退職後は、いろいろ手続きが多く面食らう。
書類提出の為ハローワークに行ったとき、女性が多いのには驚いた。しかも、若い女性が多い。コロナによる経済的なしわ寄せは、弱いところに来ているのだと感じた。それと、やはり役所は時間がかかると思った。
次に、国民年金の手続きに妻と二人で近くの役所に出向いた。
このご時世なのだろうか、平日であったが結構な人がいた。
受付で申し込むと、書類をそれぞれ渡され必要事項を記入するよう言われた。併せて健康保険についても聞かれたが任意継続（退職した会社の保険を継続）にすると伝えた。
また、付加保険（2年で元が取れる）の加入についても聞かれた。（説明パンフを渡された）
知っていたので加入することにした。必要書類の離職票はコピーを持って行ったが原本の方がよかったようだ。（職員の人が退職した会社に電話して確認していた。）手続きそのものはすぐに終わった。後日、保険料の請求書が届くそうだ。
受付は、派遣と思われる人が多く、ここでも非正規社員が多いのかと思った。また、非正規社員の方が忙しそうなのが気になった。色々、負荷がかかっているのだろう。
あと、退職後、一年目は税金関係でいろいろお金がかかるので、気持ちの準備が必要だ。
住民税は、6月に纏まって請求がくる。前年の収入をベースに税額が計算されるので結構な金額だった。
国民年金は、妻の分と二人分を払わなければならないので、倍になる。2年先まで前払い出来る制度（割引有）があり、お金に余裕のある人は、この割引制度を利用した方がお得だ。
健康保険は、任意継続か国民健康保険の選択となる。私は任意継続を選択した。任意継続は、勤めていた会社の平均月収の人の保険料となる。
ただし、会社負担がなくなるためほぼ倍額を払うこととなる。平均月収より多い人は、任意継続の方が良いと思う。あと、家族も扶養に入れることができる。ここが国民健康保険とは違うところである。任意継続は、2年間だが、途中から国民健康保険に切り替えることができる。どちらがお得かは各自調べて判断すれば良いと思う。
また、病気などで傷病手当金（最長で1年半受給できる）を受給する人は、事前にハローワークに届ければ、失業保険の給付開始時期を延期することが出来る。
失業保険は、早期希望退職等会社都合による退職の場合はすぐに支給される。また期間は、最長で330日間支給される。この期間は、求職活動なるものを4週間毎の認定日までに2回やらなければならない。
求職活動の実績となるものには、ハローワークでの職業相談、求人への応募、セミナーへの参加、就職に役に立つ国家試験等の資格検定の受験等がある。
失業保険の給付は、4週間に一回、28日に一回となる。会社員時代と違い決まった日に口座に振り込まれるものではなく、支給が28日毎のためだんだん繰り上がっていく。
あと、国民健康保険料については、減額制度があるので一度調べて対象となる人は活用したほうがいいと思う。人によっては、最大で7割減となる。
ただし、この減額制度は、住民税の申告をしないと適用されない。収入がないからといって住民税の申告をしないと役所で確認が取れなく、減額制度を受けられないこととなる。
減額の対象となりそうな人は、役所に連絡して申告書を取り寄せて申告した方が良い。