消防団。

という組織はみなさんも一度は耳にしたことはあるでしょう。

災害時だけではなく、お祭りの警備などでも「消防団」の制服を見ることができます。

私も、愛川町の消防団のみなさまを取材をしましたので、身近な存在ともいえます。

そもそも消防団とは？

消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。


日本の主に火災における災害対策は

常備の消防組織 （消防本部・署） 　約16万人
非常備の消防組織 （消防団） 　約86万人

この二本柱が担っている、といってもいいでしょう。


より深く見るために、「総務省消防庁」から引用しますと。

1)市町村消防の原則
市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有します（消防組織法第6条）。
ア 消防機関の設置、管理運営は市町村の責任とされ、消防庁、都道府県は必要な助言、指導、支援等を行います。
イ 大規模災害や特殊災害等に対しては協定に基づく相互応援や緊急消防援助隊により迅速的確に対処します。

2)市町村（消防本部、消防署、消防団）の役割
消防機関の設置、管理運営
火災予防、消火、救急・救助活動、地震、風水害等への対処
市町村防災計画の策定及び総合的な防災対策の実施等

3)消防機関の概要
消防は、市町村長が管理します。
市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部又は一部を設けなければなりません（消防組織法第9条）。

愛川町の場合。

愛川町消防団の誕生は、昭和30年1月に合併した愛川町と高峰村による新愛川町に翌年9月、中津村が編入した時です。
当時の団員数は575名でした。

昭和40年代に入り内陸工業団地の進出や都市化の進展に伴い災害発生件数が増加すると共に災害が複雑多様化してきたため昭和51年4月、常設の消防機関である消防署が設置されました。

つまり、愛川町の消防の歴史は「消防団」からスタートしました。


消防団は、かつては全国に200万人以上いましたが、現在はその半分以下の約86万人。この数値は年々減り続けています。

背景には人々の生活様式の変化があるでしょう。

「地元」でうまれ「地元」で仕事をし「地元」で生活をする。そういう消防団に必要な「郷土愛」を醸成する土壌が昭和40年代の生活にはありました。

しかし、現在の生活における消防団員はいわゆる「サラリーマン団員」です。例え「地元」で生まれても、「都市部で仕事」をし、「寝る」ために帰る。

そうなれば、訓練や会合などを夜や休日に行う消防団活動は参加しにくくなる。自然と消防団活動に接する機会が少なくなります。

仕事を遠方で行っている多い20代から30代の消防団員は減少傾向にあります。

これは、愛川町のような地方の消防分団だけではなく、都市部の消防分団にも言えます。

かつては消防団は地域の若者の「縦のつながり」をつくる場所でもありました。

先輩に誘われて、親も入団していたから。そういう理由の入団もあったでしょう。しかし、高年齢化すれば世代への継承もむずかしくなるでしょう。

消防団員の減少には、日本の常備消防組織の充実も挙げられます。

さて。愛川町。

平成27年の愛川町消防団。
約30人の定数割れとなっています。
また、先ほどの「現代型消防団」を表すように「会社員」にあたる団員がほぼ8割を占めます。
（資料からはその8割の方の大まかな職場範囲は読めませんが）

ちょと注目なのは「管轄地外」団員の多さです。
仕事場は愛川町。だから、愛川町の消防団に入る。
内陸工業団地の企業消防団ということもあるかもしれませんが
この数字は、消防団員数が約7倍の1700人以上の定数となる相模原市の14人より多く、約2倍の厚木市定数500人以上の30人に近い数字です。

女性消防団数が「0」というのも気になります。
「広報」などの後方支援的な意味合いの「女性消防団」もあれば、実際に部に配属されて現場に向かう「女性消防団」も現在では全国的に珍しくありません。

この表から一番言えることは発足時の消防団数の約半数以下しか現団員数が確保されていない、という現実です。

そして、この「実員数」という数字も、本当に活動している人数なのか、私が取材した中で愛川町ではありませんが名前だけを登録してある「幽霊団員」のようなものもこの数字に含まれていた、ひょっとしたら200という数字も割っているのかもしれません。
（注：資料によっては2016年8月で191人という数字もあります）

消防団員数の減少は、常備消防の進歩・充実があります。

しかし、消火現場における「迅速な現場対応」が可能なのは地域に点在する詰所のある消防団であろうし、なんといっても地域を熟知している為「被災者の確認・確保」や「現場周辺の警備・誘導」ができるのも消防団です。

また、消防団が担うのは消火活動だけではなく「地域イベントでの設営や警備」や「地域への防災意識の向上のための活動」と地域活動もあります。

そして、何よりも「地域のコミュニティの形成」として、青年世代を中心とした消防団は核になる存在です。
かつての様に消防団から地域内での「縦のつながり「横のつながり」ができ、織布のような地域コミュニティを作ることができます。

消防団の人数が減るということは地域内での縦糸・横糸のつながりが希薄になる、というのは言い過ぎではないと思います。


ならば、消防団員を増やすにはどうすればいいのか。

神奈川県では2016年4月から「かながわ消防団応援の店 登録制度」が行われています。
この制度は当初はマクドナルド愛川店のみでしたが、ようやく愛川町でも浸透してきたようで現在は14店舗まで増えました。

愛川町では、平成20年10月に『愛川町消防団協力事業所表示制度実施要綱』を制定。
これは、消防団員が2名以上在職しているなど、従業員が消防団に入団しやすく、また、消防団員となった従業員が消防団活動がしやすい環境づくりなどをしている事業所に対して、消防団への協力の実績が社会貢献に著しい事業所として町民などに広くお知らせするために表示証を交付するものです。

消防団活動をしやすい、活動をしやすい環境整備を行うことは町でもできる事です。

他の地域では消防団活動を応援するお店を減税対象にするところもあります。

外国にも義勇消防と呼ばれるボランティア精神に支えられた消防組織があって、同じように団員の確保に悩んでいますが、
例えばアメリカやドイツでは隊員が活動のために職場を離れてもクビにしてはいけないという条例を作ったり、
仕事中に活動した分の賃金を市町村が補填する制度を作ったりして支援しています。


そして、ボランティアである消防団の活動の根底にあるもの、多分に私の推測によりますが、「郷土愛」を育てる事です。

「郷土愛」、この場合は「地元愛」、この稿によれば「愛川町を愛する心」の表し方の一つに消防団があること。

「郷土愛」は成人になってからは育ちにくく、幼いときから地道に育てていくべきものです。

小さいころから消防団に接すること。

小さいころから消防団にあこがれを持つこと。

消防団の積極的なイベント参加もそうだが、消防団とともにおこなう授業があってもいい。

そして、「封建的」「保守的」「軍隊的」と思われる消防団のイメージを変えることも大事で。

開かれた情報による消防団も打開策の一つではないでしょうか。

ただ、「郷土愛」やら「消防団を応援する」という心構えは、法律や政策ではなく、自然発生するものです。
それを、作り出すための誘導路までつくりだす必要があることは、もはや消防団の維持というのはかつてと同じでは効果がなく
新しい作戦を考え行かなくてはならないのかもしれませんね。

愛川町消防団は昭和34年に日本消防協会から表彰旗、昭和37年に消防庁長官から表彰旗を授与されました。
また、平成24年2月に消防長官表彰旗および日本消防協会表彰旗を授与され、かつ全国消防操法大会へ趣致場経験があるなど、特にその活動が優れた消防団に与えられる日本消防協会表彰としては最高栄誉の表彰である「まとい」を受章しました。
さらに平成26年3月には消防本部と消防団が消防庁長官より「竿頭綬（かんとうじゅ）」を授与されました。

由緒ある愛川町消防団。

愛川町を元気にするには、消防団が元気になることもあるのかもしれませんね。