春闘の季節となり　こんな記事が出るようになった

　岸田首相、政労使会議を近く開催　｢夏の所得増確実に｣

昨年の春闘では大幅な賃上げが達成できたともいわれている。

しかし　統計では実質賃金は一向に上がらない。　

それがなぜだか　岸田首相はわかっているのだろうか？？

小生は　それは上げる順番が間違っているからだと考えている。

春闘は大きな会社の経営者と労働組合との話し合いで行われる。上記記事でもそこに岸田首相が分け入り賃上げを要望するとある。しかしそれはかなり意味のないことだと小生は思う。

日本の全労働者のうち　労働組合員比率は　１６．５％に過ぎない。

　　労働組合の推定組織率は16.5％と過去最低（厚労省「労働組合基礎調査」）

多くの労働者は　小生と同じく中小零細企業に働く　非組合員である。

　　日本を支える中小企業

実に　日本の企業の９９．７％が中小企業で有り　６８．８％の人がそこで働いている。

逆に言えば　岸田首相は　０．３％の企業の経営者たちに１６．５％の労働者の賃金を上げろと要望しているに過ぎない。

　（仮に　１６．５％の人の賃金が１０％上がっても　ほかの人たちに賃金が上がらなければ

　　－－単純労働者数比較ではーー全体では２％も上がらないのである）

しかも　平均賃金は大企業で働く人＝労働組合員　のほうが通常より高くたとえ賃金が上昇してもそれが消費には回らず　投資や貯蓄に回る可能性が高い。

景気循環を良くするには　低所得者層の賃金を上げるほうがより効率的だと思われる。

しかも、今のように大企業に賃上げを求めれば　結果その下請けたる中小零細企業に価格下落圧力をかける形になり　逆効果である。

そこで提案がある。岸田首相は　今年の春闘でこう言ってはどうだろうか？

　「今後　労働組合員の賃上げ率に２％上乗せした比率で　購入している

　　商品価格・部材価格のうち　中小企業に支払う場合は代金を上げろ」

無論　部材費等の上昇による　商品・部材の価格転嫁は認めた上での話である。

これが実現できれば　多くの非労働組合員が所属する中小零細企業は賃上げが実現できるのではなかろうか？？

　これ　笑い話ではなく　真剣に考えていただきたい。

少なくとも　中小零細企業の労働者も経営者も　いつまでもサイレントマジョリティでいるはずはないと考えるこやじである。