日経クロストレンドにて、弊所代表が執筆した記事が掲載されました。
私も微力ながらお手伝いさせていただきましたので、
ご興味ある方は是非お読みいただけると幸いです。

有料会員向け記事ですので、全部をご紹介することはできないため、項目を簡単にご紹介させていただきます。

いわゆるバイトテロに関する事後対応として、どのようなものが考えられるのか？
バイトテロが発生した企業の対内的な事後対応としてどのようなことがなされたのか？
バイトテロが発生した企業が実施した研修を参考にどのような研修を実施すべきか？
拡散力が弱いSNSについてアルバイトに対して特に注意喚起しておくことは？
SNS利用のためのガイドラインの内容や研修としてどのようなものが有益か？
アルバイトに誓約書を提出させる必要があるか？
レピュテーションリスクの回避のための広報対応としてどのようなものが考えられるか？
を解説しています。

バイトテロについて、入念に事前対策をしていたとしても、その発生を完全に防ぐことは残念ながらできません。
バイトテロが発生し、レピュテーションが下がってしまうと、下がってしまったレピュテーションを回復することは困難です。
一度下がってしまったレピュテーションを回復するためには、謝罪や事後的な研修内容が重要ですが、それ以上に、その謝罪や事後的な研修内容がマスメディアに取り上げられることが重要となります。

上記記事に関し、ご興味ある方は是非お読みいただけると幸いです。

なお、上記記事に記載はしてませんが、飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社が、日本全国の飲食店対象に通称「バイトテロ(バカッター)」についての実態調査を実施した結果が公表されています。

調査結果によると

17.8%が自身の店舗でのバイトテロ発生を「心配していない」と回答したが、実際に対策をとっているのは48.6%と半数にも満たなかった

とのことです。

私の以前の投稿において、バイトテロ対策のポイントの一つとして、「アルバイト自身に、他人事ではなく『自分事』といかに思わせるかがポイントとなってきます。」と記載させていただきましたが、この調査結果を見ると、そもそも店舗の経営者自身、他人事ではなく「自分事」と理解する必要がありそうです。