶことになります。

このような経験を異動するたびに学んでいくことになるわけです。
所属先が１カ所だけだと「点」の知識ですが、異動を経験して複数部署で学んでいくと、知識が「面」になり、一人前の公務員に成長していきます。

余談ですが、３カ所程度を経験して、８年目くらいを迎え、主任などに昇格していると、職場で１人前として扱われる、という空気感が、行政の世界にはありました。

公務員からの転職が有利な理由④：公務員試験を合格した経験がある

公務員として働いている人の多くは、公務員試験に合格した経験があります。試験のスケジュール、試験対策、受験生活などの経験がある点に強みがあるといえるでしょう。

とはいえ、久しぶりに受ける受験生も多いので、この理由が、どの程度有利といえるか、という点については、幅がありそうな感じです。

以上、公務員からの転職者が身に付けていることをまとめてきました。

そこから、短期合格に必要な条件は何か？という問いに対して、
『言語化』をポイントして挙げることができます。

採用試験では、公務員として働くことを意識して、「書くこと」、「話すこと」を重視し、試験に盛り込んでいます。

それぞれ、論文試験と面接試験ですね。

この「書くこと」については、有利な理由①があてはまります。
また。「話すこと」については、有利な理由②があてはまります。
有利な理由③は、両方にあてはまるといえるでしょう。

受験までの職務経験を通じて、有利な理由①～③を身に付けることができている公務員の受験生は、短期合格することができる、ということがわかりました。

そして、ここから、働くジャンルは異なるものの、似たような経験を持つ受験生も、短期合格することができる可能性を有することが推察できます。

例えば、大企業の総合職などで働いていて、有利な理由①②を満たす受験生が考えられます。このような受験生は、有利な理由③（行政の知識）を補充しながら、有利な理由①②を公務員試験向けにアジャストさせるように試験対策を進めることにより、条件をもたない受験生に比べて短期間の受験期間で合格を勝ち取ることができる可能性が高いといえるでしょう。

以上、公務員からの転職者やそれと同じ経験を有する受験生が、社会人経験者向け試験に有利な位置にいることを確認してきました。

大変申し上げにくいのですが、
有利な理由①～③があてはまらない！という受験生は、上記の条件を満たす受験生に比べ、試験対策に力を入れて取り組む必要があります。

同業種転職が有利なのはどこも同じようなものでしょうから、それはそれと割り切って、自身の目の前の課題に取り組んでいきましょう。

自身の強みを発揮しつつ、正しい方向性を意識した学習を継続することにより、最終合格・内定を勝ち取ることができます。

我々は、新たな生活を切りひらくために受験生活に臨んでいる全ての社会人受験生を応援しています！

なお、散々書いておいて何ですが、上記のような条件を満たす受験生は、そもそも数が多くないことが挙げられます。公→公は、あまり転職しようとしないため、数が少ない、という特徴があるのです。また、一部自治体では、民間経験者のみを求めるところもあります。

受験生の事情は個々人ごと、それぞれの事情を背負いつつ、最後まで諦めないで試験に取り組まれることを願っております。