1/18/2024

Japan’s salarymen opt for ultra-cheap lunches as food prices continue to rise
日本のサラリーマンは超格安ランチを選ぶ 食糧価格が上昇の一途をたどる中

　20年にわたるデフレの閉塞感の後、日本はウクライナ戦争、サプライチェーンの問題 、covid19のパンデミックの長引く影響の結果、物価上昇に順応することを余儀なくされて いる。他の主要国を苦しめたインフレ率の高騰という最悪の事態は免れたものの、家計は 依然として引き締めを余儀なくされている。ソーシャル・レンディング・サービスのレン デックスが昨年行った調査では、20代から50代のサラリーマンの半数近くが、昼食に1日 500円以下しか使っていないと答えた。その中には、自宅から弁当を持参する人も含まれ ているが、午後は「ワンコインランチ」で済ませる人22.6%とかなりの割合を占めてい る。 世界第3位の経済大国である日本が、過去1年間で3万品目以上の食料品が値上がりしたため、より多くのサラリーマンが昼食時のメニューに質素倹約 を挙げるのも無理はない。

1/11/2024

Gabriel Attal becomes youngest French PM as Macron tries to revive popularity
ガブリエル・アタルが最年少のフランス首相に就任、マクロン大統領は人気回復を図る

6月に迫った欧州選挙で極右勢力が獲得する可能性が高くなっている。理由としては、不人気だった年金制度改革や、党内を二分した強硬な移民法の導入をめぐる最近の論争など、困難なことが多くあったからである。そこで、マクロン大統領はフランス史上最も若い、34歳のガブリエル・アタル首相を任命した。彼は、教育大臣を務めたことがあり、野心などの存在感の強さ、中道的な政治など、大統領と似たような資質があるため、「マクロン家の赤ちゃん」と呼ばれている。彼は、大統領の周りの若い政治家の中で、最もよく知られていて、知名度がある人物である。この背景には、教育大臣として、国公立学校の女子生徒のアバヤ着用を禁止したり、制服の導入を試みたりした5ヶ月の間に、政府で最も人気のある大臣として世論調査を急上昇させた。また、予算相も務めたことがあり、パンデミックの際には政府の報道官としてその名を知られるようになり、政治的コミュニケーションの達人と評されることもある近日中に新政権を発足させるアッタル首相は、若者と教育に焦点を当てながら、フランス経済を変革するためのマクロン大統領の親ビジネスを追求すると述べた。

12/20/2023

Texas governor signs bill allowing police to arrest migrants entering US illegally
テキサス州知事、米国に不法入国した移民を警察が逮捕できる法案に署名

テキサス州知事のグレッグ・アボット氏は、州内の全警察官に、米国に不法入国した移民を逮捕する権限を大幅に拡大するとともに、地元裁判官に米国とメキシコの国境を越えてきた移民を追放する権限を与える法案に署名した。この法案の具体的な内容は身柄を拘束された移民は、テキサス州裁判官の米国出国命令に応じるか、不法入国の軽犯罪で起訴される。従わない移民は、より重い重罪で再逮捕される可能性がある。この法律は来年3月に施行される予定である。しかし、この法案に反対する意見が多くあった。米国市民や合法的に入国している移民の不当逮捕を促す可能性があると言う。民主党議員の強い反対を押し切り、共和党が支配するテキサス州議会を通過した。主張として米国市民や合法的に入国している移民の不当逮捕を促す可能性があると言う。メキシコ政府も、家族分離や人種差別につながると批判していた。

12/13/2023

Nepal earthquake survivors dying in tents as temperatures plunge
ネパール地震被災者、気温急低下でテントの中で死亡

気温の中で1ヶ月以上テント生活を送った後に死亡した。カルナリ県保健局によると、現在4万人以上が防水シートの下で生活している。地震直後、地元のNGOと国連の援助機関は、食料、水、衣類、衛生キット、テントを配布した。カルナリ警察署長のBhim Prasad Dhakal氏によると、夜間の気温は氷点下まで下がったという。国によるシェルターがきちんと整備されてないことからこの事件は起きた。

12/7/2023

Bear attacks in Japan hit record high as hunger forces some to delay hibernation
日本におけるクマの襲撃は過去最高を記録、飢えにより冬眠を遅らせたクマもいた

環境省は日本では今年、4月からの8ヶ月間でクマに212人が襲われたと発表した。初めて200人を超えた。専門家たちは、クマが冬眠するとされる冬にクマとの遭遇が増えると警告している。毎日新聞によると、エネルギーを節約するために例年より早く冬眠するクマもいると予想されるが、十分に食べていない他のクマは「冬眠せずにさまよい続ける可能性がある」と指摘している。また、東北芸術工科大学のクマ専門家である田口浩美教授によれば、悪名高いOSO18（2019年から4年間にわたり、10月に60頭以上の牛を襲ったヒグマのコードネーム）を含め、肉が大好物になったクマは特に危険である。全国でクマとの遭遇の約3分の1が発生している秋田県では、子どもたちがクマを脅かすための鈴を持って通学している。日本のクマの個体数は増加傾向にあり、その個体数は1990年以来2倍以上に増加している。自然保護活動家たちは、クマの生息環境を改善するためにもっと多くのことを行うよう求めている。

11/29/2023

Iran execution of child condemned by UN human rights office
イランの児童処刑、国連人権事務所が非難

国連人権事務所は、イランで17歳と22歳の犯罪者の死刑が執行されたことをきっかけに、死刑の適用を直ちに停止するようテヘランに求めた。これは、18歳未満の犯罪に対する死刑判決とその執行を禁止する国際条約上の義務に則っている。
イランは死刑制度へ最も高い国１つであり、特に、薬物犯罪に厳格で不釣り合いな判決が下されている。昨年の死刑を執行された人数は、582人でこれは2015年以来最多である。

11/23/2023

Fifth of UK universities’ income comes from overseas students, figures show
英国大学の収入の5分の1が海外からの留学生によるものであることが数字で明らかに

イギリスの大学は、財政的な問題を抱えており海外留学生からの学費に依存していることがわかった。背景には、政府からの学生一人当たりの助成金減少している。また国内の学生の年平均の学費は9,250ポンドを上限としており、2012年以降変動していない。この赤字分をカバーするために、留学生は22,000ポンドを支払っている。留学生（大学院生）はこの6年間で48％増加し、なかでもインドとナイジェリアからの留学生の増加が顕著である。一方、EUからの留学生は14％減少している。これは、Brexitが要因であると考える。中国の留学生は全体の1/4で依然として多く、インドは英国の大学で2番目に多い国籍である。

11/16/2023

アイスランドの首相は、火山噴火に備え、レイキャネス半島が何百回もの地震に見舞われ 続ける中、国民を安心させようと施策を打ち出している。ファグラダルスフィヨール火山 が数日以内に噴火する可能性が高いという警告の中、ここ数日で数千回の地震が記録され ている。反対方向に動くユーラシアプレートと北米プレートの間に位置するアイスランド では、地震と火山活動は世界的に活発である。過去3年間、レイキャネス半島のファグラダルスフィヨール火山付近で3回の噴火があり、直近の噴火は2023年7月であった。しかし、これまでの噴火はすべてインフラや人口密集地から離れていた。最初の噴火（2021年）以前は、8世紀にわたって休火状態だった。差し迫った自然災害から守るため 、半島の重要なインフラの保護に関する法案を提唱した。この法案には、火災保険に加入 している住宅に対して、予防措置の費用を賄うために3年間、火災保険料を課すという案 が含まれている。

11/09/2023

微博（ウェイボー）で900万人近いファンを持つ台湾のインフルエンサー、陳楡（チェン・イルー）は、鶏の足を15時間食べ続ける映像をライブ配信した。これに対し、人間的に可能かどうか疑問に思う人もいた。実際にチェン氏は自身のAIアバターに委託していた。チェンのファンの多くは激怒し、2日間で7000人以上のフォロワーが減ったと報じられている。中国では、ライブストリーミングはビッグビジネスである。実際に、eコマースの売上全体の11％以上である。現在、AIスタートアップ企業は、インフルエンサーやメディア企業にデジタルアバターを販売することで、このトレンドに乗ろうとしている。

11/2/2023

US labor movement faces big obstacles despite surge in strikes and union wins
ストライキと組合勝利の急増にもかかわらず、米国の労働運動は大きな障害に直面している

バイデン政権下で、最近米国の労働運動は組合契約の勝利、ストライキの急増など勢いを増している。例えば、全米自動車労組は米フォード・モーターに対して25％の賃上げを実現させた。ストライキの急増により、労働統計局によると2023年1月～9月までの労働時間はこの23年間で最も少なかった。しかし、米国の労働組合は以前まで組合は衰退しており、貧富の差の拡大、使用者による労働法違反などが横行していたため、未だに大きな課題に直面している。具体的には、労働組合結成のための労働者保護を改善するための労働法改正の取り組みは議会で停滞しており、組合に対する国民の支持は向上しているが共和党からの支持はほぼない。また、労働力や地域によって組合加入率は疎らである。例えば、公共部門の労働者は33％に比べて、民間部門は６％である。地域はハワイが最も高く21.9％の加入率である。このばらつきは、経済に大きな影響を与える。経済政策研究所によると、組合加入率の高い州は低い州と比較して最低賃金、年収中央値、失業保険受給率が高く、無保険人口は少なく、有給病気休暇、有給家族・医療休暇などの州法が制定されやすい傾向にある。

10/24/2023

UK officials use AI to decide on issues from benefits to marriage licences
英国政府、給付金から結婚許可証までAIで判断

イギリス政府はAIと複雑なアルゴリズムを使って、給付金の支給対象者から結婚許可証の交付対象者までを決定している。すでに警察組織は、特に福祉、移民、刑事司法に関する決定にＡＩを導入する。しかし、問題点もある。それは誤って何十人もの人々の受給を停止させたことだ。さらに警察が使用している顔認証システムは白人の顔よりも黒人の顔を認識しやすいというミスが多いことが判明している。教育機関へのＡＩ導入が遅れている。特に教師が授業計画に費やす何百時間もの時間を節約することが期待できる。イギリスではアルゴリズムのミスが多発しているが、公的機関のＡＩの利用方法について説明責任を問う独立諮問委員会は廃止された。以前の公的機関は、ＡＩによる視覚認識ソフトウェアを使用したツール、例えば電子パスポートゲート、ナンバープレート認識カメラを使用してきた。これは、複雑ではなくミスが起こりにくい。公的機関は不正を把握するためにＡＩを導入している傾向が高い。人間の作業時間が短縮され効率化できるが、一方で誤ったアルゴリズムの使用による影響力は大きい。

10/12/2023

EU appears to backpedal on freezing of Palestinian aid payments
EU、パレスチナ支援の凍結を撤回か

EUは、ハマスによるイスラエル攻撃の結果としてパレスチナ人への支援を停止すると発表した。EUは、パレスチナの最大の援助国であり、総額6億9100万ユーロを支援している。しかし、これに対しアイルランド、スペイン、オランダを含む複数の加盟国は、ガザがイスラエルによって「完全包囲」として水・食料・電力の供給を遮断されているにも関わらず、人道支援が中断されることに疑問を抱いており、外交問題に発展している。これに対し、欧州委員会とEUは、「支援を中断するつもりはないが、見直す予定である」と発表した。目的は、EUによる資金援助がテロリストに流出することを危惧している。
アイルランドによると、パレスチナ人の8割が国際援助に依存している。

10/05/2023

Florence bans new Airbnbs and short-term rentals in historic centre
フィレンツェ、歴史地区での新規Airbnbと短期賃貸を禁止

イタリアで最も人気のある観光地のひとつであるフィレンツェは、歴史的中心部でのAirbnbなどのプラットフォームによる新たな短期賃貸住宅を禁止した。これによって、既存の短期賃貸住宅の家主が通常の賃貸契約に切り替えた場合、3年間の減税が行われる。Airbnbで提携されているアパートは、9年間で約8000件増加し、一般住宅の月額家賃が42％も跳ね上がった。また、イタリアは他のヨーロッパ諸国と同様にイタリアでも低賃金、不動産不足、短期のホリデーレンタル、高インフレによって、低所得者や学生は大きな打撃を受けている。さらに政府は、歴史的な都市中心部や観光客が密集する地域の物件に最低2泊の滞在を義務付ける法案を作成中である。観光客に貸される物件には、賃貸の追跡と規制のための識別コードが必要である。破った場合は、最高4340ポンドの罰金が科せられる。

9/27/2023

Petrostate windfall tax would help poor countries in climate crisis, says Brown
石油国家への課税は気候危機の貧困国を救うとブラウン氏

英国の元首相は、産油国の数カ国が石油・ガス産業で得ている収入の数パーセントを、気候変動の影響を大きく受けている貧困国に支援するべきだと主張している。産油国は、過去2年間で高収入を記録している。また最大の産油国の輸出収入に3％の課税を行うと、年間250億ドル（焼く2兆3000億円）の税収を得られる。また、産油国はこの資金を拠出する余裕はある。この根拠を2つある。1つは、産油国はスポーツに多大なる資金を費やしているからである。サッカー選手に1億ドルを支払う代わりにその資金を貧国に支援することができる。例えば、サウジアラビアの場合は約100億（収入の3％）の支払いを求められるが、これはサッカー、ボクシング、ゴルフに費やしている金額よりも少ない。2つ目は、石油とガス産業の輸出収入は760億ドルから1,190億ドルに増加しており、今後も増収傾向にあると予測しているからである。一方、このアイデアは、複雑で実行に移すのは難しいため、代わりに各国の政府系ファンドから気候変動資金へ貢献するべきだという声も上がっている。

7/20/2023

The Hollywood actors’ strike: everything you need to know
ハリウッド俳優のストライキ：知っておくべきこと

アメリカのハリウッドで、動画配信大手や制作会社などに利益の公正な配分と労働条件の改善を求めるストライキにジョージ・クルーニーやトム・クルーズなど大物俳優を含む数千人の俳優が参加した。主な争点は、ストリーミングサービスの視聴率に基づく残留賃金を要求している。しかし、ディズニーと協同するネットフリックスやアマゾンなどのサブスク会社は視聴率を共有しようとしない。このストライキの背景は、ストリーミング・プラットフォームが拡大している状況下で、中予算の映画やTVシリーズが低迷している。また、このストライキは、来月末から始める映画祭に影響すると言われている。ヴェネツィア、テルライド、トロント、この3つの映画祭はハリウッドスターの力量に大きく依存している。映画祭を宣伝する俳優がいなければ、このようなイベントの魅力はなくなるだろう。このストライキは映画業界の変曲点になると考える。

7/13/2023

Paris to charge SUV drivers higher parking fees to tackle ‘auto-besity’
パリ、「自動車増加」対策としてSUVドライバーに高い駐車料金を課す

2024年1月から、パリは大気汚染を抑えるために、SUVの所有者に対して高額な駐車料金を課す予定である。ただし、電気自動車や大家族用の大きな車は免除される。SUVは危険で扱いにくく、製造の過程で多くの資源を使うからである。当局によると、市内のSUVの数は過去4年間で60％増加していており、現在では毎晩パリ市内に駐車される115万台の自家用車の15％を占めている。この取り組みの狙いは、駐車料金を値上げすることでSUVの増加を抑制し、軽自動車の所有が促進されることを期待している。

7/6/2023

Mobile phones and other devices to be banned from Dutch classrooms
オランダの教室で携帯電話など使用禁止へ

2024年１月からオランダでは携帯電話、タブレット、スマートウォッチが教室で使用禁止になる。これは、学生が授業中に注意散漫になることを防ぐためである。これは法的なものでなく、それぞれの学校で独自の方法で禁止措置が導入される。デバイスが許可されるのは、デジタルスキルの授業中や医療上の理由、障害者など特別な場合に限られる。オランダ政府は、「学生たちには十分に勉強に集中する機会を与えければならない。携帯電話は生活と切り離せない存在であるが、学生にとっては邪魔である。」と言及している。しかし、2024年の夏までに成果が出ない場合は、法的な規則が適用される。

6/29/2023

Disbelief and anger among Greek shipwreck victims’ relatives as millions spent on Titan rescue effort
ギリシャの難破船犠牲者の親族、タイタン救助活動に数百万ドルを費やすことに不信と怒り

 6月14日に、パキスタンの移民をヨーロッパに運ぶ船が沈没し、350人のパキスタン人や他国の人が亡くなった。パキスタン国内では、先週タイタンの水難事故で5人の搭乗者を探すために数百万ドルをかけた救助活動や世界中に大々的に報道されたことから不信感を募らせている。タイタンの捜索のために多くの資源を使われていたが、パキスタン政府や他国はギリシャのボートに乗っていた350人ものパキスタン人やその他の人々の捜索には手をつけず、遺体の回収さえ行っていない。またボートが航行不能と知りながらも運行したという証拠が多く上がっている。今回の2つの事故で、救助活動の規模や世界のメディアの反応の違いは意識的か無意識的か関わらず、人の命に不平等な価値の違い（命の選別）を浮き彫りにした。タイタンの水難事故は安全面を向上させれば解決する話だが、今回の移民の水難事故は、経済システムに大きな変化がない限りまた起こるだろう。

6/21/2023のThe Guardian書評

 Japan raises age of consent from 13 to 16 in reform of sex crimes law
日本の性犯罪法改正で同意年齢を13歳から16歳への引き上げ

強姦の起訴の必要条件を明らかにし、盗撮を犯罪にする新しい法案は、上院の議会の全会一致で可決された。性行為が懲罰化とみなされる同意年齢は、ブラジルは16歳、フランスでは15歳、ドイツと中国は14歳である。（基準以下の年齢との性交渉は犯罪である）実際に、全国の条例では未成年とのみだらな行為は禁止されている、つまり同意年齢を18歳に引き上げている。新しい法律の元では、5歳以上離れていない、両方とも13歳以上の10代のカップルは、犯罪とみなされない。日本は2017年に初めて性犯罪の刑法典を改訂したが、活動家たちは不十分であると言及した。そして、2019年の相次ぐ強姦が無罪放免されたケースは、全国結集の引き金となった。以前の法律では、検察は脅しや暴力によって無力にされた犠牲者がいることを証明しなければならなかった。批評家たちは、この要件は事実上、犠牲者たちが十分に抵抗しなかったことへの非難するものであると主張する。この法案は、強姦を起訴できる例のリストを含んでいる。例えば、犠牲者はアルコールやドラッグを使用された場合、加害者が社会的地位を利用した場合である。この法案は、強姦を有罪判決にするのを簡単にしたり、難しくさせるものではなく裁判の判決をより矛盾のないものにさせるものである。また、法務省によるとこの法案は新たな面会要求罪も含む。それは、16歳以下の子供を脅迫して誘拐したり、性的な目的で会い、お金を払って性交渉を強要した人を最大１年の懲役または50万円の罰金を課せられる。

no more than five years apart
more than five years apart 5歳以上離れている
no more than five years apart 5歳以上離れていない

6/15/2023のThe Guardian書評

Colombian plane crash: mother told children to leave her so they could survive
コロンビアの航空事故：母は生き残るために子どもたちに自分のもとを去るように言った。
　六週間アマゾンの中で生き延びた子供たちの母親は、墜落してから四日間子供達と一緒に命をつないでいたが、救助される可能性を高めるために子供たちに自分の元から離れるように伝えたことが分かった。一か月以上経ったとき、子供たちは、蛇やか、多くの動物が生息する場所（事故現場から5㎞離れた地点）で救助犬によって発見された。保護された彼らは、脱水症状や虫に噛まれていたが、元気だった。彼らはウイトト族で、熱帯雨林の果物の知識を元に、キャッサバ粉や芋（でんぷん）を食べて生き延びた。長女のレスリーは下の兄弟の面倒を見ながら、母から受け継いでいたジャングルの知識を元に彼らに食べさせていた。また、探索していたヘリコプターでジャングルに食料が入った複数のボックスを落としていたこともあって生き延びた。他にも、軍用救助犬であるウィルソンが大いに貢献した。ウィルソンは、哺乳瓶を発見しただけでなく、捜索隊が子供達の発見への重要な道しるべを示してくれた。兄弟が道に迷ったときにしばらく一緒に過ごしたが、その後行方不明になっている。

6/8/2023のThe Guardian書評

Genetically modifying T-cells cuts blood cancer progression by 74%, trial finds
遺伝子組み換え的T細胞は血液がんの進行を74%抑制することが試験で判明
　世界で初めての臨床実験で、多発性骨髄腫の患者の細胞を遺伝的に修正することで、病気の進行を74%低減することが分かった。多発性骨髄腫とは、白血球の一種である形質細胞を侵す不治の血液がんである。2020年の時点で世界中で患者数は約17万人である。研究によると、その治療法であるシルタカブタジンオートルーセルは、他の治療法（レオリドマイという多発性骨髄腫の一般的な治療法）が効かなかった患者の病気の進行をかなり遅く、あるいは止めることができる。
 次にシルタカブタジンオートルーセルの治療法について説明する。まず、シルタカブタジンオートルーセルは、難治性多発性骨髄腫のCAR-T療法で治療薬の一種であるCarvyktiとしても知られている。患者の血液からT細胞の一部を取り除き、そのT細胞を、受容体である特定のたんぱく質を持つように人為的に修正する。修正されたT細胞は患者の体に戻されてガン細胞を壊すことができる。

【T細胞についての解説】

6/1/2023のThe Guardian

　Brexit food trade barriers have cost UK households £7bn, report finds
ブレグジットによる食品貿易障壁で英国家計は70億ポンドを失ったが発表された
　イギリスはEU離脱に伴い、イギリスとEUとの間で新たな貿易関係が確立した。専門家によると、EUの離脱以降、イギリスの家計は、食品輸入における貿易障壁の追加コストを補填するために70億ポンド支払ってきた。これは、一世帯あたり平均6.95億ポンドを余分に支払っていることが分かる。また、貿易障壁が輸入を妨げ、2019年以来、食品の価格が平均250ポンド高くなったことが明らかになった。研究者は、もしEU離脱後の制限がなければわずか17％にとどまり、ほぼ3分の1に抑えられただろうと言及している。最新のデータによると先進国の中で、最も高い食品インフレ率である。また、消費者物価指数は3月の10.1％から4月には8.7％に下がったが、過去一年間の食品インフレ率は19％と高い。EＵ離脱による貿易障壁は価格の高騰だけでなく、商品取引において必要である書類作成や動物由来の製品を取引する際の検疫チェックがある。これらのことから、著者は「食費の高騰は当分続くだろう」と予測している。

5/25/2023のThe Guardian書評

Anti-Putin militia claims to have overrun village in Russia border region of Belgorod
反プーチン派の民兵がロシア国境地帯のベルゴロドの村を制圧したと主張
　自称ロシアのパルチザン軍が、戦後初めてロシア国内の国境の村を制圧したと主張した。ロシアの自由軍団は、ウラジーミル・プーチンからロシアを解放しようとする反クレムリンの民兵と自称しており、国境を越えてコジンカの集落を制圧し、ロシアのベルゴロド州のグレイヴォロンの町にも部隊を送っていると述べた。襲撃の映像には、血まみれで倒れるロシア人将校たちが映っていた。別の反クレムリン民兵組織「ロシア義勇軍」も襲撃に参加したと述べた。ほとんどの住民は避難したが状況は緊迫したままである。ロシア自由軍は、「私たちは権力者の犯罪行為を正当化できない。私たちと皆さんの自由を守るために武器を取った。クレムリンの独裁政治に終止符を打つ時が来た。」と宣言している。これに対して、プーチン大統領はロシア自由軍を「妨害者」として追い出す準備を進めている。また、ウクライナは、ロシア自由軍は独立して行動しており、彼らとの協力関係を否定している。

5/18/2023のThe Guardian書評

China’s war chest: Beijing’s ‘great wall of steel’ faces obstacles to military supremacy
　台湾は、中国との戦争の準備をしていると言及している。CIA(米国中央情報局)によると、習近平国家主席は、軍に対して2027年までに台湾を侵略する準備を整えるよう命令している。中国はすでに世界最大の軍事力を持っており、約200万人の現役兵を従えている。他にも海軍の規模も世界最大で、アメリカの296隻に対して355隻と推定されている。これは、フランスの全海軍に相当する規模を4年ごとに拡張していると思われる。台湾への侵攻には海軍が最も重要な戦力である。以上のように世界最大の軍事力を持つ中国は、台湾侵攻を達成するために4つのことを準備している。1つは、「軍民連合」戦略を推進している。これは、中国政府がAIや核技術、ドローンなどの軍事技術を開発する民間企業を支援するものである。特に造船業が顕著である。世界の船舶生産の5割を占めており、中国の海軍の艦艇も生産している。2つ目は、外国への情報漏洩や他国が軍事開発の制限を設けることをしづらくさせている。例えば、中国海軍が軍事演習を行う際にフェリーを利用しており、米国や台湾が中国の行動を検知させにくくしている。3つ目は先端技術、特に武器製造において自給自足を目指している。そのため、90％以上の兵器を国産化しているという。4つ目は、市街戦に備えて、研究、訓練、準備を強化している。PLAは海軍だけでは台湾を征服できないだろう。なぜなら台湾は人口の90％以上は都市部に住んでいるからである。また、中国はロシアのウクライナ侵攻からの教訓を取り入れ始めるだろうと予想している。最後に、中国の軍事力に足りないものは兵士の戦闘経験である。世界には戦闘経験の豊富な軍隊は少なく、「平和ボケ」していると指摘する。中国はこうした課題を解決するために部隊の質の向上に力を注いでいる。

5/11/2023のThe Guardian書評

Japan’s ispace says moon lander probably crashed on lunar surface
日本のispace企業はおそらく月面着陸船は月面に衝突しただろうと述べている。
　日本のisapceは、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」が加速したため、着陸機との連絡が途絶え、月面着陸の試みは失敗したと発表した。フロリダ州ケープカナベラルから打ち上げてから4か月、「HAKUTO-R」は月面から90m離れたところまで接近していた。失敗した原因として、「着陸機が月に近づくにつれて、高度測定システムが地表までの距離を誤算した可能性がある。」ことと、「スラスターを起動するための燃料が足りなくなり、月面に向かって自由落下したようだ。」と言及した。民間企業が月面着陸を成功した例は未だかつてない。近年では、インドやイスラエルの民間企業が挑戦したが、失敗に終わった。月に探査機などのペイロード（積載物）を運び、関連するデータを販売するispace社は2週間前に上場したばかりの会社で注目度も高まっており、株価は7倍に上昇した。しかし、試みが失敗した後、株価は20%下落した。専門家は、「Ispace社の月面探査機の移動速度では、月の重力に逆らって着陸船を適切な速度に減速させることは、スキージャンプの斜面の端で自転車のブレーキを絞るようなものだ。」と苦言を示している。しかし、ispaceの最高責任者である袴田武史は、「着陸船は宇宙で10個のミッション目標のうち8個を達成し、2024年の次の着陸計画に向けて貴重なデータを提供することができた。」と述べており、今回の挑戦をポジティブに受け止めている。

4/27/2023のThe Guardian書評

Kenyan police recover 58 bodies of suspected starvation cult members
ケニアの警察は、飢餓カルトの容疑者58人の遺体を回収
　ケニア東部の警察は、集団墓地から58体の遺体を回収した。彼らは、キリスト教カルトの信者で、餓死することで天国に行けると信じていた。ケニアの赤十字社は、死者数は過去2日間で着実に増えていると言及している。また、シャカホラの森に少なくとも31人の信者の墓があるという情報があり、グッドニュース・インターナショナル教会の幹部であるポール・マッケンジー・エヌセンゲは逮捕された。エヌセンゲは、先月2人の子供を餓死させたことで出頭していたが、600ポンドの保釈金を払い釈放されていた。これに対し、地元の政治家は、マリンディ地区でのカルトの蔓延を非難し、彼を釈放しないように裁判所に求めていた。教会の行動を警察に密告した権利団体「ハキ・アフリカ」のメンバーであるフセイン・カリド氏は、「おそらく教会のメンバーの数人はまだ当局から逃げており、彼らは死ぬまで断食することを望んでいる」と言及している。ケニアの内相は、十分な警備員は配備され、800エーカー（東京ドーム約69個分）の森全体は封鎖されたと発表している。また、彼は、この事件を「シャカホラの森の虐殺」と表現し、国家は宗教の自由を尊重する一方で、今後すべての教会、モスク、寺院、シナゴークに対してより厳しい規制が必要であると言及した。