2011年9月7日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第293号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ライオン交通（以下、Ｌ社）事件・東京地裁判決】（2011年3月30日）

▽ ＜主な争点＞
退職の強要、誤った自動退職の扱い等

１．事件の概要は？

本件は、タクシー乗務員であったＸが乗務中に追突事故に遭遇してうつ状態になったが、Ｌ社から退職を強要され、さらに誤った自動退職の扱いを受けて多大な精神的損害を被ったなどと主張して、労働契約上の地位確認と不法行為に基づき、慰謝料等を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｌ社およびＸについて＞

★ Ｌ社は、タクシー会社であり、Ｘ（昭和26年生）は、平成18年８月、同社と労働契約（以下「本件労働契約」という）を締結して、タクシー乗務員として勤務していた者である。

★ Ｘは原則として週５日、月22日勤務であり、19年６月から８月までに月平均約44万円の給与を受給した。

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＜本件退職扱いに至った経緯等について＞

▼ Ｘは20年８月、渋谷区内で乗務中、後続車による追突事故に遭遇して（以下「１回目の事故」という）、「腰椎捻挫、全治２週間の見込み」という診断を受けた。なお、１回目の事故は車両のテールライトの交換をした程度の軽微なものであった。

▼ Ｘは１回目の事故後、Ｌ社による診断書の追加提出等の求めに応じないまま、21年１月末頃まで５ヵ月間以上欠勤し、その後ペースを落として勤務に復帰した。

▼ Ｘは同年３月、墨田区内で乗務中、後続車による追突事故に遭遇し（以下「２回目の事故」という）、「頸椎、腰椎捻挫、全治３週間の見込み」という診断を受けた。なお、２回目の事故の物損はテールレンズの破損、後部バンパーのへこみであった。

▼ Ｘは２回目の事故後、Ｌ社からの診断書提出の求めに応じないまま、同年４月末まで欠勤して、５月から月に数日ないし11日の割合で勤務に復帰したが、同年９月20日以降再び欠勤してその後乗務しなかった。

▼ Ｘは同年10月、「うつ状態、今後約３ヵ月の自宅療養の必要性を認める」という診断を受けて、Ｌ社渉外総務部長のＡに診断書を見せて休業を希望した。しかし、Ａ部長はこれを受け容れず、Ｘに対し退職願の雛型を交付して退職勧奨をした（以下「本件退職勧奨」という）。

▼ Ｌ社は同年11月、Ｘに対し、「自動退職について」と題する書面を交付して、「Ｘは同年９月20日から欠勤で休業しているので、就業規則25条１項３号により同年10月21日から私事休職になった。私事休職期間は同規則26条１項３号のとおり１ヵ月であるから、それまでに復職できなければ、同規則35条４項により同年11月21日をもって自動退職になる」という趣旨の通知をした（以下「本件退職扱い」という）。

▼ ＸはＬ社事務所ビルの４階に入寮していたが、22年２月、Ａ部長の説得に応じて退寮し、「ＸがＬ社を21年11月21日、自己都合により退職した」という趣旨の記載のある離職票に記名押印をした（以下「本件離職票」という）。

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＜Ｌ社の就業規則について＞