「依然として年間自殺者数が2万人を超えている。1日平均約60人が自殺で亡くなっている計算で、極めて深刻だ。新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、表面的には社会がかつての日常を取り戻しつつあるように見えても、男性の自殺では事業不振や生活苦、負債など経済的な理由によるものが増加しているなど、コロナ禍の影響が続いている。
　小中高生の自殺者数が500人を超える非常事態となっている。社会全体で危機感を共有し、子どもの命を守るための取り組みを緊急的に推し進める必要がある。
　政府は昨年、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」をまとめたが、そこに盛り込まれた多職種の専門家でつくるチームでの対応や、「1人1台端末」を活用した自殺リスクの早期発見など、様々な取り組みが一刻も早く子どもたち一人ひとりに届くよう、各自治体で学校と行政との連携を強化しなければならない」

張さんは
「現場ではこれらの連携が大切であることが分かっていても、日々忙しい中でなかなか時間的にも体力的にも手が回らない。けれど、自殺者を減らすにはこれら全てを知った上でコーディネートしてくれる存在（コーディネーター）が必要であり、その推進力になる何かが必要だ。私は、このコーディネーターが清水さんであり、推進力となったのは自殺対策基本法（2006年施行）だと思っている。だから、ライフリンクと清水さんが果たしてきた役割は非常に大きい」
などと発言しました。
清水康之代表は、日本社会の事情について
「行動の基準が「周囲にどう評価されるか」になりがちで、さらにインターネットが普及しSNSが広がるとよりその傾向が強まっていく。結果、自分の生きたい人生からどんどんかけ離れていってしまう。
SNS相談でよくあるのは、「受験に失敗したら親や周囲の評価が一変した。自分は今まで何のために苦労してきたのか。もう生きるのをやめたい」といった相談だ。借金や困窮などの「マイナス要素を取り除く」自殺対策はそれなりに進んできたが、生きることを支える「プラス要素を増やす」自殺対策は、まだまだ足りない。そこを強化していかなければならない」
などと発言しました。

オブザーバーとして参加したライフリンクの清水康之代表は、若年層の自殺が増えていることや、有職者では経済や生活の問題を理由とした男性の自殺が増えていることを指摘。都道府県別の数値は出いていないものの「長野県も全国的な傾向と重なるところがあると想定することが必要」とした。