２０１２年の１０月頃だったろうか、ハーマン・ケインが産経ニュースで報じられた。

そのとき、私は、１市民にもかかわらず、先にやられたかと思いました。

ああっ、私が先にやるはずたったのにと。σ(^_^;)?

とりあえず、当時の、産経ニュースを転載します。

産経ニュース転載
「来年の米大統領選に向けた共和党候補による討論会が１１日、ニューハンプシャー州ハノーバーのダートマス大学で開かれた。

９月にフロリダ州で行われた模擬投票で、トップに躍り出た会社経営者で黒人のハーマン・ケイン氏（６５）がネガティブ・キャンペーンをかわしながら、どこまで波に乗れるかが焦点だ。

ケイン氏が突如としてトップグループに躍り出た人気の秘密は、ラジオのパーソナリティーも務めた話術のうまさに加え、「９９９ＴＡＸ（ナイン・ナイン・ナイン・タックス）」政策という広告のような減税案を打ち出したためだ。

ピザ・チェーン店を成功させたオーナーらしい戦術だ。

９９９ＴＡＸとは、連邦所得税、同法人税、同消費税をすべて９％に統一する案。

連邦所得税は現在、所得額によって１０～３５％、同法人税は最大３５％となっている。

そこで所得税、法人税を９％に統一して事実上の減税にする代わり、連邦消費税を新設し税率を９％にしようというものだ。

だが、この政策にかみついたのが、
ミシェル・バックマン下院議員だ。

１１日の討論会で「９９９は裏返せば、悪魔の数字６６６ではないか。

ただの税政策であり、雇用対策になっていない」と酷評した。」
転載終り

そう,実は、私がやりたかったのが、まさしく、これ。

それより、

ハーマン・ケインは、ピザ屋のチェーン店の社長だったのか？と。_(^^;)ゞ

途中で、そっちに目がいってしまった。
(・∀・)
方も多いじゃないかと思いますが、

この９・９・９タックスを私は、日本にずっと持ってきたかった一人なのであります。

そこで、泣く泣く二番煎じになってしまうのですが、私は、

７・７・７タックス

スリーセブン・タックスの導入を提言します。

７％の所得税、

７％の法人税、

７％の消費税、

相続税は、もちろん、無税。

キャピタルゲイン課税とかは、別途考えないといけませんが、

地方税と国税を合わせても、７％を越えないことが前提です。

これは、３％の減税です。

所得税と法人税が、７％でやれるか？

できます。

これは、故　渡部昇一先生の著作で、何度も、紹介していますが、

税制調査会で、財務省の担当者が、あまねく国民が税金を納めてくれたら、７％で良いとのこと。

７・７・７は、逆さにしても、大丈夫。

悪魔の数字には、なりませんし、７・７・７は、勝利の数字です。

７％の消費税が気になるって？

これは、ですね。

観光立国で、唯一海外の方から、税金を取れる道、何ですよ。

それと、いろいろ、テクニカルなところもあるけど、これがないと、まったく、税金を払わないで、国家の恩恵を受けることができる人もいるので、

そういう人にも、国に貢献しようね。
ということで、勝利の数字として入れているのです。

まぁ、ヤクザとかね、セーフティネットで暮らしている人とか、その他もろもろということです。

もちろん、観光立国でということが大きいですよ。
考え方の中には。

やはり、４０％の法人税に４０％の所得税は、異常です。

効果の程は、本note、プーチンのフラット・タックスで紹介してあります。