「ミドリ安全.comの防災対策調査」

安全靴や作業着などの安全、保全用品を販売している通販サイト・ミドリ安全.comは、昨年に続いて、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、「2022年度 家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を実施しました。

以下、リリースより結果概要のみ記載します。

①防災食（非常食）の備蓄率は56.1％。38.8％の家庭が「全く備えていない」と回答。
被災後の非常食確保は重要です。非常食を備蓄していると回答した方は56.1％となりました。地方別の備蓄率ではトップが中部地方で68.0％で、前年度がトップだった関東地方を越える結果となりました。最も低いのは九州・沖縄地方で49.0％。中国地方の備蓄率が年々上昇傾向にあります。

②防災食（非常食）を備えていない理由として、「備えたいがつい忘れてしまう」が1位でした。
1位「備えたいがつい忘れてしまう」
2位「何を備えてよいか分からない」
3位「お金がかかる」

③食べた分だけ買い足す備蓄方法「ローリングストック」の実施率 は、21.0％で過去最多。
ローリングストックに関して「知っており現在実施している」と回答した方は21.0％で、同調査をはじめた2018年から最も高い結果となりました。知らないと回答した方も過去最低の26.8％となり、徐々にローリングストックの認知度が高まってきていることがわかりました。

④ハザードマップで居住エリアの災害リスクを確認している 41.4％。実際に避難ルートや避難場所を現場確認しているのは13.6％にとどまる。
居住地のハザードマップを確認したことがあると回答した方に、避難場所や避難ルートの現場を実際に確認したことがあるかを聞いたところ、「避難場所・避難ルート共に現場を確認したことがある」と回答したのは全体の13.6％にとどまり、実際の避難時の大きな課題となる可能性がある現状も明らかになりました。

⑤感染拡大リスクを抑える『分散避難』の実施方法を理解している 家庭は12.1％。
長引くコロナ禍で重要となる「分散避難」について聞きました。災害時に避難所などに人が密集すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まることから、避難所以外の避難先として「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」など、様々な避難先に分散して避難することが推奨されています。
この「分散避難」という避難方法を知っているかを聞いたところ、「実施方法など内容まで知っている」と回答した方は12.1％となり、2021年の9.5％から2.6ポイント上昇する結果となりました。新型コロナの感染拡大によって、避難所での感染に危機意識が高まっていると思われます。

⑥62.7％が「停電対策」ができていない、68.2％が「水害対策」ができていないと回答。
近年では台風や豪雨水害、地震による電柱や電力施設倒壊の影響など、停電要因が増えています。また、想定外の水害も多発していますが、それぞれへの対策意識は低いようです。

「強い災害意識が命を守る」

災害への対策意識は3月16日に大きな地震が発生しました。tenki.jpを参照すると、近年では日本各地で震度4以上の地震が発生していることがわかります。

大きな被害をもたらした想定外の豪雨災害も多発しています。災害を事前に想定するのは難しいですが、できるだけ被害を少なくする「減災」への意識を持ち、事前に対策を行なうことは、さほど難しいことではありません。

災害列島である我が国では、今後も大きな災害発生の可能性は高いのです。皆さんは勤務中、就寝中、移動中…様々な状況で突然として発生する災害に迅速な対応ができるでしょうか？　

様々な災害にどのように対応するかで大切な命が守られるのです。