(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許公報(B1)
(11)【特許番号】特許第5827764号(P5827764)
(24)【登録日】平成27年10月23日(2015.10.23)
(45)【発行日】平成27年12月2日(2015.12.2)
(54)【発明の名称】締結部品
(51)【国際特許分類】
Ｆ１６Ｂ 41/00 (2006.01)
Ｆ１６Ｂ 37/00 (2006.01)
Ｆ１６Ｂ 35/00 (2006.01)
【ＦＩ】
Ｆ１６Ｂ 41/00 　　　Ａ
Ｆ１６Ｂ 37/00 　　　Ａ
Ｆ１６Ｂ 35/00 　　　Ｆ
Ｆ１６Ｂ 37/00 　　　Ｃ
【請求項の数】8
【全頁数】24
(21)【出願番号】特願2015-14283(P2015-14283)
(22)【出願日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【審査請求日】平成27年1月31日(2015.1.31)
【早期審査対象出願】
【前置審査】
(73)【特許権者】
【識別番号】513033331
【氏名又は名称】
(74)【代理人】
【識別番号】100088063
【弁理士】
【氏名又は名称】
(72)【発明者】
【氏名】
【審査官】
(56)【参考文献】
【文献】 特開２００３−１４８４４０（ＪＰ，Ａ）
【文献】 特開２００７−０９２９２５（ＪＰ，Ａ）
【文献】 特開２０１０−１３３４４７（ＪＰ，Ａ）
(58)【調査した分野】(Int.Cl.,ＤＢ名)
Ｆ１６Ｂ２３／００−４３／０２

要約

【要約】
【課題】 ナットをボルトに螺合するとき、ナットを誤って落下させないようにする。
【解決手段】
ボルト本体２０の雄螺子部２２の先端に、ナット６０の雌螺子孔６１に挿脱自在なナット誘導部４０を軸方向に突設してナット誘導部付きボルト２４を構成する。ナット本体６４の雌螺子孔６１の頂面側の一端を閉塞するようにして、弾性部材から成る圧接部材１００を着脱自在に装着してナット６０を構成する。圧接部材１００に通し口部１０１を設け、ナット誘導部４０の長さをナット６０の底面側の端面６３から通し口部１０１までの高さより長くする。圧接部材１００の通し口部１０１は、ナット６０を底面側からナット誘導部４０に挿入するとき、ナット６０の雌螺子孔６１の底面側がボルト本体２０の雄螺子部２２に当たる以前に、通し口部１０１がナット誘導部４０により押し開かれて該ナット誘導部４０に圧接するようにした。
【選択図】 図５

請求の範囲

閉じる

(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体的に突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、弾性部材から成る圧接部材をナット本体に着脱自在に装着してナットを構成し、
圧接部材に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
圧接部材の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接するようにしたこと、
を特徴とする締結部品。
【請求項２】
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体的に突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、弾性部材から成る圧接部材をナット本体に着脱自在または固着して装着してナットを構成し、
圧接部材に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
圧接部材の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、最初は、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたこと、
を特徴とする締結部品。
【請求項３】
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体的に突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにした圧接部をナット本体と一体に設け、
圧接部に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
圧接部の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、最初は、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたこと、
を特徴とする締結部品。
【請求項４】
圧接部材の通し口部近傍の表面の内、ナットを底面側からナット誘導部に挿入したときナット誘導部の表面と接触する個所に粘着層を付加したこと、
を特徴とする請求項１または２記載の締結部品。
【請求項５】
圧接部の通し口部近傍の表面の内、ナットを底面側からナット誘導部に挿入したときナット誘導部の表面と接触する個所に粘着層を付加したこと、
を特徴とする請求項３記載の締結部品。
【請求項６】
ナット誘導部の少なくとも先端部の表面に粘着層を付加したこと、
を特徴とする請求項１乃至５の内のいずれか一項記載の締結部品。
【請求項７】
ナット誘導部の先端部に軸に垂直な方向に大きくした膨大部を設け、
ナットの通し口部にナット誘導部に挿通する際、通し口部が膨大部により通し押し開かれたのち、ナット誘導部に圧接するようにしたこと、
を特徴とする請求項１または２または３記載の締結部品。
【請求項８】
ナット誘導部の全部または一部の表面に軸周りの溝を形成したこと、
を特徴とする請求項１乃至７の内のいずれか一項記載の締結部品。

詳細な説明

閉じる

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締結部品に係り、とくにボルトにナットを螺合しようとする際にナットを落下させるのを防止できるようにした締結部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトとナットは建築物、機械装置、電気製品などで部材を固定するために多用されている締結部品である。例えば建物内にパイプを上下に配設する場合、図１（１）、（２）に示す如く、壁１にＴ字状の固定具２をネジ３で留めで取り付けておき、立てバンド４のリング部５にパイプ６を通した状態で立てバンド４の２枚の取り付け部７、７で固定具２を両側から挟み、取り付け部７、７と固定具２に各々２箇所ずつ開けられた穴８と９を合わせてボルト１０、１０を通し、ナット１１、１１を手でボルト１０、１０に螺合し、更にレンチ (図示せず）で所定のトルクでナット１１、１１を回して締め、立てバンド４を固定具２に締結している（実開平６−４７７９３号公報参照）。
【０００３】
ナット１１を手でボルト１０に螺合する際、最初にナット１１を指で掴んでナット１１の雌螺子部１２をボルト１０の雄螺子部１３の先端に押し当て、少し回して噛み合わせながらナット１１の雌螺子部１２をボルト１０の雄螺子部１３に少し螺合し、次に、指をナット１１から放して指の姿勢を元に戻したのち再びナット１１を指で掴んで少し回し、ボルト１０に対するナット１１の螺合を進めるという動作を繰り返す。
このとき、最初にナット１１の雌螺子部１２とボルト１０の雄螺子部１３が噛み合わないまま指でナット１１を少し回したあと指を離してしまい、ナット１１を床に落下させてしまうことが多い。脚立やカゴ車を用いて高所で作業者がパイプ６を手で持ちながら配設作業をしているときなど、床に落下させたナット１１を探すのが非常に面倒な作業となっていた。
【０００４】
従来、ナットの落下を防止する工夫をしたものとして、特開２００７−０９２９２５号、特開２０１１−２４７３０８号、特開昭５６−１６０４１７号がある。特開２００７−０９２９２５号公報記載のボルトは、ボルトの雄螺子部の先端側に雄螺子部の谷径より小さい径のナット誘導部を突設させ、ナットを螺合する際、最初にナットの雌螺子孔をナット誘導部に挿入するようにしたものである。ボルトの雄螺子部とナットの雌螺子部が螺合し始める前に、ナットから指が離れたときナットがナット誘導部に引っ掛かって落下し難くなる。けれども、誤って作業者がナットにボルト先端方向の力を加えたとき、容易にナットがナット誘導部から抜けてしまう。また、ボルト頭部を上、ナット誘導部を下に配設する場合は、ナットが自重でナット誘導部から抜け落ちてしまう。
【０００５】
また、特開２０１１−２４７３０８号公報記載の脱落防止構造は、ボルトの先端から中径部、小径部、大径部（雄螺子部）を形成し、ナットの追い側端面に径を拡縮自在な弾性部材からなる脱落防止部材を拡径させて嵌め、脱落防止部材に拡径時は開口径が中径部、小径部より大きく、大径部より小さく、縮径時は開口径が中径部、大径部より小さい干渉部分を設けたものである。ナットをボルトに螺合する際、干渉部分が中径部、小径部と干渉することなく、螺合をさせていくことができ、ナットの高さ分だけ螺合が進んだ所で、干渉部分が大径部（雄螺子部）と干渉して脱落防止部材がナットから脱落し、縮径して干渉部分が小径部に嵌る。これにより、雄螺子部に螺合したナットが緩んで雄螺子部から外れても、脱落防止部材に引っ掛かって脱落が防止される。けれども、ナットをボルトに螺合する際、雄螺子部と雌螺子部の螺合が始まる前にナットから指が離れてしまった場合、干渉部分は小径部、中径部と干渉しないのでナットが抜け落ちてしまう欠点がある。
【０００６】
特開昭５６−１６０４１７号公報記載の弛止め付ナットも、ナットとボルトを螺合したあとのナットの弛み止め防止をしているに過ぎず、ナットとボルトが螺合する前の噛み合せの際に、誤ってナットから指を離したときの落下防止は目的としていない。弛止め具本体の突出片がボルトネジの谷底に圧接することで弛止めを行うようにしており、少なくともナットの高さ分以上、ナットがボルトネジとの螺合を終えていないと弛み止め作用は働かない。ボルトネジにナットがまだ何ら螺合していないときは当然、突出片はボルトと何ら関係を持っておらず、ナットから誤って指を離すとナットが落下してしまう欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】 実開平６−４７７９３号公報
【特許文献２】 特開２００７−０９２９２５号
【特許文献３】 特開２０１１−２４７３０８号公報
【特許文献４】 特開昭５６−１６０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記した従来技術の問題に鑑みなされたもので、ナットを誤って落下させるのを確実に防止できる締結部品を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明では、
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体化して突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、弾性部材から成る圧接部材をナット本体に着脱自在に装着してナットを構成し、
圧接部材に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
圧接部材の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項２記載の発明では、
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体化して突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、弾性部材から成る圧接部材をナット本体に着脱自在または固着して装着してナットを構成し、
圧接部材に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
圧接部材の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、最初は、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項３記載の発明では、
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体化して突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、密接部材をナット本体に着脱自在に装着してナットを構成し、
密接部材に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
密接部材の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部にナット誘導部が挿入されて密接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項４記載の発明では、
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体化して突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、弾性部材から成る密接部材をナット本体に着脱自在または固着して装着してナットを構成し、
密接部材に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
密接部材の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、最初は、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部にナット誘導部が挿入されて密接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項５記載の発明では、
前記圧接部材の全部または一部を磁石部材により形成し、
ナット誘導部付ボルトの内、少なくともナット誘導部を磁性体により形成したこと、
を特徴としている。
請求項６記載の発明では、
ナット誘導部付ボルトまたはナット本体に磁石を組み込むようにしたこと、
を特徴としている。
請求項７記載の発明では、
前記密接部材の全部または一部を磁石部材により形成し、
ナット誘導部付ボルトの内、少なくともナット誘導部を磁性体により形成したこと、
を特徴としている。
請求項８記載の発明では、
ナット誘導部付ボルトまたはナット本体に磁石を組み込むようにしたこと、
を特徴としている。
請求項９記載の発明では、
前記圧接部材の全部または一部を磁性体により形成し、
ナット誘導部付ボルトまたはナット本体または圧接部材に、磁石を組み込むようにしたこと、
を特徴としている。
請求項１０記載の発明では、
前記密接部材の全部または一部を磁性体により形成し、
ナット誘導部付ボルトまたはナット本体または密接部材に、磁石を組み込むようにしたこと、
を特徴としている。
請求項１１記載の発明では、
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体化して突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにした圧接部をナット本体と一体に設け、
圧接部に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
圧接部の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、最初は、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項１２記載の発明では、
雌螺子孔を有するナット本体と、雄螺子部を有するボルト本体とを備え、
前記ボルト本体の雄螺子部側の先端に、前記ナット本体の雌螺子孔に挿脱自在なナット誘導部を前記ボルト本体の軸方向に着脱自在に突設するかまたは一体化して突設してナット誘導部付きボルトを構成し、
ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにした密接部をナット本体と一体に設け、
密接部に通し口部を設けるとともに、ナット誘導部の長さをナットの底面側の端面から通し口部までの高さより長くし、
密接部の通し口部は、ナットを底面側からナット誘導部に挿入するとき、最初は、ナットの雌螺子孔の底面側がボルト本体の雄螺子部に当たる以前に、通し口部がナット誘導部に密接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項１３記載の発明では、
ナット誘導部付ボルトまたはナット本体に、磁石を組み込むようにしたこと、
を特徴としている。
請求項１４記載の発明では、
圧接部材の通し口部近傍の表面の内、ナットを底面側からナット誘導部に挿入したときナット誘導部の表面と接触する個所に粘着層を付加したこと、
を特徴としている。
請求項１５記載の発明では、
密接部材の通し口部近傍の表面の内、ナットを底面側からナット誘導部に挿入したときナット誘導部の表面と接触する個所に粘着層を付加したこと、
を特徴としている。
請求項１６記載の発明では、
圧接部の通し口部近傍の表面の内、ナットを底面側からナット誘導部に挿入したときナット誘導部の表面と接触する個所に粘着層を付加したこと、
を特徴としている。
請求項１７記載の発明では、
密接部の通し口部近傍の表面の内、ナットを底面側からナット誘導部に挿入したときナット誘導部の表面と接触する個所に粘着層を付加したこと、
を特徴としている。
請求項１８記載の発明では、
ナット誘導部の少なくとも先端部の表面に粘着層を付加したこと、
を特徴としている。
請求項１９記載の発明では、
ナット誘導部の先端部に軸に垂直な方向に大きくした膨大部を設け、
ナットの通し口部にナット誘導部に挿通する際、通し口部が膨大部により通し押し開かれたのち、ナット誘導部に圧接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項２０記載の発明では、
密接部材を弾性部材により形成するとともに、
ナット誘導部の先端部に軸に垂直な方向に大きくした膨大部を設け、
ナットの通し口部にナット誘導部に挿通する際、通し口部が膨大部により押し開かれたのちナット誘導部に密接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項２１記載の発明では、
ナット誘導部の先端部に軸に垂直な方向に大きくした膨大部を設け、
ナットの通し口部にナット誘導部に挿通する際、通し口部が膨大部により押し開かれたのちナット誘導部に密接するようにしたこと、
を特徴としている。
請求項２２記載の発明では、
ナット誘導部の全部または一部の表面に軸周りの溝を形成したこと、
を特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１つによれば、ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、弾性部材から成る圧接部材をナット本体に着脱自在に装着し、圧接部材にナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接する通し口部を設けたことにより、ナットをナット誘導部に挿通し圧接部材をナット誘導部に対し圧接状態にすると、雄螺子部にナットを螺合させる前に、誤ってナットから指を放してしまいナットが圧接部材とともにナット誘導部から抜けようとしても、圧接部材とナット誘導部の間の摩擦力でナットの移動が拘束されるので、ナットの落下が防止される。
また、他の発明によれば、ナットの頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにして、弾性部材から成る圧接部材をナット本体に着脱自在または固着して装着し、圧接部材に通し口部を設け、この通し口部は、ナットを底面側から通し口部に挿入すると、最初は、ナットの雌螺子孔がボルト本体の雄螺子部に当たる前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたことにより、ナットをナット誘導部に挿通し圧接部材をナット誘導部に対し圧接状態にすると、雄螺子部にナットを螺合させる前に、誤ってナットから指を放してしまいナットが圧接部材とともにナット誘導部から抜けようとしても、摩擦力でナットの移動が拘束されるので、ナットの落下が防止される。また、ナットをボルトに螺合し終えたあとは、圧接部材が雄螺子部の外周に圧接するのでナットの緩み防止が可能となる。
また、他の発明によれば、ナット本体の雌螺子孔の頂面側の一端または一端部または軸方向の延長部分を閉塞するようにした圧接部をナット本体と一体に設け、圧接部に通し口部を設け、この通し口部は、ナットを底面側から通し口部に挿入すると、最初は、ナットの雌螺子孔がボルト本体の雄螺子部に当たる前に、通し口部がナット誘導部により押し開かれて該ナット誘導部に圧接し、更にナットを雄螺子部に螺合すると、通し口部が雄螺子部により押し開かれて該雄螺子部に圧接するようにしたことにより、ナットをナット誘導部に挿通し圧接部をナット誘導部に対し圧接状態にすると、雄螺子部にナットを螺合させる前に、誤ってナットから指を放してしまいナットが圧接部とともにナット誘導部から抜けようとしても、摩擦力でナットの移動が拘束されるので、ナットの落下が防止される。また、ナットをボルトに螺合し終えたあとは、圧接部が雄螺子部の外周に圧接するのでナットの緩み防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のボルトとナットの使用例を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るナット誘導部付きボルトの側面図である（実施例１）。
【図３】第１実施例に係るナットの断面図である。
【図４】第１実施例に係るナットの正面図である。
【図５】第１実施例の作用説明図である。
【図６】第１実施例の作用説明図である。
【図７】第１実施例の作用説明図である。
【図８】第１実施例の作用説明図である。
【図９】本発明の第２実施例に係るナット誘導部付きボルトの側面図である（実施例２）。
【図１０】第２実施例に係るナットの正面図である。
【図１１】第２実施例の作用説明図である。
【図１２】圧接部材付のナットの変形例の説明図である。
【図１３】圧接部材の変形例の説明図である。
【図１４】第２実施例の変形例に係るナット誘導部付きボルトの作用説明図である。
【図１５】第２実施例の変形例に係るナット誘導部付きボルトの作用説明図である。
【図１６】第２実施例の変形例に係るナット誘導部付きボルトの作用説明図である。
【図１７】圧接部材付のナットの変形例の説明図である。
【図１８】圧接部材付のナットの他の変形例の説明図である。
【図１９】圧接部材付のナットの更に他の変形例の説明図である。
【図２０】圧接部材付のナットの他の変形例の説明図である。
【図２１】圧接部材付のナットの他の変形例の説明図である。
【図２２】図２１の圧接部材付のナットの製造方法の説明図である。
【図２３】圧接部材付のナットの他の変形例の製造方法の説明図である。
【図２４】磁石を組み込んだナット誘導部付きボルトの説明図である。
【図２５】磁石を組み込んだナット誘導部付きボルトの説明図である。
【図２６】磁石を組み込んだナット誘導部付きボルトの説明図である。
【図２７】磁石を組み込んだナット誘導部付きボルトの説明図である。
【図２８】図２７のナット誘導部付きボルトの製造方法の説明図である。
【図２９】磁石を組み込んだナット誘導部付きボルトの説明図である。
【図３０】磁石を組み込んだナット誘導部付きボルトの説明図である。
【図３１】磁石を組み込んだナットの説明図である。
【図３２】磁石を組み込んだナットの説明図である。
【図３３】磁石を組み込んだナットの説明図である。
【図３４】圧接部をナット本体に一体で設けた変形例を示す説明図である。
【図３５】ナット誘導部の変形例の説明図である。
【図３６】ナット誘導部の変形例の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良の形態を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００１３】
図２、図３、図４を参照して本発明の第１実施例を説明する。図２は本発明に係るナット誘導部付きボルト（六角ボルト）の側面図、図３は本発明に係るナット（六角ナット）の断面図、図４は図３のナットの正面図である。
図２において、２０は鋼、磁性ステンレス鋼などの磁性体で形成されたボルト本体であり、六角形の頭部２１の下面中央から軸方向に雄螺子部２２が一体的に延設されている。雄螺子部２２の先端には、六角形のナットの雌螺子孔（図３、図４の符号６０、６１参照）に挿脱自在に遊挿可能な棒状のナット誘導部４０が軸方向に突設されている。ナット誘導部４０は先端側が丸棒状に形成されるとともに基部がテーパ状に形成されている。ナット誘導部４０の丸棒部４２の直径Ｌ１は雄螺子部２２の谷径（ナット６０の山径）Ｌより小さく形成されている。テーパ部４１の径は丸棒部４２の基端の径Ｌ１から雄螺子部２２
の先端の谷径Ｌまで徐々に大きくなっている。テーパ部４１と丸棒部４２はここではボルト本体２０と同じ材質により、ボルト本体２０と一体的に形成されているものとする（例えば、先端まで雄螺子部が形成された通常の鋼、磁性ステンレス鋼などから成るボルトの先端部に切削加工などを施して形成されている）。
ナット誘導部４０の長さＷ１は、ナット６０の底面側の端面６３から後述する圧接部材の通し孔の底面側入り口までの高さ（図３の符号１００、１０１、Ｈ参照）より長く形成されているが、好ましくは、ナット６０の底面側の端面６３から通し孔の頂面側の出口までの高さ（図３の符号Ｈ１参照）と同じか、Ｈ１より長く形成するとよく、ここでは一例としてＨ１の１．２倍以上に形成されているものとする。
ボルト本体２０とナット誘導部４０により、ナット誘導部付きボルト２４（以下、単に「ボルト」という）が構成されている。
【００１４】
図３、図４において、６０はナットであり、ナット本体６４と、弾性を有する高磁力ネオジシートなどのマグネットシートから成る円盤状の圧接部材１００から成る。ナット本体６４は鋼、磁性ステンレス鋼などの磁性体からなるが、非磁性ステンレス鋼などの非磁性体としてもよい。ナット本体６４は雌螺子孔６１、雌螺子部６２を有している。圧接部材１００は中央にナット誘導部４０の丸棒部４２の径Ｌ１より少しだけ小さい径Ｌ２の通し口部としての通し孔１０１を有し、ナット本体６４の内、雌螺子孔６１の開いた頂面側の端面６５に雌螺子孔６１の一端を閉塞するようにして接着力の弱い接着剤（着脱自在の付箋用の接着剤など）、着脱自在の両面接着テープなどによる接着により着脱自在に装着されている。
上記のように構成されたナット６０は図２のボルト２４と組み合わせて使用される。
【００１５】
図５乃至図８は上記したボルト２４とナット６０の使用方法の説明図であり、以下、これらの図を参照して上記した第１実施例の作用を説明する。なお、図５乃至図８ではボルト２４は下向き（頭部２１が上、ナット誘導部４０が下）に配設されて、３枚の板状の締結対象部材１００、１０１、１０２の孔に通されているものとする。
ナット６０をボルト２４に螺合する場合、左手の指でボルト２４の頭部２１を上から押さえながら、まず右手の指でナット６０を掴み、圧接部材１００とは反対の底面側の端面６３からナット６０の雌螺子孔６１をボルト２４のナット誘導部４０に合わせて挿通していく（図５（１））。ナット誘導部４０の丸棒部４２の先端が圧接部材１００の通し孔１０１に当たると、磁力で圧接部材１００の通し孔１０１の周縁が丸棒部４２の先端に磁着し（図５（２））、ナット６０を軸方向上方（ボルト２４の頭部２１の方向）へ少し移動すると、丸棒部４２の先端部により通し孔１０１が押し開かれて圧接部材１００の弾性で通し孔１０１の周縁が丸棒部４２の先端の周面に圧接する（図５（３））。更にナット６０を軸方向上方へ少し移動すると丸棒部４２の先端が通し孔１０１から外側へ少し出る（図６（１））。この際、まだ、ナット本体６４の底面側の端面６３や雌螺子孔６１はボルト本体２０の雄螺子部２２の先端には当接していない。通し孔１０１が丸棒部４２の先端部により押し開かれて、圧接部材１００の弾性で通し孔１０１の周縁が丸棒部４２の先端の周面に圧接した状態になると、ナット６０から誤って指を離してしまいナット６０が重力で落下しようとしても、圧接部材１００の通し孔１０１と丸棒部４２の間に生じる大きな摩擦力及び磁力により、圧接部材１００がナット誘導部４０の丸棒部４２に固定されるので、ナット６０は落下しない。
【００１６】
ナット６０をナット誘導部４０に挿入後、軸方向上方へ更に移動させると、テーパ部４１によりナット６０の軸とボルト２４の軸が自動的に合って来るので、軸合わせをするためにナット６０をボルト２４の軸に対し垂直方向へ移動調整しなくて済む（図６（２）、（３）参照）。なお、テーパ部が省略されてナット誘導部が全部、丸棒部であっても、丸棒部が圧接部材１００の通し孔１０１に挿通されていることから、ナット６０の軸とボルト２４の軸がほぼ一致するので、作業者が軸合わせをする必要は殆どない。
ナット６０の底面側の端面６３が雄螺子部２２の先端に来たところで、ナット６０の雌螺子部６２を雄螺子部２２に押し当て、少し回して噛み合わせながらナット６０の雌螺子部６２を雄螺子部２２に少し螺合し、次に、指をナット６０から放して指の姿勢を元に戻したのち再びナット６０を指で掴んで少し回し、雄螺子部２２に対するナット６０の螺合を進めるという動作を繰り返す（図７（１）参照）。
【００１７】
若し、雄螺子部２２にナット６０の雌螺子部６２が噛み合わないままナット６０から指を離しても、ナット６０に接着された圧接部材１００とナット誘導部４０の間に働く摩擦力及び磁力により落下しない。
ナット６０の螺合を進めて行くと、圧接部材１００はテーパ部４１や雄螺子部２２の先端に当たって、ナット本体６４から剥がれる（図７（２）参照）。剥がれた圧接部材１００はそのまま放置してもよいし、締結作業の邪魔であれば手でナット誘導部４０から抜いて外せば良い。
なお、ナット本体６４と圧接部材１００との接着力が弱くナット６０をナット誘導部４０に沿って移動中に剥がれたとき（図７（３）参照）、圧接部材１００が丸棒部４２に圧接したり、磁着したりして固定しているため、ナット本体６４を雄螺子部２２に螺合する前にナット本体６４から指を離してしまっても、ナット本体６４がナット誘導部４０と圧接部材１００に引っ掛かって落下しない（図８参照）。
ナット６０は最終的にレンチを使って規定のトルクで締める。
ここではボルト２４を下向きに配設する場合につき説明したが、水平横向きに配設する場合にも、同様にしてナット６０の落下防止を図ることができる。
【００１８】
この第１実施例によれば、ナット６０をボルト２４に螺合するため、ナット本体６４の底面側から雌螺子孔６１の中にナット誘導部４０を挿通すると、ナット６０の弾性部材から成る圧接部材１００の通し孔１０１が丸棒部４２の先端部に押し開かれてこの丸棒部４２の外周面に圧接するとともに、磁力で圧接部材１００の通し孔１０１の周縁が丸棒部４２の外周面に磁着する。よって、雄螺子部２２にナット本体６４の雌螺子部６２を螺合させる前であって雄螺子部２２にナット本体６４の雌螺子部６２を当接する以前に、誤ってナット６０から指を放してしまっても、圧接部材１００が摩擦と磁力で丸棒部４２に固定されるので、ナット６０はナット誘導部４０から落下しない。
雄螺子部２２の先端部にナット本体６４の雌螺子部６２を螺合した後、ナット本体６４の螺合を進めると、圧接部材１００の通し孔１０１がテーパ部４１に引っ掛かったり、圧接部材１００が雄螺子部２２の先端に当たったりして圧接部材１００だけ移動出来なくなり、ナット本体６４から剥がれる。剥がれた圧接部材１００が不要であれば圧接部材１００を下方へ押し下げることでナット誘導部４０から容易に外すことができる。
また、ナット６０をナット誘導部４０に挿入後、軸方向上方へ移動させるとテーパ部４１によりナット６０の軸とボルト２４の軸が自動的に合って来るので、軸合わせをするためにナット６０をボルト２４の軸に対し垂直方向へ移動調整しなくて済む。
【実施例２】
【００１９】
次に、図９、図１０を参照して本発明の第２実施例を説明する。図９は本発明に係るナット誘導部付きボルト（六角ボルト）の側面図、図１０は本発明に係るナット（六角ナット）の正面図である。なお、第１実施例と同一の構成部分には同一の符号が付してある。
上記した第１実施例では圧接部材をナット本体に弱く接着して通し孔が径の大きなテーパ部に挿通されたり、通し孔周縁が雄螺子部の先端に当たると、圧接部材がナット本体から剥がれるようにしたが、第２実施例は、圧接部材をナット本体に着脱自在に強く接着したり或いは完全に固着し、通し孔がナット誘導部のテーパ部に挿通されたり、雄螺子部に当たって押し開かれても剥がれないようにしたものである。
図９において、２４Ａは鋼、磁性ステンレス鋼などの磁性体からなるナット誘導部付きボルトであり、ナット誘導部４０Ａは長さは第１実施例と同じＷ１であるが、丸棒部４２
Ａの径Ｌ１’は雄螺子部２２の谷径Ｌより小さい範囲で第１実施例より少し太く形成してある。図１０において、６０Ａはナットであり、弾性を有する高磁力ネオジシートなどのマグネットシートから成る円盤状の圧接部材１００Ａの中央に、ナット誘導部４０Ａの丸棒部４２Ａの径Ｌ１’より少しだけ小さい径Ｌ２’の通し口部としての通し孔１０１Ａを有し、ナット本体６４の内、雌螺子孔６１の開いた頂面側の端面６５に雌螺子孔６１の一端を閉塞するようにして着脱自在に強く接着されているか、または着脱不能に完全に固着されている。
上記のように構成されたナット６０Ａは図９のボルト２４Ａと組み合わせて使用される。その他の構成部分は第１実施例と全く同様に構成されている。
【００２０】
図１１は上記したボルト２４Ａとナット６０Ａの使用方法の説明図であり、以下、この図を参照して上記した第２実施例の作用を説明する。なお、図１１ではボルト２４Ａは下向き（頭部２１が上、ナット誘導部４０Ａが下）に配設されて、３枚の板状の締結対象部材１００、１０１、１０２の孔に通されているものとする。
ナット６０Ａをボルト２４Ａに螺合する場合、左手の指でボルト２４Ａの頭部２１を上から押さえながら、まず右手の指でナット６０Ａを掴み、圧接部材１００Ａとは反対の底面側の端面６３からナット６０Ａの雌螺子孔６１をボルト２４Ａのナット誘導部４０Ａに合わせて挿通していく（図５（１）参照）。最初は第１実施例と同様にして、ナット誘導部４０Ａの丸棒部４２Ａの先端が圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａに当たると、磁力で圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａの周縁が丸棒部４２Ａの先端に磁着し（図５（２）参照）、ナット６０Ａを軸方向上方（ボルト２４Ａの頭部２１の方向）へ少し移動すると、丸棒部４２Ａの先端部により通し孔１０１Ａが押し開かれて圧接部材１００Ａの弾性で通し孔１０１Ａの周縁が丸棒部４２Ａの先端の周面に圧接する（図５（３）参照）。更にナット６０Ａを軸方向上方へ少し移動すると丸棒部４２Ａの先端が通し孔１０１Ａから外側へ少し出る（図６（１）参照）。
この際、まだ、ナット本体６４の底面側の端面６３や雌螺子孔６１はボルト本体２０の雄螺子部２２の先端には当接していない。通し孔１０１Ａが丸棒部４２Ａの先端部により押し開かれて、圧接部材１００Ａの弾性で通し孔１０１Ａの周縁が丸棒部４２Ａの先端の周面に圧接した状態になると、ナット６０Ａから誤って指を離してしまいナット６０Ａが重力で落下しようとしても、圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａと丸棒部４２Ａの間に生じる大きな摩擦力及び磁力により、圧接部材１００Ａがナット誘導部４０Ａの丸棒部４２Ａに固定されるので、ナット６０Ａは落下しない。
【００２１】
ナット６０Ａをナット誘導部４０Ａに挿入後、軸方向上方へ更に移動させ、ナット６０Ａの底面側の端面６３が雄螺子部２２の先端に来たところで、ナット６０Ａの雌螺子部６２を雄螺子部２２に押し当て、少し回して噛み合わせながらナット６０Ａの雌螺子部６２を雄螺子部２２に少し螺合し、次に、指をナット６０Ａから放して指の姿勢を元に戻したのち再びナット６０Ａを指で掴んで少し回し、雄螺子部２２に対するナット６０Ａの螺合を進めるという動作を繰り返す（図１１（１）参照）。なお、圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａをナット誘導部４０Ａに挿通すると、ナット６０Ａの軸とボルト２４Ａの軸がほぼ一致するので、螺合時にナット６０Ａとボルト２４Ａの軸合わせをするためにナット６０Ａをボルト２４Ａの軸に対し垂直方向へ移動調整しなくて済む。
【００２２】
その後、雄螺子部２２へのナット６０Ａの螺合が進み、圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａがテーパ部４１、更に雄螺子部２２に当たっても圧接部材１００Ａがナット本体６４に強く接着されていたり、固着されているため、剥がれることなくテーパ部４１、雄螺子部２２に押し開かれるので、螺合の妨げにはならない（図１１（２）、（３））。また、通し孔１０１Ａはテーパ部４１により徐々に拡げられるので、円滑に螺合作業を行える。締結後は圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａの周縁が雄螺子部２２の外周に圧接し、圧接部材１００Ａと雄螺子部２２との摩擦力及び磁着力により、ナット６０Ａの緩み防止機能
が発揮される。
ナット６０Ａは最終的にレンチを使って規定のトルクで締める。若し、締結後のナット６０Ａをボルト２４Ａから外したい場合、圧接部材１００Ａがナット本体６４に着脱自在に装着されている場合には、先に圧接部材１００Ａをナット本体６４から分離し、雄螺子部２２、ナット誘導部４０Ａから外し、しかるのちナット本体６４を雄螺子部２２から螺退させることで、容易にナット６０Ａを取り外すことができる。
ここではボルト２４Ａを下向きに配設する場合につき説明したが、水平横向きに配設する場合にも、同様にしてナット６０Ａの落下防止を図ることができる。
【００２３】
この第２実施例によれば、ナット６０Ａをボルト２４Ａに螺合するため、ナット本体６４の底面側から雌螺子孔６１の中にナット誘導部４０Ａを挿通すると、ナット６０Ａの弾性部材から成る圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａが丸棒部４２Ａの先端部に押し開かれてこの丸棒部４２Ａの外周面に圧接するとともに、磁力で圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａの周縁が丸棒部４２Ａの外周面に磁着する。よって、雄螺子部２２にナット本体６４の雌螺子部６２を螺合させる前であって雄螺子部２２にナット本体６４の雌螺子部６２を当接する以前に、誤ってナット６０Ａから指を放してしまっても、圧接部材１００Ａが摩擦と磁力で丸棒部４２Ａに固定されるので、ナット６０Ａはナット誘導部４０Ａから落下しない。
また、圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａをナット誘導部４０Ａに挿通すると、ナット６０Ａの軸とボルト２４Ａの軸がほぼ一致するので、螺合時にナット６０Ａとボルト２４Ａの軸合わせをするためにナット６０Ａをボルト２４Ａの軸に対し垂直方向へ移動調整しなくて済む。
また、雄螺子部２２へのナット６０Ａの螺合が進み、圧接部材１００Ａの通し孔１０１Ａがテーパ部４１、更に雄螺子部２２に当たっても圧接部材１００Ａがナット本体６４に強く接着されていたり、固着されているため、剥がれることなくテーパ部４１、雄螺子部２２に押し開かれるので、螺合の妨げにはならない。通し孔１０１Ａはテーパ部４１により徐々に拡げられるので、円滑に螺合作業を行うことができる。締結後は圧接部材１００Ａと雄螺子部２２との摩擦力及び磁着力により、ナット６０Ａの緩み防止機能が発揮される。
【００２４】
なお、上記した各実施例では圧接部材はナット本体の雌螺子孔の内、頂面側の一端を閉塞するように装着したが、雌螺子孔を頂面側より軸方向外側に延長した部分を閉塞するようにして装着しても良い。具体的には図１２に示す如く、ナット本体６４の頂面側の端面６５に雌螺子孔６１を頂面より軸方向外側に延長した部分（二点鎖線Ａ参照）を閉塞するようにして帽子形の圧接部材１００’を装着し、圧接部材１００’の中央に通し孔１０１を設けるようにする。
また、上記した第１、第２実施例ではボルト本体に対しナット誘導部を一体的に形成する例を挙げたが、ボルト本体とは別に磁性体によりナット誘導部を形成しておき、ボルト本体の先端に着脱自在に嵌着または螺合して一体化したり、接着、溶接等により固着して一体化するようにしても良い。
【００２５】
また、上記した第１、第２実施例では弾性を有するマグネットシート製の圧接部材の通し口部を円形の通し孔とする場合を例に挙げて説明したが、本発明は何らこれに限定されず、例えば、図１３（１）に示す如く、圧接部材１００Ｂの中央に開けた通し孔１０１の周縁に更に放射状に表裏貫通した切り込み１０２を刻設するようにしたり、図１３（２）に示す如く、圧接部材１００Ｃの中心から表裏貫通して放射状に延びた切り込み１０３を刻設して通し口部としたり、図１３（３）に示す如く、圧接部材１００Ｄの周縁側から中央に向けて放射状に複数の山形の爪部１０４を突設させて通し口部としたり、図１３（４）に示す如く、圧接部材１００Ｅの周縁側から中央に向けて放射状に複数の棒状の爪部１０５を突設させて通し口部としたりしても良い。
但し、図１３（１）の場合、通し孔１０１の径はナット誘導部の径より小さくする。切り込み１０２の長さは、第１実施例の如く圧接部材１００Ｂが雄螺子部の先端に当たるとナット本体６４から外れるようにする場合は短くても良く、第２実施例の如く圧接部材１００Ｂが雄螺子部の先端に当接してもナット本体６４から外れず、螺合後、雄螺子部の外周に圧接するようにする場合は、ナット本体６４の雌螺子孔６１の周端近くか、周端を越えるまで所まで延ばしても良い。
図１３（２）の場合、切り込み１０３の圧接部材１００Ｃの中心からの長さは、第１実施例の如く圧接部材１００Ｃが雄螺子部の先端に当たるとナット本体から外れるようにする場合はナット誘導部の半径と同じか少し長い程度でも良く、第２実施例の如く圧接部材１００Ｃが雄螺子部の外周に圧接するようにする場合は、ナット本体６４の雌螺子孔６１の周端近くか、周端を越えるまで所まで延ばしても良い。
図１３（３）、（４）の場合、圧接部材１００Ｄ、１００Ｅの中心から爪部１０４、１０５の先端までの距離Ｒ、Ｒ’はナット誘導部の半径より短くする。爪部１０４、１０５の長さＭ、Ｍ’は、第１実施例の如く圧接部材１００Ｄ、１００Ｅが雄螺子部の先端に当たるとナット本体６４から外れるようにする場合は短くても良く、第２実施例の如く圧接部材１００Ｄ、１００Ｅが雄螺子部の外周に圧接するようにしたい場合は、爪部１０４、１０５の基端をナット本体６４の雌螺子孔６１の周端近くか、周端を越える所まで延ばしても良い。また図１３（３）、（４）の爪部１０４、１０５の数を３つとしたり、５個以上としても良い。
【００２６】
一例として第２実施例における圧接部材を、図１３（３）の圧接部材１００Ｄに置き換えた場合の作用説明を図１４、図１５に示す。図１４、図１５において、ナット６０Ｄはナット本体６４の頂面側の端面６５に圧接部材１００Ｄを着脱自在に強く接着するか、固着して形成してある。
図１４（１）に示す如くナット６０Ｄの底面側端面６３の側から雌螺子孔６１をボルト２４Ａのナット誘導部４０Ａに合わせて挿通していき、ナット誘導部４０Ａの丸棒部４２Ａの先端が圧接部材１００Ｄの中央付近に当たると、磁力で圧接部材１００Ｄが丸棒部４２Ａの先端に磁着し（図１４（２））、ナット６０Ｄを軸方向上方（ボルト２４Ａの頭部２１の方向）へ少し移動すると、丸棒部４２Ａの先端部により爪部１０４が撓みながら押し開かれて圧接部材１００Ｄの弾性で、爪部１０４の先端部分が丸棒部４２Ａの先端の周面に圧接する（図１４（３））。更にナット６０Ｄを軸方向上方へ少し移動すると丸棒部４２Ａの先端が爪部１０４の間から外側へ少し出る（図１５（１））。この際、まだナット本体６４の底面側の端面６３や雌螺子孔６１はボルト本体２０の雄螺子部２２の先端には当接していない。爪部１０４が丸棒部４２Ａの先端部により押し開かれて、圧接部材１００Ｄの弾性で爪部１０４の近傍が丸棒部４２Ａの先端の周面に圧接した状態になると、ナット６０Ｄから誤って指を離してしまいナット６０Ｄが重力で落下しようとしても、圧接部材１００Ｄの爪部１０４と丸棒部４２Ａの間に生じる大きな摩擦力及び磁力により、圧接部材１００Ｄがナット誘導部４０Ａの丸棒部４２Ａに固定されるので、ナット６０Ｄは落下しない。
【００２７】
ナット６０Ｄをナット誘導部４０Ａに挿入後、軸方向上方へ更に移動させ、ナット６０Ｄの底面側の端面６３が雄螺子部２２の先端に来たところで、ナット６０Ｄの雌螺子部６２を雄螺子部２２に押し当て、少し回して噛み合わせながらナット６０Ｄの雌螺子部６２を雄螺子部２２に少し螺合し、次に、指をナット６０Ｄから放して指の姿勢を元に戻したのち再びナット６０Ｄを指で掴んで少し回し、雄螺子部２２に対するナット６０Ｄの螺合を進めるという動作を繰り返す（図１５（２）、（３）参照）。なお、圧接部材１００Ｄの爪部１０４をナット誘導部４０Ａに挿通すると、ナット６０Ｄの軸とボルト２４Ａの軸がほぼ一致するので、螺合時にナット６０Ｄとボルト２４Ａの軸合わせをするためにナット６０Ｄをボルト２４Ａの軸に対し垂直方向へ移動調整しなくて済む。
【００２８】
その後、雄螺子部２２へのナット６０Ｄの螺合が進み、圧接部材１００Ｄの爪部１０４がテーパ部４１、更に雄螺子部２２に当たっても圧接部材１００Ｄがナット本体６４に強く接着されていたり、固着されていたりするため、剥がれることなく爪部１０４がテーパ部４１、雄螺子部２２に押し開かれるので、螺合の妨げにはならない（図１５（３）、図１６）。また、爪部１０４はテーパ部４１により徐々に拡げられるので、円滑に螺合作業を行える。締結後は圧接部材１００Ｄの爪部１０４が雄螺子部２２の外周に圧接し、圧接部材１００Ｄと雄螺子部２２との摩擦力及び磁着力により、ナット６０Ｄの緩み防止機能が発揮される。
図１３（１）、（２）、（４）の圧接部材を第２実施例の圧接部材と置き換えた場合も、図１４乃至図１６と同様にして、ナット落下防止、緩み止め機能を発揮する。
なお、第１、第２実施例及び図１３に示す各種の圧接部材の外形を円形としたが、ナット本体の外形に合わせて六角形状、四角形状などの多角形状としても良い。
【００２９】
また、上記した第１、第２実施例及びそれらの変形例では、弾性を有するマグネットシート製の圧接部材をナット本体の頂面側の端面に着脱自在に装着するかまたは固着して装着する場合を例に挙げて説明したが、本発明は何らこれに限定されず、例えば図１７に示す如く、マグネットシート製で角筒状の圧接部材１００Ｆとし、ナット本体６４の側面から頂面にわたる外面に接着剤で接着するなどして着脱自在に嵌着するかまたは固着して嵌着し、圧接部材１００Ｆの内、ナット本体６４の雌螺子孔６１の一端を閉塞した頂面１０６の中央に放射状の爪部１０４（図１３（３）参照）などの通し口部を設けておくようにしても良い。
また、図１８に示す如く、ナット本体６４Ａの頂面側に、雌螺子孔６１の谷径（雄螺子部の山径）より径の大きな円盤状の段孔６６を雌螺子孔６１と同軸に刻設し、この段孔６６にマグネットシート製で円盤状の圧接部材１００Ｇを雌螺子孔６１の一端を塞ぐようにして接着剤で接着するなどして着脱自在に装着するかまたは固着して装着し、圧接部材１００Ｇの中央に放射状の爪部１０４（図１３（３）参照）などの通し口部を設けておくようにしても良い。
【００３０】
また、上記した第１実施例及びそれらの変形例では、弾性を有するマグネットシート製の圧接部材をナット本体の頂面側の端面に着脱自在に装着するかまたは固着して装着する場合を例に挙げて説明したが、これと異なり、図１９に示す如く、マグネットシート製で円盤状の圧接部材１００Ｈの下面にナット本体６４の雌螺子孔６１と略同径で雌螺子孔１０１に着脱自在に嵌着可能なリング状の突設１０７を設けるとともに、中央に通し孔１０１などの通し口部を設け、ナット本体６４の頂面側の端面６３に雌螺子孔６１の一端部を塞ぐようにして突設部１０７を含む圧接部材１００Ｈを弱い接着剤でナット本体６４に接着したり、突設部１０７を雌螺子孔６１に嵌合するなどして雌螺子孔１０１に着脱自在に装着するようにしても良い。
また、図２０に示す如く、マグネットシート製で雌螺子孔１０１と同径な円盤状の圧接部材１００Ｉの中央に通し孔１０１などの通し口部を設け、ナット本体６４の頂面側の雌螺子孔６１の中に雌螺子孔６１の一端部を塞ぐようにして圧接部材１００Ｉの外周面を弱い接着剤でナット本体６４に接着したり、圧接部材１００Ｉを雌螺子孔６１に嵌合するなどして雌螺子孔６１に着脱自在に装着するようにしても良い。
【００３１】
また、上記した第２実施例及びそれらの変形例では、弾性を有するマグネットシート製の圧接部材をナット本体の頂面側の端面に着脱自在に装着するかまたは固着して装着する場合を例に挙げて説明したが、これと異なり、ナット本体の頂面側に圧接部材を内蔵する形で固着するようにしても良い。
例えば、図２１に示す如く、ナット本体６４Ｂの頂面近くに、雌螺子孔６１の谷径（雄螺子部の山径）より溝底径Ｌ１０の大きな円盤状の溝孔６７を雌螺子孔６１と同軸に刻設し、この溝孔６７にマグネットシート製で円盤状の圧接部材１００Ｊを雌螺子孔６１の一
端を塞ぐようにして接着剤で接着するなどして着脱自在に装着するかまたは固着して装着し、圧接部材１００Ｊの中央に放射状の爪部１０４（図１３（３）参照）などの通し口部を設けておくようにしても良い。この場合、図２２に示す如く、ナット本体６４Ｂに形成した溝孔６７に圧接部材１００Ｊを圧入することにより圧接部材１００Ｊの周縁部を溝孔６７に嵌入させるようにして形成してもよい。
また、ナット本体の頂面近くに、雌螺子孔の端を閉塞するようにして圧接部材をカシメで固着するようにしても良い。この場合、まず図２３（１）に示す如く、切削加工などによりナット本体６４Ｃの頂面側に雌螺子孔６１の谷径（雄螺子部の山径）より径の大きな円盤状の段孔６８を雌螺子孔６１と同軸に刻設するとともに段孔６８の周端から軸方向外側に突設した薄い肉厚の円筒部６９を形成しておく。次に段孔６８に圧接部材１００Ｋを嵌めたあと（図２３（２）、（３））、ナット本体６４Ｃを軸回りに回転しながら治具７０により円筒部６９を軸の中心方向へ押圧して圧接部材１００Ｋの周縁部をカシメて固着すれば良い（図２３（４）、（５））。
【００３２】
また、上記した第１、第２実施例及びそれらの変形例では、圧接部材付のナットを底面側の端面からボルト先端のナット誘導部に挿入していくと、ナット誘導部の先端部により圧接部材の通し口部が押し開かれて、通し口部の周縁がナット誘導部の外周に圧接するようにしたが、本発明は何らこれに限定されず、例えば、図３、図１０、図１３（１）の圧接部材を、通し口部としての通し孔の径がナット誘導部の丸棒部の径と同一に形成された密接部材に置き換え、この密接部材付のナットを外部からボルト先端のナット誘導部に挿入していくと、ナット誘導部の先端部が密接部材の通し口部としての通し孔に挿通されて密接するようにしても良い。この密接部材によっても、通し口部としての通し孔と丸棒部の外周の間に生じる磁力と摩擦力でナットがナット誘導部に固定されるため、ナットを雄螺子部に螺合する前にナットから指を離してしまっても、ナットがナット誘導部から落下しないようにできる。なお、密接部材は弾性を有するマグネットシートとするほか、第１実施例の圧接部材を置き換える場合は、弾性の殆ど無い硬質のマグネットシートとすることもできる。
【００３３】
また、上記した第１、第２実施例及びそれらの変形例では、圧接部材、密接部材をマグネットシート製としたが、マグネットシートと、磁性体シートまたは非磁性体シートの積層シートを用いることもできる。
また、ナット誘導部付ボルトの側にも磁石を組み込むようにしても良い。例えば、図２４（１）、（２）に示す如くボルト本体２０の頭部２１の頂面２３に円盤状の磁石８０を磁着または接着等で装着したり、図２５（１）、（２）に示す如くボルト本体２０の頭部２１の１または複数の側面２４に方形板状の磁石８２を磁着または接着等で装着したり、図２６（１）、（２）に示す如くボルト本体２０の頭部２１の下面２５にリング状の磁石８３を磁着または接着等で装着したりしても良い。
また、図２７に示す如くボルト本体２０Ａの雄螺子部２２の先端寄りの軸芯に沿って棒状の磁石８４を内蔵させても良い。具体的には、図２８の如く、磁性体から成るボルト本体２０Ａの先端側の中心部に軸芯に沿って円柱状の長孔２６を穿設し、この長孔２６に丸棒状の磁石８４を嵌め込み、接着したり磁着したりするなどして装着したのち、磁石８４を塞ぐようにしてボルト本体２０Ａの先端にナット誘導部４０を接着したり、溶接したりして一体化する。
【００３４】
また、図２９に示す如く雄螺子部２２の先端部に穿設した孔２７、２８に、互いに同極を近接して対向させた２枚の円盤状または方形板状の磁石８５、８６を軸と平行に内蔵させたり、図３０に示す如く雄螺子部２２の先端部とナット誘導部４０のテーパ部４１に穿設した孔２９、３０に、同極を近接して対向させた２枚の円盤状の磁石８７、８８を軸と垂直で内蔵させたりしても良い。また、ナット誘導部の全部を磁石により形成したり、ナット誘導部の一部を磁石、残部を磁性体により形成したりしても良い。
このようにすれば、ナット誘導部付ボルトに組み込まれた磁石により、圧接部材をより強くナット誘導部に磁着させることができる。図２７、図２９、図３０の例は、ボルト本体の部分が非磁性ステンレス鋼などの非磁性体から形成されている場合に適している。
【００３５】
また、ナットの側に磁石を組み込むようにしても良く、例えば、図３１に示す如く、ナット本体６４の頂面側の端面６３に着脱自在または固着して装着された圧接部材１００の外面に雌螺子部６２の谷径より内径の大きなリング状の磁石８９を装着したり、図３２に示す如くナット本体６４の頂面側の端面６３に雌螺子部６２より内径の大きなリング状の磁石９０を着脱自在または固着して装着し、この磁石９０の外面に圧接部材１００を着脱自在または固着して装着するようにしたり、図３３に示す如くナット本体６４の１または複数の側面７１に磁石９１を装着するようにして、圧接部材１００とナット誘導部の磁着力を増大させるようにしても良い。
このように、ボルトまたはナットに磁石を組み込む場合、圧接部材または密接部材を単に弾性を有する磁性体シートなどの磁性体部材により形成したり、密接部材を単に硬質の磁性体シートなどの磁性体部材により形成することもできる。
【００３６】
また、上記した各実施例及び変形例における圧接部材または密接部材をゴム、弾性プラスチック部材、薄い金属板等の弾性を有する非磁性体部材に置き換えたり、密接部材を硬質ゴム、硬質プラスチック、金属板等の非磁性体部材に置き換え、ナット誘導部、またはナット誘導部と雄螺子部に対して圧接部材または密接部材が圧接または密接だけするようにしても良い。
【００３７】
また、上記した第２実施例及びその変形例では、ナット本体とは別に形成された圧接部材または密接部材をナット本体に装着するようにしたが、同等の機能を有する圧接部または密接部をナット本体の頂面側にナット本体と一体的に形成するようにしても良い。具体的には、まず図３４（１）に示す如く、切削加工などにより鋼、磁性ステンレス鋼、非磁性ステンレス鋼などのナット本体６４Ｄの頂面側の端面６５に、雌螺子孔６１と同軸上で雌螺子部６２の谷径（雄螺子部の山径）Ｌ２０より内径Ｌ２１の大きな薄い肉厚の円筒部７２を形成しておく。次に円筒部７２を短冊状に頂面近くまで切削して複数の爪部７３を形成し（図３４（２））、各爪部７３を雌螺子孔６１の中心方向へ略９０度、折り曲げて雌螺子孔６１を閉塞する。折り曲げられた薄肉の爪部７３はバネ弾性を有する。折り曲げられた各爪部７３の先端は雌螺子孔６１の中心から等距離離れるようにし、各爪部７３の先端の成す円の径Ｌ２００はナット誘導部の丸棒部（４２）の径より小さくなるようにする。また、折り曲げられた各爪部７３の基端の成す円の径Ｌ３００は雌螺子部６２の谷径（雄螺子部の山径）より少し大きくなるようにし、ナット本体６４Ｄの底面側の端面６３から爪部７３の入り口までの高さＨ’よりナット誘導部の長さを長くしておく。好ましくは、ナット誘導部の長さをナット本体６４Ｄの底面側の端面６３から爪部７３の出口までの高さＨ１’以上にしておく。このようにして、ナット本体６４Ｄの頂面側に形成した圧接部１００Ｘは可撓性を有し、爪部７３が通し口部を成し、第２実施例の圧接部材１００Ａと同等の機能を発揮する。なお、各爪部７３の先端の成す円の径Ｌ２００をナット誘導部の丸棒部の径と同一にすれば、密接部としての機能を発揮する。
【００３８】
また、上記した各実施例及び変形例では、ナット誘導部をテーパ部と丸棒部より形成したが、図３５（１）に示す如く丸棒部４２Ｂだけから形成したり、図３５（２）に示す如くテーパ部４１Ａだけから形成したり、図３５（３）に示す如く、丸棒部４２Ｃの途中にくびれ部４３を形成しても良い。また、丸棒部の先端部を軸と直角方向に膨大させてもよく、例えば、図３５（４）に示す如く丸棒部４２Ｄの先端を軸と略球状に膨大させて膨大部４４としたり、図３５（５）に示す如く丸棒部４２Ｅの先端を円盤状に膨大させて膨大部４５を設けたりして、ナット誘導部の先端部に圧接部材、密接部材、圧接部、密接部の通し口部を挿通するとき、これらの膨大部４４、４５に押し開かれたあと、丸棒部４２Ｄ
、４２Ｅに圧接または密接した圧接部材等がナット誘導部から抜けようとしても膨大部４４、４５に引っ掛かって抜け落ちくなるようにしても良い。
また、上記した各実施例及び変形例における圧接部材、密接部材、圧接部、密接部の通し口部近傍の表面の内、ナット誘導部に挿入されたときのナット誘導部表面との接触面に予め粘着剤層を形成しておくか、またはナット誘導部に挿入されたときのナット誘導部表面との接触面と雄螺子部に挿入されたときの雄螺子部表面との接触面に予め粘着剤層を形成しておき、ナット誘導部の表面またはナット誘導部の表面と雄螺子部の表面に対し、圧接部材、密接部材、圧接部、密接部が圧接または密接したり、圧接または密接と磁着したりするのに加えて、圧接部材または密接部材がナット誘導部に粘着もするようにして、より一層ナットが落下しにくくすることもできる。
また、ナット誘導部の表面をサンドペーパで磨くなどして粗面としたり、ナット誘導部の表面の全部または一部の軸周りに溝を形成するようにしても良く、例えば、図３６（１）に示す如く多数のリング状の溝４６を軸方向に多数並べて刻設したり、図３６（２）に示す如く螺旋状の溝４７を刻設したりして、圧接部材、密接部材、圧接部、密接部との間の摩擦が大きくなるようにしても良い。また、ナット誘導部の表面に薄く粘着剤を塗布して粘着層を形成して、圧接部材、密接部材、圧接部、密接部の通し口部の周りが粘着するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、六角ボルト、六角穴付きボルト、蝶ボルト、アンカーボルト、フックボルト、羽子板ボルト、パイプボルト、Ｕボルト、チャンネルボルト、アイボルト、菱形ボルト、スタッドボルト、ボタンキャップボルトなどを初めとする各種ボルトと対応するナットに適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
２０ ボルト本体
２１ 頭部
２２ 雄螺子部
２４ ナット誘導部付きボルト
４０ ナット誘導部
６０ ナット
６４ ナット本体
１００ 圧接部材
１０１ 通し孔

図面

閉じる

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

【図９】

【図１０】

【図１１】

【図１２】

【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

【図１７】

【図１８】

【図１９】

【図２０】

【図２１】

【図２２】

【図２３】

【図２４】

【図２５】

【図２６】

【図２７】

【図２８】

【図２９】

【図３０】

【図３１】

【図３２】

【図３３】

【図３４】

【図３５】

【図３６】

図面

閉じる

1. 1

2. 2

3. 3

4. 4

5. 5

6. 6

7. 7

8. 8

9. 9

10. 10

11. ...

拡大および回転

図１

>

前の文献

/ 1

表示

次の文献

TOP

Copyright JPO and INPIT