前回、国民健康保険の支払う額が
住む自治体によって倍ほど違うことや、
自治会費等々住民が負担する（支払う）金額に差があることを中心に書いた。
つまり、住む場所を選べない人にとっては
全く負担額が公平でない事実を述べた。
前回の補足すれば
広島市民と東京２３区民では
１０年間では
広島（６３０万円）に対し東京（３５０万円）となり
なんと広島市民は２８０万円も多く支払うことになるのです。
自動車１台分も違う！
これが現実。

では、自治体の住民サービスという点についてはどうだろうか？
引っ越した経験のある方ならば
自治体の窓口サービスの違いに驚いた方も少なくないだろう。
窓口に座る人が、正規雇用か否かという事もある程度関係するかもしれないが、各部署をたらい回しされた経験者も多いはず。
ワンストップの相談窓口があるか否か。
そもそも
窓口業務について「サービス業」という
教育訓練がされていない自治体では
トラブルが多発する。

子どもの誕生
引っ越し
葬儀
こういう場面に遭遇した時
手続きの煩雑さをいかに軽減できるかは
自治体の能力で大差がつく。

道路舗装、防犯灯、駅前駐輪、公園整備、学校施設
あなたの住む街は
こういう事象で
快適な生活がどこまで追求されているだろうか？
上の事象は財政に直結する課題だが
財政基盤がぜい弱な自治体は
例えば「ふるさと納税」を劇的に増やす（増やせる）工夫がされているかとか、例えば５０年前に神戸市が行ったように、山を削って宅地を開発し、その削った土砂を埋め立てて新しい土地を生み出して、ダブルで財政を豊かにするとか、税収を増やす工夫は探せば様々ある・・。
一方、税金を多く投入しなくても、住みやすい街にする方法はいくつもある。
例えば自治体情報誌「D-fail」には毎月、全国の自治体の情報記事が満載されていて、どの自治体もその雑誌を購入しているので、自ら考える能力が無かったとしても、そこには先進自治体の試みが何百何千と掲載されているので、ヒントを貰えばいいだけのこと。
従って、職員の能力差など関係ない。つまり、そういう視点を持てる自治体組織であるか否かなのだ。
従って
結論から言えば
首長の能力次第・・なのであろう。
明石市や流山市を見れば明確だ。

ここまでは
非常に簡単に
地方自治体の現状を読み解いてみた。
ただし大雑把過ぎたかも・・（苦笑）

では住民意識はどうなんだろうか？
次回はその点を紐解いていく。