2023年10月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第597号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ケイ・エル・エム・ローヤルダッチエアーラインズ（以下、Ｋ社）事件・東京地裁判決】（2022年1月17日）

▽ ＜主な争点＞
客室乗務員として乗務するための訓練契約が労働契約に該当するかなど

１．事件の概要は？

本件は、Ｋ社との間で、契約期間を2014年5月27日から2017年5月26日までの３年間とする有期労働契約（本件労働契約１）および契約期間を2017年5月27日から2019年5月26日までの2年間とする有期労働契約（本件労働契約２）を締結し、客室乗務員として勤務していたＡら３名が、本件労働契約１の前に締結した訓練契約（本件訓練契約）が労働契約に該当し、有期労働契約の通算契約期間が5年を超えるから、本件労働契約２の契約期間満了日までにＫ社に対して期間の定めのない労働契約の締結の申込みを行ったことにより、労働契約法18条1項に基づき、同社との間で期間の定めのない労働契約が成立したものとみなされると主張して、Ｋ社に対し、（１）期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、（２）本件労働契約２の期間満了日の翌日（2019年5月27日）から本判決確定の日まで毎月末日かぎり36万9611円の賃金およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

これに対し、Ｋ社は、本件訓練契約は労働契約に該当せず、Ａらとの間で締結した有期労働契約の通算契約期間は5年を超えないから、労働契約法18条1項の要件を欠く旨を主張して争っている。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｋ社およびＡら３名について＞

★ Ｋ社は、オランダに本社を有する航空会社である。同社はアムステルダム・スキポール空港を拠点として世界各国の空港に就航し、日本においては成田国際空港および関西国際空港に就航している。

★ Ａは1984年生まれの女性であり、Ｂは1981年生まれの女性であり、Ｃは1973年生まれの女性である。Ａら３名は2013年、Ｋ社の客室乗務員採用選考に応募し、同年11月下旬頃、選考を通過した旨の通知書を受領した。

＜本件訓練契約、本件労働契約、Ａらが雇止めに至った経緯等について＞

▼ Ａらは2014年3月24日、Ｋ社との間で、同日から5月26日までを訓練期間（以下「本件訓練期間」という）とし、客室乗務員認証を取得するための訓練および機種別訓練を実施する旨の訓練契約（以下「本件訓練契約」という）を締結した。

★ オランダはＥＵ加盟国であるところ、ＥＵ委員会規則には、民間航空機の客室乗務員について、客室乗務員認証を取得し、かつ、機種別訓練を修了することを要するとの定めがある。

▼ Ａらは訓練を修了し、同年5月下旬頃、Ｋ社との間で３年間の有期労働契約（以下「本件労働契約１」という）を締結し、客室乗務員として勤務を開始した。同契約は2017年の期間満了時に更新され、Ａらは新たに契約期間を同年5月27日から2019年5月26日までの２年間とする有期労働契約（以下「本件労働契約２」という）を締結した。

★ 2019年4月時点におけるＡらの給与は、基本給35万5811円、住宅手当1万3800円の合計36万9611円であった。

▼ Ａらは2019年1月29日頃、Ｋ社に対し、労働契約法18条1項に基づき、同年5月27日を始期とする期間の定めのない労働契約の締結の申込みを行った。