2021年度　消費生活相談員資格試験（国民生活センター実施）の問題・正解に簡単な解説等を付した記事シリーズもいよいよこれで最後です。残る19～22問目を一気に掲載します。
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１９．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

①　金融商品取引法では、有価証券売買取引等につき顧客に生じた損失を、金融商品取引業者等が補てんすることを禁じている。ただし、その損失が「事故」によって生じたものであって、補てんに係る損失が「事故」に起因するものであることにつき、金融商品取引業者等があらかじめ（ア）内閣総理大臣の確認　を受けている場合等には、当該損失を補てんすることができる。金融商品取引業者等は、消費生活センターのあっせんによる和解が成立していることをもって、顧客に生じた損失を補てんすることが（イ）できない。

正解：イ

〔コメント〕消費生活センターのあっせんによる和解は、損失補てん禁止の例外として、内閣府令で定める場合に当たり、損失補てんできる。

〔参照条文〕金融商品取引法
（損失補塡等の禁止）
第三十九条　金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
　一　有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）につき、当該有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）について顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補塡し、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
　二　～　三　〔省略〕
２　〔省略〕
３　第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故（金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び次節において同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行うものである場合には、適用しない。ただし、同項第二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補塡に係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該金融商品取引業者等があらかじめ内閣総理大臣の確認を受けている場合その他内閣府令で定める場合に限る。
〔以下省略〕

金融商品取引業等に関する内閣府令
(事故の確認を要しない場合）
第百十九条　法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
　一　～　五　〔省略〕
　六　消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合
〔以下省略〕

〔参照URL〕

②　外国為替証拠金取引（FX）は、金融商品取引法の（ア）規制対象となる。　CO2 排出権の店頭デリバティブ取引は、金融商品取引法の（イ）規制対象とならない。

正解：○

〔コメント〕排出権は、金商法上の「有価証券」又は「金融商品」に該当しないため、金融商品取引法の規制対象とならない。

〔参照URL〕
内閣府消費者委員会説明資料
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/089/doc/089_120522_shiryou10.pdf

③　金融商品取引法は、ICO トークンのうち一定の要件を満たすものを、（ア）電子記録移転権利　として同法の規制対象とした。その売買等を業として行うには、（イ）第一種金融商品取引業　の登録が必要である。

正解：○

〔コメント〕ICO：ICOに明確な定義はないが、企業等がブロックチェーン技術等を用いて電子的にトークンを発行して、投資家から資金を調達する行為の総称とされている。

〔参照URL〕
暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について｜金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/20210407_seidogaiyou.pdf

④　金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）では、「金融商品販売業者等」は、「重要事項」に関し、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしなければならないとされている。同法は、当該業者がこの説明義務に違反したときの損害賠償責任について（ア）定めている。同法は、顧客が当該業者の説明義務違反により、誤認をして契約を締結した場合、その契約を取り消すことができる旨、（イ）定めている。

正解：イ

〔コメント〕イ：契約取消の規定はない。

〔参照条文〕金融サービスの提供に関する法律
（金融商品販売業者等の損害賠償責任）
第六条　金融商品販売業者等は、顧客に対し第四条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。

⑤　金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）は、（ア）定期預金の販売勧誘について適用がある。　保険の販売勧誘について、（イ）変額保険等の特定保険を除き、同法の適用はない。

正解：イ

〔コメント〕保険契約は金融サービス提供法の適用対象

〔参照条文〕金融サービスの提供に関する法律
（定義）
第二条　〔第１項　省略〕
２　この法律において「保険契約」とは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約をいう。

第三条　この章において「金融商品の販売」とは、次に掲げる行為をいう。
　一　～　三　〔省略〕
　四　保険契約又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結

保険業法
（定義）
第二条　この法律において「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業（次に掲げるものを除く。）をいう。

⑥　保険業法では、保険の乗換えの勧誘に際して、保険募集人が保険契約者又は被保険者に対して不利益となるべき事実を告げずに、（ア）既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせる行為、　又は、（イ）新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為　を、禁止している。

正解：○

〔参照条文〕保険業法
第三百条　保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。ただし、第二百九十四条第一項ただし書に規定する保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合における第一号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。
　一　～　三　〔省略〕
　四　険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為

⑦　商品先物取引法には、委託者等の保護のために、（ア）クーリング・オフ制度、（イ）契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対する訪問又は電話による勧誘の原則禁止、　顧客の知識、経験、財産の状況等に照らして不適当と認められる勧誘の規制（適合性の原則）等の規定が設けられている。

正解：ア

〔コメント〕ア：商品先物取引法にはクーリング・オフ規定はない。

⑧　資金決済法によれば、口座振替の方法で決済されるプリペイド型のバーチャル口座取引は、銀行等以外の者が業として行う場合、（ア）「資金移動業」　に該当する。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によれば、当該口座取引を行うに際し、本人特定事項の確認を行うことが（イ）義務づけられている。

正解：○

〔参照URL〕

犯罪収益移転防止法リーフレット｜警察庁
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20161001.pdf

⑨　信託銀行は、預金や貸付け、為替といった銀行業務のほかに、個人や企業から信託を引き受け、信託財産をあらかじめ定められた目的に従って（ア）受益者　の経済的利益のために管理・運用する信託業務と、（イ）不動産売買の仲介、証券代行、相続関連　といった財産の管理・処分等に関連する併営業務を営むことができる金融機関である。

正解：○

〔参照条文〕金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営の認可）
第一条　銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。
　一　信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業
　二　信託受益権売買等業務（信託受益権の売買等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等をいう。）を行う業務をいう。次条第三項及び第四項において同じ。）
　三　財産の管理（受託する信託財産と同じ種類の財産について、次項の信託業務の種類及び方法に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）
〔以下省略〕

信託業法
（定義）
第二条　この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。

⑩　保険契約者は、（ア）いつでも　生命保険契約を解除できる。死亡保険契約の被保険者が当該契約の当事者以外の者である場合において、保険金受取人の詐欺行為などの重大な事由に該当するなど、一定の要件を満たすとき、当該被保険者は、（イ）生命保険会社　に対して当該契約を解除することを請求することができる。

正解：イ

〔コメント〕イ：被保険者は保険契約者に対して解除請求できる。

〔参照条文〕保険法
（重大事由による解除）
第五十七条　保険者は、次に掲げる事由がある場合には、生命保険契約（第一号の場合にあっては、死亡保険契約に限る。）を解除することができる。
　一　保険契約者又は保険金受取人が、保険者に保険給付を行わせることを目的として故意に被保険者を死亡させ、又は死亡させようとしたこと。
　二　保険金受取人が、当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
　三　前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該生命保険契約の存続を困難とする重大な事由
（被保険者による解除請求）
第五十八条　死亡保険契約の被保険者が当該死亡保険契約の当事者以外の者である場合において、次に掲げるときは、当該被保険者は、保険契約者に対し、当該死亡保険契約を解除することを請求することができる。
　一　前条第一号又は第二号に掲げる事由がある場合
〔以下省略〕

⑪　火災保険では一般的に、契約者本人に故意や重大な過失、法令違反があった場合や、（ア）対象物の経年劣化、　地震・噴火又はこれらによる津波によって生じた損害に対しては、保険金が支払われない。ただし、火災保険に地震保険を付帯しておけば、地震によって生じた（イ）火災による焼損　などに対して保険金が支払われる。

正解：○

〔参照条文〕地震保険に関する法律
（定義）
第二条　〔第１項　省略〕
２　この法律において「地震保険契約」とは、次に掲げる要件を備える損害保険契約（火災に係る共済契約を含む。以下同じ。）をいう。
　一　居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること。
　二　地震若しくは噴火又はこれらによる津波（以下「地震等」という。）を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（政令で定めるものに限る。）を政令で定める金額によりてん補すること。
〔以下省略〕

⑫　外貨建て生命保険は、保険業法により（ア）生命保険会社にのみ　募集が認められている商品である。外貨建て生命保険には、クーリング・オフが認められているが、保険料は原則として、運用対象である外国通貨で返金される。日本円に換える場合、為替手数料が発生するだけでなく、保険料払込時よりも（イ）円高　になっていた場合、為替差損も発生するため、結果として損失を被るおそれがある。

正解：ア

〔コメント〕ア：生命保険会社のみに限らない。
〔参照条文〕保険業法
（保険募集の制限）
第二百七十五条　次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。
　一　～　四　〔省略〕
２　銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、次条又は第二百八十六条の登録を受けて保険募集を行うことができる。
〔以下省略〕

〔参照URL〕

⑬　外国為替証拠金取引（FX）の店頭取引を個人が行う場合、取引金額に対して（ア）４％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要がある。投資金額よりも大きな金額の取引を行うことができるため、（イ）証拠金以上の損失が生じるおそれがある。

正解：○

〔参照URL〕

２０．次の文章の［　　　］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

預金の預け先である金融機関が破綻しても、預金保険制度によって預金は保護される。日本国内に本店のある預金取扱金融機関は預金保険制度への加入が義務づけられているが、上記金融機関の海外支店、［　ア　］、外国銀行（日本国外に本店のある銀行）の在日支店は預金保険制度の加入対象外である。
無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という３条件を満たす［　イ　］預金に該当するものは全額保護となり、それ以外の預金などについては、１金融機関につき預金者一人当たり、元本［　ウ　］までと［　エ　］までの利息等が保護の範囲となる。ただし、［　オ　］預金や譲渡性預金などは保護の対象外である。

【語群】
1.労働金庫　　　2.2,000万円　　　3.満期日　　　4.政府系金融機関　　　5.3,000万円　　　6.決済用　　　7.定期　　　8.納税準備　　　9.信用組合　　　10. 外貨　　　11.1,000万円　　　12.破綻日

正解

預金の預け先である金融機関が破綻しても、預金保険制度によって預金は保護される。日本国内に本店のある預金取扱金融機関は預金保険制度への加入が義務づけられているが、上記金融機関の海外支店、［ア：4.政府系金融機関 ］、外国銀行（日本国外に本店のある銀行）の在日支店は預金保険制度の加入対象外である。
無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という３条件を満たす［イ：6.決済用 ］預金に該当するものは全額保護となり、それ以外の預金などについては、１金融機関につき預金者一人当たり、元本［ウ：11.1,000万円］までと［エ：12.破綻日 ］までの利息等が保護の範囲となる。ただし、［オ：10.外貨 ］預金や譲渡性預金などは保護の対象外である。

２１．次の文章の［　　　］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

債券は、償還日、償還日に支払われる金額（額面金額）、［　ア　］、発行価格等の発行条件が決められた上で発行される。［　ア　］は、クーポン・レートとも呼ばれる。発行価格や発行期間が同じであれば、市場の金利が上げ局面にあるときに発行される債券は［　ア　］が既発のものより［　イ　］、低下時に発行される債券は［　ア　］が既発のものより［　ウ　］なる。また、信用度の低い発行体の債券は［　ア　］が［　イ　］、信用度が高い発行体の債券は［　ア　］が［　ウ　］なる。
債券価格は、市場の金利動向によって日々変動し、変動に伴い投資収益率である［　エ　］も変動する。一般に、債券価格は、市場の金利が低下するときには［　オ　］する。

【語群】

1.変動　　　2.配当　　　3.低く　　　4.下落　　　5.分配金　　　6.表面利率　　　7.発行額　　　8.高く　　　9.上昇　　　10.利払日　　　11.イールドカーブ　　　12.利回り　　　13.プライムレート

正解

債券は、償還日、償還日に支払われる金額（額面金額）、［ア：6.表面利率 ］、発行価格等の発行条件が決められた上で発行される。［ア：6.表面利率 ］は、クーポン・レートとも呼ばれる。発行価格や発行期間が同じであれば、市場の金利が上げ局面にあるときに発行される債券は［ア：6.表面利率 ］が既発のものより［イ：8.高く ］、低下時に発行される債券は［ア：6.表面利率 ］が既発のものより［ウ：3.低く ］なる。また、信用度の低い発行体の債券は［ア：6.表面利率 ］が［イ：8.高く ］、信用度が高い発行体の債券は［ア：6.表面利率 ］が［ウ：3.低く ］なる。
債券価格は、市場の金利動向によって日々変動し、変動に伴い投資収益率である［エ：12.利回り ］も変動する。一般に、債券価格は、市場の金利が低下するときには［オ：9.上昇 ］する。

２２．の文章の［　　　］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

2015（平成27）年12月、COP21において採択された「パリ協定」では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの世界全体の平均気温の上昇を［　ア　］を十分に下回るものに抑えるとともに、［　イ　］までに制限する努力を継続すること等を定めている。
2020（令和２）年10月、第203回臨時国会の所信表明演説の中で、菅内閣総理大臣は、グリーン社会の実現に最大限注力していくとし、［　ウ　］年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、［　エ　］社会の実現を目指すことを表明した。
これを受けて政府が取りまとめた実行計画では、自動車の電動化を推進することとされた。電動車の一つである燃料電池自動車は、車載の［　オ　］と空気中の酸素を反応させて燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車である。

【語群】

①2050　　　②低炭素　　　③２℃　　　④循環型　　　⑤窒素　　　⑥0.5℃　　　⑦水素　　　⑧2040　　　⑨３℃　　　⑩二酸化炭素　　　⑪2030　　　⑫脱炭素　　　⑬1.5℃

正解

2015（平成27）年12月、COP21において採択された「パリ協定」では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの世界全体の平均気温の上昇を［ア：③２℃ ］を十分に下回るものに抑えるとともに、［イ：⑬1.5℃ ］までに制限する努力を継続すること等を定めている。
2020（令和２）年10月、第203回臨時国会の所信表明演説の中で、菅内閣総理大臣は、グリーン社会の実現に最大限注力していくとし、［ウ：①2050 ］年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、［エ：⑫脱炭素 ］社会の実現を目指すことを表明した。
これを受けて政府が取りまとめた実行計画では、自動車の電動化を推進することとされた。電動車の一つである燃料電池自動車は、車載の［オ：⑦水素 ］と空気中の酸素を反応させて燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車である。