こんにちは🕊

最近、新型コロナウイルスの感染拡大に直面するいまの世界について、周りの人たちと話すことが増えてきました。
そのなかで、いろいろなことを教えてもらったり、自分自身も記事や論文などを読む機会が増えました。

そこで、この学びを自分だけのものにするのはもったいないという思いで、今回は論点ごとに記事の一部を整理することを試みます。

新型コロナに関する論点や記事を網羅することは目的としていません。
自分含め、周りに社会科学を学んでいる人が多いことから、ピックアップしている記事にも偏りがあります。簡単な要約を入れている場合がありますが、解説ではありません。

読んでくださった方に、「こんな論点もあるんだ」と考えるきっかけとしていただいたり、気になった記事を実際に読んでいただければ、と思っています。

1. 日本の新型コロナ対応

1.1 日本のあれこれ

政府から配られる布マスク2枚は、住所不定の路上生活者やネットカフェで生活する方には届きません。寄付は、「『あなたのことを忘れていないよ』というメッセージにもなる」といいます。

📝筆者メモ
全国の不要なマスクが、記事中に掲載されているホームレス支援全国ネットワークへ殺到してしまう懸念は? 他に必要な場所があれば知りたい。

「自分の命が軽視されている」ことにようやく気付いた。なんだこれは、なんだこれは、と混乱し続けていたがそういうことなのだ。今、この国から、医療職は「死んでもしょうがない」と思われている。そういう扱いを受けている。

📝筆者メモ

全国の大学がオンライン授業の実施を決めるなか、学費はどうなるのか、という声も聞こえてくる。家で授業を受けるにあたり、環境が整っていない人がいるとも。

1.2 「うちで過ごそう」によって困難な状況に置かれる人たちのこと

・米国のフィラデルフィアで低所得者向けの法的サービスを行っている団体PLAによると、3月16日からDV被害者向けのホットラインへの連絡が半減しているという。助けを必要としている人が減っているわけではなく、支援を求めること自体ができていないのではないか、とのこと。

「居酒屋、ファミリーレストラン、アパレル……家庭に居場所がなく、接客業で生計を立てざるを得ない少女たちの多くが、新型コロナウイルスの影響でシフトを減らされ、困窮しています。

外出自粛と言われても、親から暴力を振るわれたり、性的虐待を受けていたり、家にいることがリスクになる少女たちもいるんです。
加害者はこのことをよく分かっている。家にいられず、ホテルなどへの宿泊費もない少女たちが性犯罪に巻き込まれることを懸念しています。」

・3月17日から外出禁止措置を取っているフランス政府は、NGOと協力してDVの危機にある女性やホームレスへの対応を試みてきた。

フランス政府のDV専用電話3919は、外出禁止中は日曜以外9時から19時まで受け付けており、無料で匿名で相談できる。緊急事態の時は17に電話すれば直接警察につながる。電話できない人は、「フランス犠牲者」連盟に加入している130団体か、公的機関「女性・家族の権利情報センター」にメールすることができる。

避難所については、ドノルマンディー都市・住宅担当大臣が3月21日、民間のホテル、ユースホステルの2000室をホームレス用に確保すると発表した。パリではすでに170室のホテルを確保した。

📝筆者メモ
日本では特に、専門家会合や政府の会議の参加者からニュース番組に出演している専門家まで、中高年の男性が目立つ。女性などの置かれた立場への想像力が十分に働かないのは当たり前なのではないか。緊急時の制度は、どうしてもマジョリティーを前提に作られてしまう。

・コロナウイルスの流行を受け、情報を得づらい人たちに向けて専門家らが情報をまとめたサイトがリリースされている。
・手の洗い方などの図が無料DL可能。「不安や困りごとのある方」に該当しなくても、目を通しておくと良いかも。

・医療従事者、高齢の家族がいる家、家にいることで安全ではない人などを対象に、宿泊施設を安い値段で提供するサービス。

・SNSやメールでの相談も可能とのこと。日本の今後の対応にも期待。

📝筆者メモ
本当に必要な人は、社会のさまざまな情報へのアクセスが難しい状態にあるとのこと。必要な情報が必要な人に届き、つかえるようにするためにはどうすれば良いか。

2. 先進国以外の状況

2.1 途上国におけるCOVID-19

・新型コロナ感染拡大の影響で、国連は1億1700万人以上がはしかの予防摂取を受けられないのではないかと警告。
・既に24ヵ国で、予防接種のキャンペーンがキャンセル。影響はさらに13ヵ国にも及ぶ予定。

📝筆者メモ
ワクチンができても、そもそも既にある予防接種すら困難な地域がある。自国の感染拡大を抑えることも大事だが、世界的な収束が見込めない限り、
特に途上国でもともと政府の機能が脆弱な国や、医療制度が不十分な国は、どうすればよいか。

ゲオルギエバ氏は声明で「最も貧困で脆弱なメンバー国のＩＭＦへの債務を、当初は６カ月間猶予し、限られた財源を必要不可欠な救急医療などの救援活動に充てられるよう支援する」と説明した。

・新型コロナには誰でも差別なく感染するが、わたしたちの社会は差別をする。パンデミックに対する世界の対応は、既に存在している極端な格差を顕在化させている。
・アジアやラテンアメリカで、ものづくりに関わる多くの労働者が新型コロナの影響で解雇されている。ファストファッションの洋服を作る労働者400万人が解雇や仕事の減少に直面しているとも。
・パンデミックを通して、ビジネスは人権や環境について考える必要に迫られているとのこと。

2.2 WHO問題

・トランプ大統領が14日、WHOへの拠出の停止を宣言。同組織の中国を巡る対応を批判。
・米国はこれまで年4〜5億米ドルを出しており、負担額は世界最大。

3. 中東北アフリカ地域

3.1 感染拡大状況

・WHO東地中海地域事務所 (アフガニスタンからモロッコくらいまでをカバー)が毎日、中東北アフリカ各国の感染状況をアップデートしている。
・気になるのは、リビア、シリア、イエメンで極端に患者数が少ないこと。どこも紛争が続いてきた場所。
・例えばリビアの場合、検査数や患者の把握ができていないのではないか、という指摘も。

📝筆者メモ

スーダンも現状、感染者数が少ない。首都ハルツームはロックダウンをしているとのこと。

3.2 パンデミックのなか続く武力衝突

・アフガニスタン、リビアなど紛争地における新型コロナ拡大の影響を各地域の専門家が解説。
・グテーレス国連事務総長はパンデミックに伴い停戦を呼びかけているが、実際は戦闘が激しくなるなど、平和からは遠のくのではないかと懸念。


📝筆者メモ
パンデミックに伴い結ばれた停戦合意が、一瞬で破られたのがリビア。
医療施設が攻撃の対象2020年に入ってからは8件。今週起きた爆撃では、医療従事者1人が死亡している。

4. 国際社会と新型コロナ

4.1 公共部門の役割について

・新型コロナを通して、公共部門の重要性が再認識されている。保健医療の民営化を進めてきた国よりも、公共部門が機能している国のほうがうまく対応できている。
・例えば、中国でみんながマスクをしたのに対し、オランダでは同じようにならなかったように、文化や文脈にあった政策が必要。
・新型コロナのような脅威を前にすれば、迅速にシステムを大きく改革することも可能。

・すべての国や人が同じように新型コロナの影響を受けているわけではない。家にいることができるか、テレワークができるか、必要な医療を受けられるかなどは、階級やジェンダー、人種、年齢などに影響される。
・いま地域から世界のレベルまで共通して直面している問い。ショックドクトリンに屈するか、それとも、この機会を連帯や平等などを推進する社会を作るか。
・負債を多く抱えている国では公共サービスが私有化され、公共部門の保険医療も縮小される傾向にある。世銀やIMFがどのように対応するかが重要。世界的な連帯が求められる。

📝筆者メモ
新型コロナ対策に各国でかなりの差があるイメージ。連帯することはできなかったのかという疑問は残る反面、特に今回のような場合、市民が受け入れやすい政策の進め方も求められているのか。

新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。

4.2 台湾と韓国の対応

・渡航制限やマスク確保、検査体制の確立など、政府の行動が迅速だった。
・背景には、2003年に流行したSARSのからの学びなどがあるという。
・一方、台湾はWHOのメンバーではないため、欧州などは学びの機会を失ったとも。

朝日新聞デジタル「韓国、医療崩壊しないわけ　１日２万件検査能力／１０分で移動追跡／ベッド数充実　新型コロナ」

・記事が出た時点で、韓国には1日約2万件の検査能力。
・仁川空港には16の「ウォークスルー」検査ブース。検査時間は1人あたり約5分。1日約2千人の検査ができる。
・キャッシュレスの浸透を活用した感染経路の追跡も。

記録と携帯電話のGPSの位置情報などを統合した新たなシステムの運用を始め、保健当局は10分以内で感染者の移動ルートを特定できるようになった。

保健当局は感染者の移動データを匿名で公開。個人や企業が地図で確認できるアプリを開発し、多くの人が活用する。人々は防疫に役立つとみなしてプライバシー侵害だとの声は大きくはないが、感染者を特定して実名をネットにさらす人がいるため、批判もある。

📝筆者メモ
各国の対応策と民主主義の関係が気になるところ。

4.3 移民・難民

・世界の少なくとも75%の国が、新型コロナの影響で何らかの形で国境を閉鎖したり入国規制を行っている。ロックダウン状態で暮らしているのは、全世界の半数以上。
・感染防止のためには必要な措置。その反面、こうした状況を口実に、移民や難民の規制を強めるような政策へと向かっている政府も。
・また、移民や難民、国内避難民のなかには、キャンプに暮らしているなどして、社会的距離を取ることが困難な状態にある人も。

・イタリアは少なくとも7月31日まで、移民・難民を乗せた船の受け入れを停止。新型コロナの感染拡大を前に「安全でない」と。

📝筆者メモ
欧州へ渡ることができなかった移民・難民たちが、紛争中のリビアなどに送り返され、安全を脅かされているという事態も起きている。移民・難民が文字通り、行き場を失っている状態。

必要に応じて、今後も記事を追加できればと思っています。

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Also read:

・新型コロナ感染拡大のなか続く戦闘
・今年に入って医療施設が8回、攻撃対象に
・行き場を失う移民・難民

これらはすべて、いまのリビアで実際に起きていることです。
現地の情勢を、ニュースなどをもとに整理しました。