2004年1月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第21号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【朝日新聞社（以下、Ａ社）事件・大阪地裁判決】（2000年1月28日）

▽ ＜主な争点＞
覚醒剤使用で逮捕されことによる年金停止

１．事件の概要は？

本件は、Ａ社を定年退職後嘱託として勤務していたＸが、覚せい剤取締法違反の嫌疑で逮捕され、同社から懲戒解雇を受け、定年後５年間支給される年金の受給資格を取り消された。これに対して、Ｘが年金の受給資格を取り消す根拠はないとして、Ａ社に年金の支給を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘについて＞

★ Ｘは、昭和43年１月、Ａ社に記者として採用され、平成11年３月に定年退職するまで従業員であったが、定年後は11年６月に解雇されるまで同社の嘱託として勤務していた者である。

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＜Ａ社の年金制度の改定、Ｘの逮捕、懲戒解雇等について＞

★ Ａ社には従来、60歳の定年後、「定年給」が２年間支給される制度が存在しており、定年給・年金支給規定には「定年給受給者に不都合な行為があった場合は、その支給を停止することがある」との条項が置かれていた。