【質問全文】当選後、最も力を入れて実現したい政策、課題は何ですか。

【質問全文】子育てしやすい環境にするために何が必要だと思いますか。

【質問全文】中学校給食の満足度を上げるために必要な要素は何だとお考えでしょうか。

（討論）
私は未来政策フォーラムを代表して、４請願第２７号　中学生及び保護者等の意見を東久留米市立中学校給食の改善に向けた検討へ反映することを求める請願について、不採択との立場から意見を述べさせていただきます。
　最初に断っておきますが、私どもは、温かいおかずをはじめとした中学校給食の改善や、これに付随する児童・生徒や保護者の意見を聴くこと、また検討に反映すること等に関し、否定的な立場であったことはこれまで一度もありません。
　思い返せば、私は平成３０年第２回定例会の一般質問において中学校給食の喫食率と残食率の問題を取り上げ、西東京市の例を挙げながらスクールランチ方式の見直しにも言及しました。それまで、つまり私が初めて議席を預かってから後、私の記憶の中では、市議会の中でスクールランチ方式自体の見直しについての直接的な議論は、残念ながらほとんど皆無であったように思います。
　ただ、唯一というか、私の一般質問で答弁を引用したのが、当時議員だった故白石玲子氏の平成２８年第２回定例会での議論でした。なお、平成３０年第２回定例会を含め、その頃から故白石氏は体調不良で議会を欠席されるようになっていたと記憶しています。このときの、私はなぜか２８年の残食率や喫食率の議論が頭に残っており、重大な問題として中学校給食の改善に取り組むことに決めました。今から思えば、この課題は誰かが引き継がなければならないとの言葉にならない切迫感がどこかにあったのかもしれません。
　この一般質問をはじめ、その後、私は中学校給食の問題を取り上げ、将来に向けた様々な可能性について提案し、確認もしてきました。また、喫食時間やアンケートなどの改善についても質問をいたしました。しかしながら、小中の親子方式にせよ、給食センター方式にせよ、それぞれ敷地の確保や建造物等に関し、法的・物理的・財政的にも決して小さくない課題に直面したのも事実であります。
　様々な試行錯誤の末、スクールランチ方式自体については、その将来的な再検討の必要性に関する認識は現時点でも変わらないものの、恐らく２０年程度の長期的スパンで学校の建て替えが視野に入りつつある現在、今は、少しでも早く現行制度の中にあっても生徒に温かい給食の提供を最優先とすることがベターであると判断をいたしました。
　その後、富田新市長が就任し、温かいおかずの提供が行政課題として捉えられ、その検討が進んでいることは周知のとおりであり、私にとっては大きな一歩として感慨深く感じると同時に、少しでも生徒や保護者の満足度が上がり、喫食率や残食率が改善するよう期待しつつ見守っているところであります。
　前置きが長くなりましたが、生徒のことを考えるならば、まずは今現在できることを最大限検討し、様々な課題の中で現実的に実現可能な取組に集中することが、今、私は重要であると考えます。もちろん、生徒や保護者の意見は当然聞く必要はあります。しかし、取れる手段に制約もある中、その前手で市側で最善かつ可能な具体的手法を一定程度検討し、提示しながら、この中で生徒や保護者と一緒につくり上げていく、その小さな一歩が、今後、中・長期的にも東久留米市の中学校給食を改善する上で大きな一歩となることを私は信じ、また期待しています。
　その上で、アンケート等、生徒や保護者の意見を聴く手法に関し、市側にも要望を何点かしておきたいと思います。
　まず、今後、特に課題となるのは、温かくするメニューの内容や味つけ、メニュー量などになるかと思いますが、そのほかにも教室までの配膳方法や喫食時間などに関しても声を聴き、必要があれば最大限可能な範囲での改善に取り組んでいただきたいこと。
　次に、テストを実施する中でアンケート等を行うとの趣旨の答弁もこれまでありましたが、どのようなテストであれ、完全に決定する前に一定の反映が可能となるようなアンケートの実施についてタイミングや手法を含め検討すること。
　また、他自治体でも改善に向けた変更を行う際、小学校５年生と中学校２年生の意見を聴いていましたが、中学生だけでなく小学生にもアンケートを取ることや、さらに可能なら、児童・生徒、また保護者だけでなく、教職員や事業者の声も記録として残すこと。
　最後に、変更に関する導入時の意見聴取も重要ですが、その後も継続的に声を聴くことが給食に関わる関係者や当事者との信頼関係構築につながり、共につくり上げていくことで満足度や喫食率の向上につながることが、他自治体の事例からも想定できます。今回の検討を機に、持続的なコミュニケーションを例えばアンケートとして継続することで、さらなる改善を不断に図っていただくことを要望し、討論とさせていただきます。

【質問全文】現在のエネルギー資源の高騰による市民への負担や不安、また現政権から原発再稼働や新設の話がでています。未来につながるエネルギー自給自足問題については、どのようにお考えでしょうか。

非正規雇用の方が増加している一方で（2019年38.3%※）、東久留米市が実施している健康診断の年齢は40歳からとなっています。近隣の自治体では、西東京市18歳、清瀬市30歳、小平市25歳となっています。健康診断の年齢を引き下げることに賛成ですか。
※「非正規の職員・従業員が役員を除く雇用者に占める割合」（出典：「図表1-3-18　非正規雇用労働者の割合の推移」厚生労働省『令和２年版厚生労働白書』）

（課題・改善点/都道府県）
• 若年層、働き盛り世代への健康意識の醸成、健診への受診勧奨、生活習慣病対策等の対策を行っているが、なかなか成果が出ていない。
• 行政の働きかけが届きにくい２０歳代～６０歳未満の住民に対して、健康増進を進めることが必要であることから、職域との連携が必要と感じながらも、なかなか進まないことは課題と感じている。

（課題・改善点/市区町村）
壮年期を重点世代とする取り組み（運動習慣づくり、休養・心の健康づくり、喫煙・飲酒対策）を強化し継続することと、壮年期を見据えた青年期への取り組み。
• 子育て世代、働く世代に健康づくりへの取組に関心を持ってもらうためのアプローチの仕方。
• 国保加入者に関わることは多いが、社保加入者との関わりがほとんどないため、…（中略）…その穴をどう埋めるのかが課題。

（次期健康増進計画策定に当たって国に求める支援）
○財政的支援
法的計画でないため、計画策定の予算を確保できない。計画の進捗管理を行ううえで有識者と連携を図りたいが、予算確保、有識者の選定等が困難である。
• 健康増進計画策定時に課題等の評価を、客観的に行い、多角的に進めていきたいため、それらを他機関等に依頼する際の財政的な支援があると、より健康課題やそれに伴う施策が具体的に深められると考える。
• 市民の健康づくりアンケート調査を評価指標と比較するため、次期計画策定時に実施することとしているが、実態調査に係る予算化が年々困難となってきている。
• 健診については、一定の財政的支援があるが、疾病の予防を目的に実施している「食生活」「運動」「いきがい(交流)」といった一般的な予防や健康づくりの施策については単独事業となっている。…（中略）…抑制効果が得られているエビデンスある健康づくり施策に対しては、事業費の一部を財政支援していただきたい。

○技術的支援
• 計画策定に向けた最新の知見、方向性等についての研修。助言を受ける機会。
• 国や県との比較など、計画の評価がしやすいように統一的な評価指標をどのように設定するか悩む。評価指標の設定やデータの入手方法などの技術的な助言や統一的な体制整備について支援してほしい。
• 健康増進計画は、周知・啓発等の取組みが多く、効果判定が難しいと感じているので評価に関する技術的支援を望む。
• アンケ－ト調査票のひな型や分析の仕方などが提示されれば、同規模他市町とも比較でき、評価もしやすくなる。

○データの提供
• 国の調査の市町村別のデータを提供いただきたい。
• 評価のためのデータ収集や分析に職員の負担感があるので、次期計画の目標設定は、優先度を踏まえデータが市町村でも把握しやすいシ
ンプルな項目にし、同規模の市町と比較できるデータやデータ入手元の出典などを詳細に示していただけるとありがたい。
• 国保データベース(KDB)システム等を活用して…（中略）…現状分析を行っているが、年少人口・生産年齢口の多くが国民健康保険以外の健康保険加入者である。他保険の場合、都道府県単位でのデータ入手はできるが、町民のデータを抽出することはできない。町民全体の状況を把握できれば地域の健康課題の把握や健康施策に役立てられる。
その他
• 自治体の規模に応じた取組事例（好事例）の公表（せっかくの事例も、規模の差が大きいと自分の自治体と重ねて検討できないため。)
• 国民の健康課題や課題解決のための取り組みが組織を超えて可能となる体制。（特に自治体は子供の健康課題を解決する際、教育担当課とこれらを共有する必要がありますが、「文科省から通知が来ていない」等の理由から、進みにくい現状があります。）
• 第三次計画策定にあたり、二次と変更する点や新たな方針があれば早めに提示してもらえると、計画に反映させやすい。

【質問全文】介護に携わっている方から東久留米市の地域包括ケアシステムが危機的な状況を迎えていると聞きました。ご自身が東久留米で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするために地域包括ケアシステムをどのように構築していきたいですか。

（質問）
地域包括支援センターの在り方について簡単に伺いたいと思います。これまで議会でもいろいろ議論がありまして、今さらという方もいらっしゃるかもしれませんが、改めて、第９期の計画に向けての包括の在り方の検討に関してブランチを１か所設置するということでありますが、ブランチの設置を含め、今後の包括の在り方について検討内容を伺いたいと思います。

（答弁）
地域包括支援センターの在り方の検討に関する御質問でございます。
　在り方の検討では、総合相談事業を効率化し、権利擁護事業に充てる時間を創出することを第７期計画期間に抽出した課題のポイントに掲げまして、現在の第８期計画期間では包括職員の異動を新たな課題に加えております。また、３圏域の地域的特徴として、西部圏域は大規模な集合住宅が多くあり、高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が多いと推定され、３包括の機能・体制の平準化を維持するため、現実的で効果的な対応が期待される事業スキームを検討してまいりました。その検討の中間報告として、地域包括支援センターのブランチ１か所の設置案を令和４年５月の介護保険運営協議会で提案しております。なお、ブランチは、第９期計画の令和６年度以降の当面の間は西部圏域のバックアップを考えております。

（再質問）
まずは、現在ある課題解決に向けて西部圏域のバックアップを当面は行っていくということで、ブランチを１か所設置するということは分かりました。いつも言っていることなんですが、私も団塊ジュニア世代で、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年問題というのがありまして、やはり今後はますます高齢者の見守り等が必要不可欠になって、その支援はしっかりとしていかないといけないということは間違いないと思います。先ほどの民生・児童委員の質問のときにも申し上げましたけれど、やはり今後は圏域をもう少しきめ細やかにしていく必要もあるかと思います。先ほど例も挙げましたが、南部地域ですね、今、東部・中部・西部とあるものを、南部地域というのを新たに設置することについて、まだ先ですけれど、第１０期に向けては、包括の負担の軽減も兼ねてぜひ圏域の見直し、あるいは再分割について検討していただきたいなというふうに私は思うんですが、一応見解を伺っておきたいと思います。

（答弁）
生活圏域の再分割の検討に関する御質問でございます。担当課としましては、市内地域の高齢者や生活・住環境などの様々な状況とともに、包括の機能・体制面などについて俯瞰的かつ２０４０年を見据えた中・長期的な視点が必要であると考えております。

（意見）
当面は、西部地域のバックアップということで、ただ、俯瞰的には中・長期的な視点が必要で、圏域の見直しについても必要性を一定認めていただいたのかなというふうに捉えました。この件については、それこそ本当に中・長期的な粘り強い検討が必要となると思いますので、私も、次どうなるか分からないですけれど、見守っていきたいと思います。

【質問全文】東久留米市第４次男女平等推進プランが策定され、市役所の各役職段階に占める女性の割合について数値目標が掲げられました。市議会議員についても取り組みが必要と考えます。他自治体では、その一環として女性議員を増やすためママインターンプロジェクトという取り組みが始まっています。当選後、議員として男女共同参画にどのように取り組んでいかれるのか教えてください。

【質問全文】性行為同意年齢は16歳に引き上げられる予定ですが、社会の一員としてその年齢を迎える前に段階的に性教育を実施していく必要性があると思います。性教育は子どもの人権をまもることにもつながります。性教育の重要性をどうお考えでしょうか。

（質問）
小中学校における性教育の現状について伺います。
　また、２０１９年に改訂された東京都の「性教育の手引」には、中学生、高校生に性交など妊娠　に至る過程等についての記述がないものと聞いています。しかし、現場の教員や外部講師の方がこうした単語を用いて説明することは禁止されていないとの報道もありました。例えば秋田県では、１９９０年代、１０代の人工妊娠中絶率は全国平均より高く、このため性教育に力を入れたとのことであります。医師による授業や教員研修、家庭での性教育に関する情報提供等に取り組み、この結果、人工妊娠中絶率は半減以下となったとのことでありました。また、大阪市教育委員会は、学校向けに性に関する指導など参考冊子を作成したり、家庭向けに性教育に関する情報も発信しています。昨今は、このような一種科学的な性教育についてその必要性が報道等でも主張されていますが、今後の性教育の在り方について、その見直しを行う必要性に関し、市側の見解を伺います。
あわせて、包括的に関連すると考えられるジェンダー平等の推進に関し、現在の教育状況と今後の取組を伺います。

答弁（並木市長）
性教育等についてであります。性教育につきましては、教育委員会の指導の下、各学校において学習指導要領に即して行っているとのことです。また、教育委員会では、人権尊重の理念である「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」について理解を深める人権教育を行うことを通して、あらゆる偏見や差別をなくし、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるよう、児童・生徒の発達段階に応じて人権教育を推進していると聞いています。