消費生活相談員資格試験にチャレンジ2023（１０）
2022年度 消費生活相談員資格試験（独立行政法人国民生活センター実施）の問題・正解に簡単な解説等を付した記事シリーズ第十弾、第16問、第17問です。
16.次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60 万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
正解：○
〔参照URL〕訴え(少額訴訟)を起こす方へ
② 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
正解：○
〔参照条文〕民事訴訟法
（訴えの取下げ）
第二百六十一条 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
２ 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。
３～５ （省略）
③ 国民生活センター紛争解決委員会が実施する裁判外紛争解決手続においては、これまで手続が終了した事案のうち、半数を超える割合で和解が成立している。
正解：○
〔参照URL〕国民生活センター紛争解決委員会によるADRの概要
④ 国民生活センター紛争解決委員会に和解仲介手続の申請を行った場合、当然に時効の完成猶予の効力が生じる。
正解：×
〔参照条文〕独立行政法人国民生活センター法
（時効の完成猶予）
第二十七条 前条第二項の規定により仲介委員が和解仲介手続を終了させた場合において、和解の仲介の申請をした者が同条第三項の規定による通知を受けた日から一月以内に当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該和解の仲介の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。
⑤ 一般消費者に対して、商品・サービスの内容や取引条件について訴求するいわゆる強調表示は、何らかの形でこれを打ち消す表示を行っていれば、景品表示法上問題とならない。
正解：×
〔参照URL〕【消費者庁】打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180607_0004.pdf
⑥ 事業者が優良誤認表示等の景品表示法違反の表示行為を行った場合、消費者庁長官だけでなく、違反表示が行われた地域の都道府県知事もその差止め等の措置命令を行うことができる。
正解：○
〔参照条文〕不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
（権限の委任等）
第三十三条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２～１０ （省略）
１１ 第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
不当景品類及び不当表示防止法施行令
（都道府県が処理する事務）
第二十三条 法第三十三条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務のうち、法第七条及び第二十九条第一項の規定による権限に属する事務（同項の規定による権限に属する事務にあっては、法第七条第一項の規定による命令を行うため必要があると認める場合におけるものに限る。）は、不当な景品類の提供又は表示がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。（以下省略）
⑦ 個人情報保護法によれば、死者に関する情報は法による保護の対象とならないが、死者に関する情報が、同時に生存する個人に関する情報である場合には、生存する個人の「個人情報」として保護の対象となる。
正解：○
〔参照URL〕【個人情報保護委員会】死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象になりますか。
⑧ 個人情報保護委員会は、個人情報保護法を所管する行政機関であり、同法の解釈や制度一般に関する質問に答えるため、問い合わせ窓口を設置している。
正解：○
〔参照URL〕【個人情報保護委員会】個人情報保護法相談ダイヤル
17．次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① デビットカードは、原則として［ ア ］である。銀行のキャッシュカードをそのまま利用できるもののほか、国際ブランド加盟店で利用できる国際ブランド付きデビットカードもある。
【語群】
前払い 2. 即時払い 3. 後払い 4. 分割払い
正解：2
〔参照URL〕【国民生活センター】国民生活2021年2月号（No.102）
誌上法学講座／決済法制と資金決済法の概要
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202102_16.pdf
② クレジットカードをオンラインで使用する際、利用者が事前にクレジットカード会社に登録したパスワード等を決済時に入力し照合することで不正利用を防ぐ仕組みを、［ イ ］という。
【語群】
3D セキュア 2. セキュリティコード 3. SMS 認証 4. 不正検知システム
正解：1
〔参照URL〕日本クレジット協会／クレジット検定・セキュリティ編・コラム
③ オフアス取引において、決済代行業者や個々の販売店と加盟店契約を行い、加盟店管理責任を負っている事業者を［ ウ ］という。
【語群】
イシュアー 2. アクワイアラー 3. 国際ブランド会社 4. オーソリゼーション
正解：2
〔参照URL〕【国民生活センター】国民生活2022年7月号（No. 119）
多様化・重層化するキャッシュレス決済／国際カードのしくみ（1）
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202207_07.pdf
④ 中立・公正な第三者が関与して、訴訟手続によらずに法的なトラブルを解決する方法、手段などを一般に総称して［ エ ］という。弁護士会の紛争解決センターや「金融［ エ ］制度」は、その一例である。
【語群】
仲裁 2. 特定調停 3. ADR 4. 交渉
正解：3
〔参照URL〕【法務省】裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）についてhttps://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/tetsuzuki.html
⑤ 買い手から商品代金を第三者が一時的に預かり、商品を受け取ったことを確認した後に売り手に商品代金を受け渡す仕組みを、［ オ ］サービスという。フリマアプリやネットオークションなどで利用される。
【語群】
エスクロー 2. せどり 3. NCNR 4. 即決
正解：1
〔参照URL〕【経済産業省】平成16年度 我が国の IT 利活用に関する調査研究（エスクロー及び決済代行サービスに関する実態調査）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/050825_escrow.pdf
⑥ AI（人工知能）を活用して、投資診断や投資アドバイス、運用などを行うサービスのことを、［ カ ］という。アドバイス型や投資一任型がある。
【語群】
バイナリーオプション 2. ロボアドバイザー 3. ポートフォリオ 4. ファンドマネージャー
正解：2
〔参照URL〕全国銀行協会／平成29年度金融法務研究会・第1分科会／FinTech等による金融手法の変革に係る法的課題と規制の在り方・第２章 ロボ・アドバイザーを巡る法的問題https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kinpo/kinpo2017_1_3.pdf
⑦ 特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税となるものを［ キ ］という。
【語群】
ETF 2. インボイス制度 3. つみたてNISA 4. るいとう
正解：3
〔参照URL〕【金融庁】つみたてNISAの概要