今回は、令和５年４月から施行されている「こども基本法」と令和５年１２月１２日に閣議決定された「こども大綱(たいこう)」についてお話させていただきます。

はじめに

今回は、後半を有料版にさせていただきました。
有料版より前をお読みいただいても、
「こども基本法」と「こども大綱」のポイントを
確認していただけるように書いています

もう少し踏み込んで確認したい
問題も解いてみたい
と思っていただいた場合は、
有料版にお進みいただければと思います。

思ったものと違う、期待はずれと思われた場合は、ご返金のお手続きにおすすみ下さい

内容は
１．こども基本法とこども大綱の関係
２．こども基本法の重要条文
　①こども基本法第１条
　②こども基本法第２条
　③こども基本法第３条
３．こども施策に関する国の責務
４．こども大綱について
・・ここから有料版・・
５．こども大綱重要文抜粋１
６．こども大綱重要文抜粋２
７．こども大綱重要文抜粋３
８．予想問題　10問
 

「こども基本法」と「こども大綱」の関係

まずこちらの図をみてください

こども基本法とこども大綱
それぞれの重要点を一枚の画面にまとめました

まずはここ
というところを書き出してあります

 のちほど詳しく説明しますが、
「こども大綱」を策定し実施することは
「こども基本法」で規定されています

「こども大綱」はこども基本法に基づいて、
こども政策を総合的に推進するために、
こども施策の基本的な方針等を定めたものです

２．こども基本法の重要条文
この法律は令和５年４月１日に施行され

・日本国憲法
・児童の権利に関する条約
（子どもの権利条約）
にのっとっている法律
ということを覚えておきましょう

第１条（目的）
第２条（定義）、
第３条（基本理念）が重要条文です

①こども基本法第１条

こども基本法から条文空欄補充が出題されるなら
第１条か第３条を予想

第１条には
こども基本法の目的が規定されています

心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現目指している
 
目的はこの部分をとくに覚えておきましょう
 

②こども基本法第２条

こども基本法でいう「こども」について
第２条で定義しています

（定義）
第二条　この法律において「こども」とは、
心身の発達の過程にある者をいう
 
この定義では、
心身の発達過程にある者が「こども」としている
つまり、〇才だからこどもではない
という線引きをするのではなく、
必要なサポートが途切れないように
という考えのもとに定義されたものです

この「こども」については
こども大綱で、以下のように示しているので、
こちらも参考にしてみてください

「乳幼児期」（義務教育年齢に達するまで）
「学童期」（小学生年代）
「思春期」（中学生年代からおおむね18歳まで）
「青年期」（おおむね18歳以降〜おおむね30歳未満
　　　　施策によってはポスト青年期の者も対象）

こども大綱には、「こども・若者」という記述が頻繁にでてきますが、「若者」については、法令上の定義はないとし、思春期と青年期を「若者」と使う（法令の規定を示す場合を除く）としています

③こども基本法第３条

こども基本法第３条には
６つの基本理念が示されています

ここはていねいに読んでおきましょう

太字の部分は重要用語です

こども施策に関する国の責務

 この６つの基本理念を受けて
こども基本法第４条で、
　国は、前条の基本理念にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する
と規定しています

さらに第９条で政府は
こども施策に関する大綱を作りなさいと
規定していることによって
こども大綱が策定されたということになります

第９条３項にある
「少子化社会対策基本法」
「子ども・若者育成支援推進法」
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
この３つを束ねて一元化している
ということを覚えておきましょう
 

こども大綱について

「こども大綱」のキーワードはウェルビーイング

こども大綱が目指すのは
「こどもまんなか社会」です

全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に
幸福な生活を送ることができる社会
 
ここも覚えておきたいところです

また、こども大綱に記されている枠内↓の文章も
繰り返し読んでおきましょう

「こどもまんなか社会」の具体例としては
以下のとおり９つあげられています