八割おじさんこと西浦博教授が最近また活動している。以前も根拠薄弱で雑な議論をする人だと思っていたが、今度は以前に輪を掛けて幼稚で明らかに間違った分析で、京都大学のブランドを使って、政府のGoToトラベル政策を批判しはじめた。日本の国益に反する度合いから言って、研究不正で理研や引いては日本の研究者の顔に泥を塗ったオボ○○さんよりひどいことをしているのではないかと考えている。

この人は、京都大学のブランドを使って、確信犯で、GoToイベントを批判し、その政治的影響力を使って日本の経済に大きなマイナスの影響を与える可能性がある。オボ○○さんのしたことの結果、日本は大事な科学者を一人失うことになってしまったが、新型コロナウイルス感染症の死者よりも自殺の死者の増加の方が多いと言われている日本で、この人の言説により間接的に死ぬことになる人の数がどれだけ増えるかと考えると、もっとひどいことをしているのではないかと思うのだ。
　西浦教授のひどいところは、8割発言や40万人発言のときもそうだが、学者として自説を主張するのにわざと根拠を隠蔽し、しかも狭い視野による短絡的な結論を政治的な意図をもって強力に主張することを、科学者のフリをして行うところだ。8割はともかく、40万人の件は完全に間違っていたし、今回も全く科学的に因果関係の示せないデータを提示して政治的な発言を科学を隠蓑にして世間を煽動するのだ。

西浦教授の議論が如何に稚拙で非論理的かつ非科学的な内容であるのかは、経産研の中田氏の詳細な議論とそれに対する西浦氏自身の反論、さらにそれを受けた中田氏の反論によって浮き彫りにされている。次を参照されたい。

何がひどいと言って、西浦教授はGoToの前と後のたった5日間を比較して感染者数が増えたからGoToが影響を与えたという議論をして、それを世間に流布した。GoToの前後で旅行者自体は増えるに決まっているから、感染者数だって増える。だからと言ってGoToが日本の感染者数を増やしたことにはならない。いまさら、因果関係の破綻した、こんな小学生のような稚拙な論理で、「論文」の体裁で、京都大学のブランドを使って発表するなんて、学部の卒業論文にもならないよ。なお、第一著者のAnzai氏は2019年に修士2年だったようなので、今は博士課程だろうか。今のところは西浦氏単独で批判に答えているようだが、さらに批判されたら学生のせいにでもする気なのではないか。

あまりにひどい論文なので西浦氏もまともには反論できずに酷さを自ら認めている。曰く、

「因果推論を十分に行うには観察情報、デザイン、データ分析ともに不十分です。」→ 不十分というより、ゼロでしょう！
「今回の研究は〜記述疫学研究と呼ばれ、そこから得られる科学的エビデンスのレベルは低いことで知られます。」→ エビデンスになり得ないデータを因果関係があるかのように見せながら「GoToが感染を拡大した」と表明するのは学者として失格ではないのか。
「ナイーブな比だけを扱った記述疫学研究がニュースで広く取り上げられると騒ぎを呼ぶだろうことも承知していました」→ 最後は正面切って確信犯であることを認めているし！

酷すぎるよ。
　中田氏は、経産研なのだから、これもポジショントークではあるだろうけれども、それでも議論は科学的でまっとうなことを言っている。彼も、西浦氏に記述疫学研究はこんなものと開き直られて「なるほど他の分野にはそういう論文が存在するのかということが知れたことは素直に勉強になりました」。まあ、絶句だよね。科学者としてはそもそも論文として成立するわけのない内容だからね。

もちろん、GoToトラベルは感染拡大に対してはアクセルなんだから、影響が0であるわけはない。これはこれで当たり前過ぎて議論するまでもないことだ。
重要なのは、そのアクセルは、どのくらい感染拡大を進めてしまうのかという定量的な分析だ。
　議論するなら定量的に因果関係を証明する理論を展開しなければ意味がない。
こんな稚拙な論理で、「最大６～７倍増加した」と定量的な影響をメディアの記事にさせてしまう。こんな人を京都大学は教授としておいておいて良いのか？？

GoToトラベルは4000万人以上の人たちが利用したそうだ。その経済効果は計り知れない。今、コロナの影響を受ける業種は本当にひどい状況になっている。政府がお金をばらまいているので何とか生きているが、その実態の多くは融資だから、いつかは返さなくてはいけない。コロナで時が止まったことが理由なのに、結局は返すために追いつかねばならず、もっと苦しい時間が長い間続くことが確定しているのだ。本当は、返還義務を免除するべきなのだ。米国はそれをやっている。
重要なことは、言うまでもなく、経済と感染拡大の抑制を両立することだ。
西浦氏のように、誤った議論で誤った印象を流布し不安を煽っても、感染拡大は抑制されず、経済は萎縮し、国益を失い、人々は困窮していくばかりだ。

この一年間に起こったことを見つめれば、答えはもう分かっている。しかも、とても簡単なことだ。
　コロナを乗り切るには感染拡大の抑制と、感染してしまった人への対応方法を用意する。それしかない。当たり前のことだ。世間でもすでに言われていることが多いけれど、この機会に改めてコロナ対応の処方箋をまとめておきたい。

COVID-19に対処する方法には、封じ込めるか、集団免疫を獲得するのかのどちらかしかない。日本は初期に封じ込めには失敗したが、中国のような権威主義国家ではないから、もはや封じ込め（完全なロックダウンと徹底的な検査が必要）は難しい。だから、集団免疫戦略をとるしかないが、そうするなら感染の拡大を制御できるかどうかが鍵になる。
　感染拡大の抑制は3つの方法があり、組み合わせることにより効果を高め制御が可能になるだろう。
1. 検査を素早く大規模に実施する
　特に、感染が蔓延している地域に集中的に検査を実施すること、希望者には即座に実施すること、検査結果は即座に被験者に知らせることが重要だ。保健所がやっていた、誰から感染したかを調べることには意味がない。分かった頃にはすでにその人は感染力を失っている。逆に、陽性が分かったらとにかく早く濃厚接触者に知らせ、検査を促すことが重要だ。無症状者による感染拡大が問題なのだから、検査をして見つけるしかないではないか。
　本当は検査だけで感染を制御できることは、九州大学の小田垣孝名誉教授が昨年の5月に既に証明し、論文を発表している。
　検査方法としては、以上の目的から、PCR検査ではなく、10分程度で結果の分かる抗原検査が最も効果的かもしれない。
2. ワクチンを接種する。
　驚いたことに、ファイザー、ビオンテック、モデルナのワクチンは極めて高い効果があるようだ。これを60%とか、十分に高い人口比率で接種すれば、数学的に考えてコロナが消滅することははっきりしている。本当は、高齢者などではなく、社会で移動し活動する世代、感染集中地域に対して優先的にワクチンを接種する方が早く消滅させられるだろう。しかし、供給量が少なすぎるならば、高齢者を優先するのもやむを得ないかもしれない。
3. ロックダウンする。
　前の2つの方法だけで感染拡大を制御しきるのが最も良いが、もしそれでは難しい場合はこれを併用するしかない。今やっているけどね。でも、経済への影響を考えれば、とってはいけない選択肢だし、本当は検査だけでもかなり抑制できるはずだ。

また、感染してしまった人への対応で重要なこととしては次の点を追加しておくべきだろう。
4. 2類指定をやめ、コロナ対応病院に手厚く補助をする。
　今、医療崩壊が叫ばれているが、実際には世の中の多くの病院は暇をしているという。暇すぎて、ボーナスも出なくて医療従事者はみな困っている。その理由はコロナをエボラ扱いするために一般の病院が対応できないかららしい。インフルエンザ並みの指定に変更し、同時に政府がコロナ対応病床に手厚く補助をすることで、医療崩壊なんてあっという間に消え去るはずだ。
　日本では年間120万人くらい死ぬ。毎日3000人以上死ぬのだ。たかだか、100人くらいの死者しか出さないコロナに対する追加の対応くらい、できないはずがないではないか。
　集団免疫戦略を完成させるには、ワクチンも重要だが、多数の人々が感染することを受け止めなければならない。だから、毎年1000万人以上が罹患すると言われるインフルエンザと同様の体制が必要だ。
5. 特効薬を承認する。
　安倍首相は昨年の5月にアビガンを承認すると言った。それを厚労省が妨害した。その後も、名もない大学に意味のない研究をさせ、研究結果についてマスコミを使ってアビガンには効果がないかのような印象をさかんに世間に植え付け、医者にもそう言わせるなど工作に余念がない。挙げ句の果てには、二重盲試験をしなくても承認すると欺いて富士フイルム富山化学に承認申請させた上で承認を見送り、またもマスコミを通じてアビガンには効果がないかのような印象を流布させている。
　実際には、使える病院はアビガンを非常に重要視して常用しているようだ。アビガンが承認され、インフルエンザ並みに抗原検査で陽性ならすぐに処方するということがされれば、後遺症に苦しめられる人は圧倒的に減り、死者数も有意に減るかもしれない。インフルエンザでは効果は2〜3日の短縮と言われているが、アビガンはもっと短縮できるという研究結果も海外では出ているようだ。症状が出たらすぐに投与すれば、症状を抑えることにつながり、結果として後遺症が減らせるのではないか。症状が早く無くなれば、体への負担も減るので、特に高齢者は死者も減るのではないか。
　トランプはモノクローナル抗体がコロナの特効薬であることを、広く世界に証明してみせた。これが気軽に利用できる価格になれば、もはやコロナを恐れる必要は無くなるだろう。これにも大いに期待したいところだ。

以上の5つのことをすれば、コロナは完全に対応できるだろう。特に、3を除く他の4つを実行するだけでも十分な対応は可能で、もしそうならば、経済への影響はほとんどない形にできるはずだ。だから、本当は、コロナには簡単に対応できるはずなのだ（経済対策で200兆円使うなら、その分を1、4、アビガン承認に使い、年末までにワクチンを承認すればよかったのだ）。

ところが、ロックダウン以外の鍵を握る4つの全てを厚労省が妨害している。PCR検査には意味がないと言い続け、ようやく症状があればまあ受けられるようになったが、時間が掛かるし、濃厚接触者の基準が厳しすぎて今だに気軽には受けさせてくれない。先進諸国はとっくに接種を開始しているのに、今だにワクチンを承認しない。そういうことだから、自国製のワクチンの完成は、多分コロナがほぼ解決した頃だ。副作用が強く、点滴でしか処方できない海外で承認済みのレムデシビルはすぐに承認したのに、一旦インフルエンザの特効薬としては国内で承認済みで副作用の内容も判明して使い方も分かっているアビガンを頑として承認しようとしない。おまけにコロナは基本的には風邪であってエボラではない。そのことがはっきり分かってから久しいのに、今だに2類指定のままだ。（もちろん、風邪と似ていると言っても、運が悪いと健康に見える人でも命を落とすという点でやはり恐ろしいことには間違いない。だから対策が必要だ。）
　厚労省のやっていることは、的外れで狂っている。としか見えない。本当に不思議なことだ。首相がやると断言したのに、意地でもやらない。もはや意味不明だ。

八割おじさんは、このような厚労省のチグハグな対応を象徴していると思う。八割おじさんのように、科学的思考能力がなく、数学的センスもない人たちが感染症対策を担っていることが最大の問題なのだと思う。そのような人たちが専門家をなのり、厚労省の行動を握っていて、感染症対策と称して非科学的で的外れな対応をひたすら続けているように見える。
　日本（アジア含む）にはファクターXが働いていて、このように無策でもあまりひどい状況にはならないからまだ救いがあるといえばあるのだが、厚労省が目指しているのは、緩慢な集団免疫戦略だ。表立った政策ではないから無駄に時間を掛けていて、どんどん経済を悪くしている。制御された集団免疫戦略なら正しいと思うが、密かにやるから人々は不安で経済活動ができず、病院は逼迫して実際に医療が崩壊の危機に瀕し、検査で相当程度の制御はできるのにそれをしないから全てが悪循環している。

オボ○○さんは、まあ、日本の評判を落としただけだが、八割おじさんをはじめとする、専門家と称する実は目的については専門家とは言えない人たちが結局厚労省の行動を握っていて、本当に始末に負えない。その損失は恐ろしいばかりの規模になっている。困ったことだ。
　もっとも、世界を見てもその国に応じた正しい対応ができているのは本当にわずかな国しかないので、日本だけがおかしいわけではないというのも、人間の限界を痛感させられる、寂しいことではある。