本日はECC Lab(株式会社リクシス様)のWebセミナーの情報をタンキングしましょう。経産省ヘルスケア産業課の方が講話しておりました。

家族介護による労働生産額の損失

• 老老介護・ビジネスケアラー・ヤングケアラーなどによる介護負担により、2030年には労働生産額9兆円の損失が発生。

• 内訳は介護離職による損失は1兆円、介護による労働生産性低下が8兆円。アンケート調査によると介護しながら働くと生産性が25％程度落ちることのこと。介護と仕事を両立しやすい環境整備が課題。

＜対策1＞ 介護需要の受け皿としての保険外サービス振興

• 介護保険適用サービスは介護予防、自立援助、介助などが中心。家族介護で介護と仕事を両立するためには、介護保険外になるが、家事・見守り・買い物・各種代行などの日常生活を支援するサービスの振興、質や信頼性向上、低廉化などが必要。

• ただ、介護保険外サービスは高額の費用負担が発生するので、費用負担の在り方は議論が必要か。

＜対策2＞ 企業による両立支援の促進

• 先進企業の取り組み可視化、健康経営評価項目への追加、ガイドライン策定など。

• OPEN CARE PROJECT／カミングアウトし支援しやすい環境づくり。

健康経営における両立支援

• 顕彰制度(健康経営優良法人認定)や上場企業の健康経営銘柄認定などにより、健康経営は広がりを見せている。

• 健康経営のフレームワークは、①経営理念(経営層コミットメント)、②組織体制、③制度・施策実行、④評価・改善の4項目。

• 調査票(大規模法人)や申請書(中小企業等)において、介護と就業の両立支援について令和5年より設問を新設。大規模法人は認定要件となっている。(Q45)

所管

介護保険制度ではカバーできない社会課題(介護による生産活動停滞)であることと、経産省主体の労働生産力の損失を補う政策ですから、仕方ないことだと思いますが、基本は企業の両立支援施策充実に頼る政策方針なのかなと感じました。
SDGsの文脈で健康経営に取り組む企業が社会的評価により得をする(取り組まないと損をする)制度設計がしっかり進めば、企業の支援施策の充実が進むということかなと思います。

深刻な人手不足社会になるのだから仕方がないことだと思いますが、企業の労働力コストが増えることは間違いない。ただ、それを飲み込んで、官民連携で介護しながらも活き活きと働きやすい社会をつくるために取り組むべきかなと感じました。繰り返しですが、これからそのくらい深刻な人手不足がやってくると思っています。