＜争点2＞＃経済対策

 世問う国民党では北海道二区で小田々豊が今回の衆議院選挙出馬準備を進めていたので、いくつかのマスコミからアンケートが来た。

それに答えた考えなどをまとめて述べておく。

▽世問う国民党
消費税は廃止し、子供の生活成長教育は国が責任を持つ。これにより少子化を食い止める。最低時給1500円に引き上げ年収300万円以下の国民を激減させる。製造輸出型産業偏重を改め、生活課題解決型ベンチャーや高品質高収益型産業を育成、スピードの速いIT・AI・ブロックチェーンなどを応援し、産業構造を変える。労働者には高度な職業訓練を行い次世代産業の担い手になってもらう。バラマキで将来にツケを残すのでなく国や世界の将来社会への投資になることに税金を使う

以下はNHKがまとめた各党の主張である。

NHKサイトより引用

▽自民党
地域・業種を限定しない事業継続・再構築の支援を規模に応じて実施するほか、非正規雇用者や女性、子育て世帯などコロナで困っている人に経済的支援を行うとしています。

▽立憲民主党
消費税の税率の5％への時限的な引き下げや、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案の編成などを訴えています。

▽公明党
18歳までの子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」や、感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。

▽共産党
収入が減少した家計を支援するため1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給し、消費税の税率を5％に引き下げるとしています。

▽日本維新の会
2年間を目安に消費税の税率を5％に引き下げることや、年金保険料の支払いの免除などを訴えています。

▽国民民主党
「積極財政」に転換し「給料が上がる経済」を実現し、一律10万円の現金給付や時限的な消費税率の5％への引き下げなどを行うとしています。

▽れいわ新選組
デフレからの脱却に向け積極財政への転換や消費税の廃止などを主張しています。

▽社民党
一律10万円の特別給付金の新たな支給や、3年間、消費税の税率をなくすことなどを訴えています。

▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」
公約としての記載はありません。