2005年4月27日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第85号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【オープンタイドジャパン（以下、Ｏ社）事件・東京地裁判決】（2002年8月9日）

▽ ＜主な争点＞
試用期間中の本採用拒否

１．事件の概要は？

本件は、Ｏ社に部長職として採用されたＸが試用期間中（ａ）業務遂行の速やかさに欠け、Ｏ社の事業運営方針に適合しない、（ｂ）Ｏ社代表者の業務上の指揮命令に従わない、（ｃ）経歴書記載の「経験」および「実績」がＯ社の期待する水準に達していない、（ｄ）業務運営上必須とされる語学力がＯ社の期待する水準に達していないこと等を理由として、Ｏ社が本採用を拒否し、この効力が争われたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｏ社について＞

★ Ｏ社は、韓国所在のサムスングループに属し、Ｅ社を親会社として、平成12年９月に設立された会社であり、日本企業に対し、インターネットに関するサービスを提供する事業、韓国ベンチャー企業の日本市場進出を支援する事業（ブリッジング）、韓国ベンチャー企業の製品（ソリューション等）の日本企業への販売事業等を行っていた。

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＜Ｘが本採用を拒否されるに至った経緯等について＞

▼ Ｘ（当時44歳）は、人材紹介会社からＯ社を紹介され、採用面接を経て、12年11月、Ｏ社から採用決定通知書を受領した。同通知書には「12年12月１日付で事業開発部長として採用する、報酬は年俸1300万円とする」旨が記載されていた。

▼ Ｘは同月、Ｏ社から交付された誓約書に署名・押印して、Ｏ社に提出した。この誓約書には社員としての遵守事項が記載され、６項には「試用期間中、本人の実務修習状況と素質を勘案して、会社が辞退を勧告した場合は、無条件に即時辞退すること」と記載されていた。

▼ Ｏ社はＸに対し、13年1月24日、解雇する旨を口頭で告知した（以下「本件解約告知」という）。

▼ Ｏ社がＸに送付した同月26日付の通知書には、「Ｏ社は12年12月1日、Ｘを事業開発部長として、３ヵ月の試用期間を付して採用したが、Ｏ社代表者がＸの業務適格状況を観察した結果、Ｏ社の業務運営方針には適合しないと判断せざるを得ないので、本書面をもって本採用拒否を通知する」旨記載されていた。

★ 同通知書に記載された本採用拒否の理由は、次の通りである。

（ａ）業務遂行の速やかさに欠け、Ｏ社の今後の事業運営の方針に適合しないと判断されること（具体的には、韓国企業への対応の遅れから、不信感を招いていること。月間の販売目標について、全く見通しが立っていないこと等）