2021年度　消費生活相談員資格試験（国民生活センター実施）の問題・正解に簡単な解説等を付した記事シリーズ第五弾、5問目です。
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５. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

①　消費者教育推進法によれば、「消費者市民社会」とは、消費者が、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって、内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいうとされている。

正解：○

〔参照条文〕消費者教育の推進に関する法律　第2条第2項
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0100000061

②　現行の消費者基本計画は、国や地方の消費者行政に関し、どこに住んでいても質の高い相談を受けられる体制の整備を目指しており、これは、SDGsの達成にも寄与するものである。

正解：○

③　消費者教育に関する様々な情報を提供している「消費者教育ポータルサイト」では、消費者教育を実施したいと考えている団体等が、教材、講座、取組の情報を検索できるだけでなく、掲載することも可能である。

正解：○

〔参照URL〕消費者教育ポータルサイト／当サイトでできること
https://www.kportal.caa.go.jp/about/#about04

④　GDP（国内総生産）とは、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの生産額の合計であり、名目 GDP から物価変動分を調整したものが実質 GDP である。

正解：×

〔コメント〕
GDPは一定期間に国内に産み出された付加価値の合計。最終的にできあがった生産物をすべて金額で評価、合計し、中間投入額を控除したもの。

⑤　日本銀行は公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、金融市場の資金調節を行う。景気低迷時には経済活動を活発化させるため、資金の貸付けや国債の買入れなどのオペレーションを実施することがある。

正解：○

〔参照URL〕オペレーション（公開市場操作）にはどのような種類がありますか？｜日本銀行
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b34.htm/

⑥　全国企業短期経済観測調査（短観）は、日本銀行が全国の業種別及び規模別に区分して抽出した企業を調査対象として、毎年１回実施する統計調査である。

正解：×

〔コメント〕短観は四半期ごとに実施
〔参照URL〕「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説｜日本銀行
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/tk/extkre.htm/

⑦　「エネルギー白書2021」によれば、我が国におけるエネルギー供給は、東日本大震災以降、太陽光、風力、水力、地熱等の再生可能エネルギーの割合が上昇しており、電源構成でみると、2019（令和元）年度には原子力と再生可能エネルギーの割合が拮抗している。

正解：×

〔コメント〕再生可能エネルギー割合の方が高い
〔参照URL〕エネルギー白書　　P86参照
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/2_1.pdf

⑧　食品廃棄物等のうち、事業系食品ロスの削減に向けた取組として、農林水産省は、常温流通の加工食品について、小売事業者への納品期限の緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長を推進している。

正解：○

〔参照URL〕（食品関連事業者の皆様へ）食品ロス削減推進法基本方針の御紹介｜農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_4-148.pdf