2/12（日）NHK日曜討論で、大塚政調会長より「超党派議連で作成したLGBT理解増進法を制定すべき」「本来であればLGBT差別禁止法制定まで踏み込むべき」といった旨のご発言があり非常に驚きました。
お手数ですが、まずは以下4点につきご回答ください。

1⃣「LGBT差別禁止法制定を目指す」は、国民民主党として決定されたものでしょうか。（政策パンフレットに簡記されていることは認識しています）
2⃣国民民主党で超党派LGBT議連にメンバーとして参画されている議員はいらっしゃいますか。いらっしゃる場合はお名前をお知らせください。
3⃣2/14（火）に「LGBTQ+国会議会運営委員会」なる団体が主催する院内集会に、党所属議員のどなたかご参加予定でしょうか。いらっしゃる場合はお名前をお知らせください。
4⃣法案検討にあたり、慎重・反対派（特にLGBT当事者）への意見聴取はされたのでしょうか。
5⃣慎重派との公開の場での議論や党員サポーター等への意見聴取の予定はないでしょうか。

私自身は議連版・野党共同提出版とも反対（特に性自認に関して疑義あり）の立場ですが、「LGBT法」「生体子宮移植・代理出産解禁」など賛否両論ある社会課題についても、憲法調査会を公開した国民民主党であれば、一般人が意見・質問する機会を必ず設けていただけるものと暢気に構えておりました。ですので、首相秘書官失言を好機に賛否ある法案を通そうとする動きに御党も加勢している現状は、非常に残念に思います。

※本内容については必要に応じ関係議員にもFAX等で通知いたします。悪しからずご了承ください。

大塚政調会長：
これ（野党版LGBT理解増進法）は超党派で提出し、成立をさせるべきだと思います。理解増進法っていうことで、今大石さん仰ったように、理解はもう進んでますので。むしろ自治体が東京都とか埼玉県がですね、理解の先にある差別を禁止するという条例を作っておりますし、全国で63の自治体が条例作ってますので、国が遅れてますのでね、キャッチアップすべきだと思います。また一昨年、札幌地裁が憲法14条違反、昨年は東京高裁が24条に対する違憲状態だという判決ももう出しているので、これはもう一刻も早く各党合意をして前に進める。そして理解増進だけではなくて、むしろその先にある差別禁止するというところまで踏み込んだ法律を作るべきだと思います。

日本維新の会・音喜多駿政調会長①：
LGBT理解増進法案は2年前に超党派で、自民党も含めて一旦合意したものであって、自民党内の一部の方々の反発で残念ながら成立しなかったという法律です。これ理念法ですからできたからと言って課題が全て解決するわけではないんですが、まずはこれを第一歩として早急に成立をさせるべきだという風に思います。政治の役割というのは社会情勢の変化に呼応して実際に困っている方々を助けることです。そうした観点から我が党は皇室制度などの伝統はしっかりと守りつつ、同性婚や選択的夫婦別姓などの社会政策については、時代に合わせてしっかりと法整備を進めていくべきだと考えています。
ただこうした社会政策について残念ながら自民党がことごとく後ろ向きな立場を取っていて、これがとくに若い世代を中心に政治不信、政治無関心を引き起こす原因になってしまっていると思います。ここはぜひ、広島サミットというチャンスもありますので、自民党内でしっかりと議論を固めていって、社会政策、変化を前に進めていっていただきたいと思います。