朝日新聞社の実態は新聞社ではなく不動産屋、という話をよくネットで聞かれるが、詳しく聞いたことはなかったから、まあ誇張してそんな風に言ってるんだと思っていたが、改めて有価証券報告書を見てみて、驚いた。

株式会社朝日新聞社 有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) EDINET

まず事業系統図を見ると、①メディアコンテンツ事業 ②不動産事業 ③その他の事業 の3つに分かれていることが分かる。

従業員の状況を見ると、８割くらいの従業員はメディアコンテンツ事業だから、 一見、新聞発行を含むメディアコンテンツ事業が主だった事業に見える。

販売実績としても、ほぼ9割がメディアコンテンツ事業だ。

しかし、事業（セグメント）ごとの利益を見ると、まるで違う。

メディアコンテンツ事業が△4,999、不動産事業が7,409とある。これは、単位が百万円だから、新聞含むメディア事業で50億の赤字、不動産で74億の黒字である。

大企業が不動産も持っていて、その賃料でいくらかの儲けがあるということ自体は、特段珍しい話ではない。

しかし、これは桁が違う。
これだけの巨額のメディアでの赤字を、それ以上の巨額の不動産で補っているのだ。これでは、この会社の実質的な本業は不動産事業というほかない。

まったく、一次資料を見てみると、色んな事が分かるものだ。

しかし、8割の従業員がいて9割の売り上げを上げている事業の赤字を、1割の従業員数・売上高の事業が補完しているというのはいかにもいびつだ。なんで新聞発行なんかやっているのか、良く分からないというレベル。

つまり、朝日新聞社にとって新聞発行は仕事ではないのだろう。不動産での儲けをすべて突っ込んで、新聞発行という政治活動に勤しんでいると思えば、ああいう記事にも合点がいくのかもしれない。