2022年度　消費生活相談員資格試験（独立行政法人国民生活センター実施）の問題・正解に簡単な解説等を付した記事シリーズ第二弾です。今回は第２問をお送りします。

２. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

① 消費者庁と消費者委員会は、2009（平成21）年に、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき設置された。

正解：○

〔参照条文〕消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）
（設置）
第二条　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、消費者庁を設置する。
２　（省略）
（設置）
第六条　内閣府に、消費者委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。
２　（省略）

② 国は、国の重要消費者政策等に取り組む地方公共団体を支援するための強化事業については、地方消費者行政強化交付金を交付しているが、その交付率は、原則として、当該事業に必要な経費の10 割とされている。

正解：×

〔コメント〕原則、補助率は２分の１。
〔参照URL〕地方消費者行政強化交付金の概要（PDF）https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/grant/assets/local_cooperation_cms203_2305_01.pdf

③ 第４期消費者基本計画において重点的な施策の一つとされる消費者教育の推進等に関し、2021（令和３）年度の「地方消費者行政の現況調査」によれば、2020（令和２）年度において、講習等（出前講座を含む）を実施している都道府県は、全体の約８割である。

正解：×

〔コメント〕都道府県の実施率は100％。
〔参照URL〕地方消費者行政の現況（ポイント）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/status_investigation/2022/assets/local_cooperation_cms203_221027_01.pdf

④ 越境消費者センターは、海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口であり、国民生活センターが運営している。

正解：○

〔参照URL〕越境消費者センター

⑤ 2022（令和４）年度消費者月間の統一テーマは、「考えよう!大人になるとできること、気を付けること～18 歳から大人に～」であった。

正解：○

〔参照URL〕令和4年度消費者月間

⑥日本司法支援センター（法テラス）では、架空請求等の消費者被害、債務整理のほか、離婚に伴う慰謝料請求や、未払賃金の請求に関する問い合わせ等も受け付けている。

正解：○

〔参照URL〕【法テラス】どんなお悩みですか？

⑦ 製品評価技術基盤機構（NITE）は、消費者安全法に基づき、重大製品事故について製品事故を調査・分析している。

正解：×

〔コメント〕NITEの設置、目的、業務等は「独立行政法人製品評価技術基盤機構法」で規定。

⑧ 事故情報データバンクは、行政機関や地方公共団体等が保有する生命・身体被害に関する消費生活上の事故情報を蓄積するデータベースであり、ウェブサイト上で公開され、誰でも検索・閲覧することができる。

正解：○

〔参照URL〕事故情報データバンクシステム

⑨ 国際標準化機構が発行するISO9001 は、製品やサービスの品質マネジメントシステムに関する規格である。

正解：○

〔参照URL〕ISO 9001　（日本品質保証機構）

⑩ コーデックス委員会は、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）が設立した、情報セキュリティ対策の国際基準（コーデックス基準）を作る政府間組織である。

正解：×

〔コメント〕コーデックス委員会は、食品の安全性と品質に関して国際的な基準を定めている。
〔参照URL〕【厚生労働省】コーデックス委員会

⑪ 国際消費者機構は、８つの「消費者の権利」及び５つの「消費者の責任」を提唱した。

正解：○

〔参照URL〕【消費者庁】これからの社会を担うあなたへhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_007/pdf/08_moshitora-w.pdf

⑫ 「令和４年版消費者白書」によれば、2021（令和３）年度に、消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数を比べると、「生命身体事故等」の通知件数の方が多い。

正解：×

〔コメント〕2021（令和３）年度の消費者事故等1万4,941件のうち、生命身体事故等が3,992件、財産事案が1万949件。

⑬ 「令和４年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された2021（令和３）年の消費生活相談件数は、前年よりも減少したが、そのうち「架空請求」に関する相談件数は、前年よりも増加した。

正解：×

〔コメント〕架空請求に関する相談件数は、2019年に減少に転じ、2021年は、2011年に並ぶ低水準だった。

⑭ 「令和４年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された消費生活相談において、SNS をきっかけとした消費生活相談件数は、2017（平成29）年以降、増加傾向にあり、年齢層別では20 歳代が最も多い。

正解：○

〔コメント〕SNSをきっかけとした消費生活相談件数は増加を続けている。2021年も前年を上回る約5万件の相談。年齢層別にみると、20歳代が11,264件と最も多く、40歳代（9,281件）や50歳代（9,865件）でも多くの相談がみられ、若年層だけでなく、幅広い年齢層でトラブルが発生している。