2003年10月29日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第11号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【日本経済新聞社（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2002年3月25日）

▽ ＜主な争点＞
私的なホームページで会社を批判したことによる出勤停止、配転命令など

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社に記者として勤務していたＸがインターネット上の自らのホームページ（以下、ＨＰ）において、取材上知り得た事実や同社のさまざまな方針についての批判などを掲載し、本来守るべき記者の鉄則を破ると同時に経営方針、編集方針に反するような行為をし、上司の再三の注意にかかわらずＨＰへの掲載を継続したことが懲戒処分事由にあたるとしてなした出勤停止処分（14日間）および東京本社編集局資料部への配置転換命令の効力が争われたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘについて＞

★ Ｘは、平成８年４月、Ｎ社に入社して西部支社編集部に配属された者であるところ、Ｘ個人のＨＰの中で記者として感じた報道現場における疑問点やＮ社・マスコミ全体の問題点、これらを改革するための意見等を公開するようになった。

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＜本件懲戒処分、本件配転命令に至った経緯等について＞

▼ ９年４月頃、Ｘは『週刊朝日』の記者から取材を受け、その記事からＸがＨＰを開設していることを知ったＭ編集部長（Ｘの上司）はＮ社への批判等重大な問題を含んでいるＨＰは全面的に閉鎖するようＸに命じた。

▼ これに対して、Ｘは「ＨＰの開設は表現の自由。ダメなら規則を決めてくれれば、それには従う。基準を作ることを条件にＨＰを閉鎖する」と反論した。

▼ 同年５月、ＸはＨＰを閉鎖したが、Ｍ部長はＮ社の東京本社人事局に対してＨＰに関する基準の制定を検討するよう求めることはしなかった。

▼ ＸはＮ社がＨＰに関する基準を制定しようとしないことや、議論もないまま閉鎖を命じたＭ部長の措置に納得がいかなくなり、10年5月にＨＰを再開した。その際、同部長から問題があると指摘されていた各文書を何らかの修正を加えることなく、改めてＨＰ上に公開した。

▼ 11年1月、Ｍ部長はＸがＨＰを再開していることを知り、内容を確認したところ、就業規則に反すること、Ｎ社の名誉を毀損する問題があることが認められたため、問題点をＸに指摘した上でＨＰをインターネット上から撤去するよう命じた。