『会社にケンカを売った社員たち』2023年総集編｜会社にケンカを売った社員たち by LL-inc

#579 「三菱重工業事件」名古屋地裁

2023年1月11日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第579号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【三菱重工業（以下、Ｍ社）事件・名古屋地裁判決】（2021年8月23日）▽ ＜主な争点＞リハビリ勤務と就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｍ社に雇用されていたＸが、私傷病による連続欠勤日数が就業規則所定の日数を超えたことを理由としてＭ社が2018年5月23日付で行った解雇（本件解雇）が無効であると主張して、同社に対し、（１）雇

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#580 「森山事件」福岡地裁

2023年1月25日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第580号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【森山（以下、Ｍ社）事件・福岡地裁決定】（2021年3月9日）▽ ＜主な争点＞コロナ禍での業務転換・縮小を理由とする整理解雇など１．事件の概要は？本件は、主に観光バス事業を営むＭ社のバス運転手として勤務していたＸが業務縮小を理由として解雇されたところ、当該解雇権の行使は合理的理由を欠き無効であると主張して、同社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの

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#581 「Ｆ－ＬＩＮＥ事件」東京地裁

2023年2月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第581号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｆ－ＬＩＮＥ（以下、Ｆ社）事件・東京地裁判決】（2021年2月17日）▽ ＜主な争点＞営業所内トラブルを契機とした配転命令の拒否を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｆ社に雇用されていたＸが2019年1月1日付配転命令（本件配転命令）および同年3月1日付懲戒解雇の意思表示（本件解雇）は無効であると主張して、同社に対し、（１）労働契約上の権利を有す

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#582 「医療法人社団和栄会・秀栄会事件」さいたま地裁

2023年2月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第582号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【医療法人社団和栄会（以下、Ｗ会）・秀栄会（以下、Ｓ会）事件・さいたま地裁判決】（2021年1月28日）▽ ＜主な争点＞防塵マスク等を着用して、病院内で着任の挨拶回りをした行為が懲戒解雇事由に当たるかなど１．事件の概要は？本件は、ＸがＷ会・Ｓ会との間で2020年4月1日から2021年3月31日までの期間を定めた雇用契約が成立したと主張した上で、勤務初日に解

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#583 「スタッフマーケティング事件」東京地裁

2023年3月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第583号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【スタッフマーケティング（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（2021年7月6日）▽ ＜主な争点＞勤務態度の不良等による派遣労働者の雇止めなど１．事件の概要は？本件は、Ｓ社と期間の定めのある労働契約を締結して就労していたＸが、雇止めの無効を主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、雇止め以降本判決確定までの期間における賃

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#584 「フォビジャパン事件」東京地裁

2023年3月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第584号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【フォビジャパン（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2021年6月29日）▽ ＜主な争点＞関連会社での採用内定成立、期待権の侵害による損害賠償など１．事件の概要は？本件は、Ｘが（１）主位的に、Ｈ社との間で解約留保権付労働契約（採用内定）が成立しており、同社による採用内定の取り消しが無効であると主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認

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#585 「みよし広域連合事件」徳島地裁

2023年4月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第585号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【みよし広域連合（以下、Ｍ広域連合）事件・徳島地裁判決】（2021年9月15日）▽ ＜主な争点＞管理監督義務の懈怠を理由として行われた戒告処分など１．事件の概要は？本件は、Ｍ広域連合が設置・運営するみよし広域連合消防本部（消防本部）および甲消防署の職員が飲酒運転によるひき逃げ死亡事故を起こした自動車に同乗していたことに関し、消防本部の長として監督不行届があった

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#586 「テトラ・コミュニケーションズ事件」東京地裁

2023年4月26日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第586号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【テトラ・コミュニケーションズ（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（2021年9月7日）▽ ＜主な争点＞弁明の機会を付与されずに行われたけん責処分と損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、Ｔ社に雇用される労働者であったＸが、同社から違法無効な懲戒処分を受けたことによって損害を被ったと主張して、Ｔ社に対し、民法709条（不法行為による損害賠償）または会社法35

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#587 「Ａ学園事件」徳島地裁

2023年5月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第587号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ａ学園事件・徳島地裁判決】（2021年10月25日）▽ ＜主な争点＞有期雇用契約を相当回数更新してきた職員への雇止めなど１．事件の概要は？本件は、Ａ学園との間で契約期間を2017年4月1日から2018年3月31日とする期間の定めのある労働契約を締結したＸが、同年4月1日からの契約更新の申込みをしたにもかかわらず、同学園からこれを拒絶されたことに関し、上記労

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#588 「ホテルステーショングループ事件」東京地裁

2023年5月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第588号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ホテルステーショングループ（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2021年11月29日）▽ ＜主な争点＞残業代と労働契約に基づく所定労働時間に応じた休業手当の請求など１．事件の概要は？本件は、Ｈ社に雇用されていたＸが次の各請求を行うものである。１．時間外労働を行ったと主張して、（１）労働契約に基づく未払分の賃金の請求、（２）上記１に対する支払期日からＸ

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#589 「ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件」東京地裁

2023年6月7日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第589号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ロバート・ウォルターズ・ジャパン（以下、Ｒ社）事件・東京地裁判決】（2021年9月28日）▽ ＜主な争点＞通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反および雇止めの違法性など１．事件の概要は？本件は、Ｒ社との間で期間の定めのある労働契約を締結していたＸが同社に対し、Ｘが新型コロナウイルスへの感染を懸念して在宅勤務を求めて

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#590 「ビジネスパートナー事件」東京地裁

2023年6月21日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第590号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ビジネスパートナー（以下、Ｂ社）事件・東京地裁判決】（2022年3月9日）▽ ＜主な争点＞転勤を拒んだ総合職社員に対する地域限定総合職との賃金差額返還請求など１．事件の概要は？本件は、Ｂ社がその従業員（総合職）であるＸに対し、転勤を拒んだことを理由に給与規定に基づき、支払済の基本給の一部である12万円（地域限定総合職との半年分賃金差額）の返還およびこれに対

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#591 「大陽液送事件」大阪地裁堺支部

2023年7月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第591号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【大陽液送（以下、Ｔ社）事件・大阪地裁堺支部判決】（2022年7月12日）▽ ＜主な争点＞請負事業主の自社従業員に対する独自の指揮命令、派遣法40条の６の適用など１．事件の概要は？本件は、Ａ社の従業員であるＸら６名が、Ｔ社は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）の適用を免れる目的で、業務委託の名目でＡ社

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#592 「ダイワクリエイト事件」東京地裁

2023年7月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第592号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ダイワクリエイト（以下、Ｄ社）事件・東京地裁判決】（2022年3月23日）▽ ＜主な争点＞無断欠勤等を理由とした解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｄ社との間で雇用契約を締結して労務を提供していたＸが同社に対し、次の各請求をするもの。［主位的請求］Ｘが、Ｄ社は2020年6月25日付でＸを解雇し（以下「６月解雇」という）、以後のＸによる労務提供の受領を拒

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