2016年6月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第414号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｆ社事件・東京地裁判決】（2015年1月29日）

▽ ＜主な争点＞
顧問弁護士による退職強要の違法行為の有無など

１．事件の概要は？

本件は、Ｆ社と雇用契約を締結し、営業開発本部長として勤務していたＸが同社の顧問弁護士から不当に退職を強要され、退職せざるを得なくなったところ、当該退職強要が不法行為に当たり、当該不法行為によりＸはＦ社から賃金を受領する権利を失い、また、精神的損害を被ったと主張し、同社に対し、不法行為に基づく損害賠償として、（１）１年分の賃金相当額2400万円および（２）慰謝料1000万円およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｆ社およびＸについて＞

★ Ｆ社は、薬局の経営、医薬品・医薬部外品の販売等の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理ならびにそれに附帯する業務を行うことを目的とする会社である。同社は、平成21年９月30日付で調剤薬局の経営を目的とし、北海道伊達市に本社を有するＨ社（以下「本件会社」という）の発行する全株式について、Ｘから譲渡を受け、本件会社の親会社になった。

★ Ｘは、21年９月30日当時、本件会社の発行済み全株式を保有し、かつ、同社の代表取締役であったところ、同日、Ｆ社に本件会社の全株式を譲渡した者である。その後、22年３月31日までは本件会社の代表取締役の任に就いていたが、同日付で退任し、本件会社の相談役に就任した。他方、同年10月、ＸはＦ社との間で雇用契約を締結し、営業開発本部長に就任し、その業務に従事した。

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＜本件面談等について＞

★ Ｘは本件会社が賃借人となり、Ｘの住居とすべく、計画期間を22年４月１日から24年３月31日までとして借り上げた札幌市所在のマンション（以下「本件マンション」という）において、妻ではなく、Ｘといわゆる愛人関係にあった女性を賃貸借契約書の「入居者一覧表」に「妻」として記載した上、実際にも当該女性を本件マンションに居住させていた。

▼ Ｃ弁護士（Ｆ社の顧問弁護士）は23年４月、Ｆ社から「本件会社のＸに関する経理処理を調査している過程で不透明な処理が多々見つかっており、その中で会社資金流用の事実が明らかになった件について、Ｘから事情聴取をしてほしい」との依頼を受けた。

▼ 23年４月７日、ＸはＣ弁護士の事務所を訪問し、Ｆ社のＡ代表、Ｂ専務およびＣ弁護士と面談した（以下「本件面談」という）。

▼ Ｃ弁護士はＸに対し、本件マンションを不正に借りているのではないかと尋ねた。これに対し、Ｘは本件マンションには妻ではない女性を賃貸借契約書に妻として記載した上で居住させていた旨述べた。

▼ Ｃ弁護士は本件マンションの件については、Ｘによる本件会社の資金流用に当たると述べ、他にも本件会社の経理処理に関し、Ｘに説明をしてもらわなければならないことが多くあるが、なお調査中であること、そのため、今後Ｆ社の調査に協力をしてほしいと求め、さらに同社を退職することと、本件会社の相談役を辞任することを求めた。

▼ Ｘは本件面談において、Ｆ社が用意していた所定の用紙に必要な事項を記載する方法により、退職届および本件会社の相談役の辞任届を作成し、Ｆ社に提出し、これをもって、４月７日付でＦ社を退職するとともに、本件会社の相談役を辞任した。

３．元社員Ｘの主な言い分は？