ここ数年で、「ふるさと納税」はすっかり市民権を得ましたね。
となると、そこにいろんなハックが起こるのも世の常で、大阪府の泉佐野市なんて、これですからね。

善悪、美醜は色々あるのかもしれませんが、覚悟、やりきる力はマジですごいと思います。
これを地方自治体がやってるというのがほんとにもう。。
中の人を本気で尊敬しますね。

さて、そんな中「企業版ふるさと納税」をご存知ですか？

簡単に言うと、一般の寄付より税メリットのある寄付になります。

具体的には、佐賀県鳥栖市のスタジアムリニューアルが有名ですね。
これは、Cygamesさんが総事業費である6億8600万円を寄付予定です。

「お、いいじゃん！」

と思った方、そう、結構いいんですよ。

地元のためになる寄付ができて、かつ、それが企業のミッションとマッチしてたら、税メリットを受けながら新規事業の実験ができる感じなんですよ。

たーだ、そう思って地元の寄付先などを検索してみてみると・・・

「ぐっ、これには寄付したくないぞ・・・」

となることが多いです、残念ながら。

なので、企業版ふるさと納税はまだまだ全然ワークしていない制度です。
（行政のみなさーん、問題の本質はこっちなんですよー！PRの問題とか言う前に、これぞ！という事業がないことのほうが問題なんですよー！！）

と、ここで終わったらこのnote書いた意味もないので、こっから僕なりのご提案。

これ、地元の自治体に、
事業持ち込みで行きませんか？

良い事業がないなら、一緒に作りましょうよ！
「行政的文章」、僕も書けるようになってきたので、おもしろい事業なら全然手伝いますし。

それに案外
「寄付したいんですけど、こんなのできませんか？」
というと、行政の方々も
「っっ！！この手があったか！」
と一生懸命動いてくれたりします。

行政の人が仕事ができないってのは嘘で、適切な情報と人のマッチングができていないだけだと僕は思っています。

もっというなら、別に地元じゃなくても、会社実質負担４割で、地方のビジネスを１つ作る方法としても活用できます。

まとめると

▷課題
　地方自治体では、良い事業の企画をつくることができない
　→だから、寄付が集まらない。

▷解決方法
　事業企画ごと、寄付側のイケてる企業がする

▷メリット
　自治体：寄付が集まり、街が良くなる施策が打てる
　企業　：税６０％減、CSR、地元貢献など

ですね。

今まで企業版ふるさと納税が上手くいってなかったのは、こういう状況にあるってことが情報としてテーブルにのってないからからだと思います。

あ、ただ別にこれ僕の解決方法以外もほんっと色々ありえるので、まずは

①企業側ふるさと納税という制度があること
②今出てる事業以外に、持ち込みも可能にできること

という２つをもっとみんなが知れば、僕じゃあ思いつかないようないろんな打ち手が出てるくるんじゃないかとわくわくしてます。

「行政っていまいちよくわからないんだよなー。何ができて何ができないのかはっきりしないというか」

みたいな声をよく聞きますし、僕自身そう思ってるんですが、ちょっと深掘りすると案外できることが多く、いい意味で「余白」をたくさん感じます。

なので、このあたりにご興味あれば、お気軽にご連絡ください！

おあとがよろしいようで。

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