2019年はPayPayやd払い、メルペイ、LINE Payによる還元率勝負の還元祭りが行われました。

覇権争いと言われたこの戦い。

楽天ペイが思ったよりも還元率祭りに乗じなかったのは、そもそも「楽天ポイント」という共通ポイント経済圏が（人は楽天経済圏と呼ぶ）あったからです。

決済サービスはインフラであり、還元率勝負はいずれ終わりがくるのは、誰しもが感じていたこと。

舞台が移り、インフラを流れるポイントに千載一遇のチャンスが訪れています。（チャンス、という表現をしたのは、「ポイント」という言葉の価値がこれまでにないほどに向上しているため）

象徴的なできごとが、KDDIのau WALLETポイントとPontaポイントの提携。Pontaポイントに共通ポイントが統合されていきました。共通ポイントの統合は、KDDIが「KDDI経済圏にPontaポイントを選んだ」ということ。

docomoも、d払いはもちろん広めたいところですが、dポイントの流通量を上げていきたいはず。

PayPayはTポイントをかついでいましたが、TポイントはヤフーカードでPayPayチャージでポイント付与されなくなり（2月から）、TポイントFamiPayで攻勢をかけるようにポイント10倍を発表しましたが（この「10倍」という、元の還元率がわからないようにする倍率表現は悪い癖）、au PAYがかぶせるように20%還元をファミマで実施。Tポイントのキャンペーンが薄くなってしまいました。

すでに共通ポイントの戦いは、はじまっている。

今年のキャッシュレスカオスは、「共通ポイント」を中心に据えて巻き起こっていくでしょう。

これは、大きな企業が自分たちの経済圏を確立しようと、大きな戦いになることが予想されます。