2005年4月20日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第84号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【岡山電気軌道（以下、Ｏ社）事件・岡山地裁判決】（1991年12月17日）

▽ ＜主な争点＞
従業員控え室への盗聴器設置／始末書の提出拒否を理由とする減給処分

１．事件の概要は？

本件は、従業員控室に「盗聴器」が仕掛けられた形跡があることを解明するため、夜間Ｘらが主任宅を訪問したことに対し、Ｏ社が始末書の提出を求めたが、Ｘらは提出を拒否した。これを理由にＯ社から懲戒処分（減給）に付されたＸらが同処分の無効を前提に減給分の支払い等を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｏ社およびＸらについて＞

★ Ｏ社は電車およびバスによる旅客運送事業等を目的とする会社である。

★ ＸらはいずれもＯ社の従業員である。またＯ社には労働組合として、私鉄中国地方労働組合Ｏ社支部（以下「支部」という）があり、Ｘらはいずれも支部の組合員である。

--------------------------------------------------------------------------

＜従業員控え室で盗聴器が発見された経緯等について＞

▼ 平成元年７月３日、ＸらがＯ社電車部Ｈ営業所の従業員控室（以下「本件控室」という）で休憩していたところ、天井に直径約２ミリの穴が20個ほど開いており、穴の裏側に集音機装置のような器具があるのを発見した。

▼ Ｘらは上記器具が「盗聴器」ではないかと考え、支部に連絡したところ、「Ｏ社の責任者の立会いのもとで天井を開けてみるように」との指示があったので、Ｈ営業所の責任者であるＡ所長代理を探したが不在であった。

▼ そこで、ＸらはＢ教育係主任に立会いを求め、天井を開けるよう要求したが、Ｂ主任は「自分は責任者ではないから」と拒否したので、電車部長であるＣ常務にも立会いを求めたものの、Ｃ常務は「Ａ所長代理に言ってくれ」と立ち会わなかった。

▼ ＸらはＢ主任に対し、翌日Ａ所長代理立会いのもとで天井を開けてみるまで現状のままにしておくように申し入れて、帰宅した。

▼ 翌４日朝、Ｘらが出勤したところ、本件控室の天井裏にあった上記器具がなくなっていた。そこで、ＸらがＢ主任に説明を求めたが、同主任は「自分は知らない」と述べるだけであった。

▼ 翌５日、ＸらはＡ所長代理およびＢ主任に対し、盗聴器が設置されていたか否か問い質したが、Ａ所長代理らは前日に天井裏の器具が撤去された経過について何ら明らかにしようとしなかった。

▼ 翌６日夜、Ｘらは職場集会を開き、盗聴器問題について討論したが、Ｂ主任の態度が曖昧であったので、同主任の自宅を訪れて説明を求めることにした。

▼ Ｘをはじめ13名の組合員は、同日21時半頃、Ｂ主任の自宅を訪れ、玄関先で約30分間、盗聴器のことなどについて話し合いをしたが、同主任は「自分は知らない」などと答えるだけであった。

▼ さらに、ＸらはＢ主任が「このことはＤ営業係主任も知っている」などと発言したので、同日22時10分頃、Ｄ主任の自宅を訪れ、約15分間にわたり、同主任とおおむね平穏に話し合いを行った。

--------------------------------------------------------------------------

＜本件減給処分、就業規則の定め等について＞

▼ 翌７日、Ｏ社はＸら13名の組合員に対し、「Ｂ主任およびＤ主任の自宅に押しかけた行為が就業規則第６条の規定に違反している」として、始末書を提出するように通告した。これに対し、Ｘらは「盗聴器問題の解明を求める」などとして、始末書の提出を拒否した。

▼ 翌８日、支部の役員とＣ常務との間で盗聴器問題について協議が行われた。その際、Ｃ常務は「会社の設備に取り付けるのは自由だ」、「すぐ撤去したから実害はなかった」、「（目的は）情報収集であろう」などと、暗にＯ社の承認のもとで労働組合に関する情報収集のため盗聴器が設置されていたことを認める発言をした。