鳥居徹夫

政治・労働ジャーナリスト。 茨城大学人文学部卒、造船重機労連に30年間勤務ののち国会議…

鳥居徹夫

政治・労働ジャーナリスト。 茨城大学人文学部卒、造船重機労連に30年間勤務ののち国会議員政策秘書10年間勤務。民主党政権では文部科学大臣秘書官。「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ申請の枠組みに関わる。(政権交代後の安倍政権で正式申請、ユネスコ文化遺産登録決定)。

最近の記事

弱ければ侵略を誘い、無力であれば自国の政策を放棄させられる

キッシンジャー博士が11月末に100歳で逝去された。 東西冷戦時代、ソ連(当時)包囲網の構築へ米中接近を画策したヘンリー・キッシンジャー博士(1923~2023年)は、その著『ホワイトハウス・イヤーズ』(邦訳で『キッシンジャー秘録』全5巻、小学館刊)で、「外交は国力・軍事力に裏打ちされる」と、次のように喝破していた。 「弱ければ必ず侵略を誘い、無力であれば、結局は自国の政策を放棄させられる」「力がなければ、もっと崇高な目的でさえ、他国の独善行為によって、押しつぶされてしまう危

    • 教育勅語の良き精神を継承したのが教育基本法、意地でも教育勅語を否定したい左翼

        〇 教育勅語の良き精神を継承したのが「教育基本法」。   〇 教育勅語は、道徳律として孔孟の教えとかモーゼの戒律と同様なもの     となって存在。   〇 教育勅語は、政治的・法的強制力(拘束力)はない。  報道によると、岸田文雄内閣で防衛大臣に就任した木原稔は、令和5(2023)年11月9日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の小西洋之議員の質問に対し、かつて「教育勅語」の額を、自身の国会事務所に置いていたことを明らかにした。  木原大臣は、小西洋之議員から教育勅語を

      • 歴史の偽造・捏造をノックアウトし、日本を取り戻そう‼

        🔶 思想戦、歴史戦、情報戦の中で   世界、とりわけアジアにおいて日本との関係は、きわめて良好である。関係がおかしいのは、中国や韓国だけ。その中国や韓国が、日本国や日本国民に対して、事実を歪めるヘイトスピーチを全世界に拡散していた。韓国は尹錫悦(ユン・ソンニョル)が大統領になってから、歩み寄りの姿勢に傾斜し、極端な反日の動きは控えているが、韓国の教科書や映画、文芸作品などの反日は変わっていない。  韓国はこれまで、事実に反した、いわゆる従軍慰安婦や戦時徴用工、南京事件に関する

        • イスラム教徒が靖国神社で英霊に ‼      「怪傑ハリマオ」のモデル=谷豊

          🔶Religionを宗教と訳しているのは誤訳  昭和35(1960)年頃に『快傑ハリマオ』というテレビ映画が放映され、人気を博しました。ハリマオはマレー語で「虎」を意味するという。このテレビ映画は、大東亜戦争の前後にマレー半島で日本軍に協力したマレーの虎、谷 豊(たに・ゆたか)をモデルにしたという。舞台はインドネシアになっていたが、史実はマレーではある。  谷豊はイスラム教徒であり、日本軍に協力しアジアの解放に大きな功績を残した。そして31歳でマラリアに倒れ、英霊として靖国神

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          世界が驚愕した明治日本、産業を興し近代国家へ

          11月3日は「明治の日」であり、明治天皇の誕生日であたる。 この日、戦前は「明治節」としてお祝いした。戦後GHQの占領下において、国民の祝日は変わらなかったが「文化の日」と名称が変えられ、無味乾燥な休日にされた。 いま国会・立法府で、超党派で「明治の日を実現するための議員連盟」が結成され、民間では「明治の日推進協議会」など市民運動が展開されている。。 明治という時代は、先駆者たちが日本の主権と独立を守りぬき、近代的な産業を興すために獅子奮迅した苦闘の歴史が刻まれている。

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          満洲はシナではないと『紫禁城の黄昏』が喝破 ‼ ましてや日本の植民地でもなかった

          🔶『紫禁城の黄昏』が証拠採用なら、極東軍事裁判は全員無罪  清朝(しんちょう)最後の皇帝・溥儀(ふぎ)の家庭教師であったイギリス人レジナルド・ジョンストンによる『紫禁城(しきんじょう)の黄昏(たそがれ)』という著書は、まさに貴重な歴史の証言である。原著は1934年刊。 ところが極東軍事裁判では、日本を悪者に仕立て上げたい連合軍が、この著作を証拠書類として取り上げることを拒否した。 そもそも極東軍事裁判そのものが、戦勝国が敗戦国を虐げる国際法違反のセレモニーであったが、その裁判

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          屈折した対日感情の韓国 ‼         そもそも韓国は戦勝国でなかった

          朝鮮半島の国は、南北とも日本に対して威勢高な姿勢をとる。日本に対してはウソをついても攻撃的となるし、北朝鮮は平気で日本人拉致を行ってきたし、韓国は朝鮮半島出身の慰安婦や徴用工を強制連行、強制労働などの被害者のように装い、日本タタキに余念がなく、世界中に日本の悪口をバラまいていた。 朝鮮半島の人々は、大陸中国の属国として隷従したが、その他には中国王朝に次ぐ優越意識があった。 つまり朝鮮民族は中国には従順だが、日本は格下と言うのであった。 ところが日本は、日清戦争で清国を屈服させ

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          3つのウソは、日本国と日本国民へのヘイトスピーチ ‼ 「20万人の女性が、強制連行され、性奴隷にされ」は反日プロパガンダだった。

          韓国は、「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」(新宿区)の展示についてクレームをつけ、ユネスコは日本に説明を求めた。 韓国は明治産業遺産の一つである端島(通称:軍艦島)について「朝鮮半島出身者が強制連行された」というウソを世界各国に発信した。 令和5(2023)年9月14日にサウジアラビアのリヤドで開かれたユネスコの世界遺産の会議で、日本は「強制労働の事実はない」と追加展示も行い、一次資料をもとに反論した。ユネスコは「日本側は適切に対応している」と評価し

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          南京攻防戦はあったが、大虐殺はなかった‼

          今年8月24日に始まった東海第一原発のAlps処理水の海洋放出について、習近平政権は核汚染水と罵倒し、日本非難を繰り返し、日本からの水産物の輸入停止などの報復で、日本に政治的・外交的・経済的に圧力を加えている。 ちなみに「ALPS処理水」とは、福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備(ALPS)で、環境放出の際の規制基準を満たすまで繰り返し浄化処理した水です。 ただALPS処理水にも含まれるトリチウム(三重水素)は、自然界にも幅広く存在し、福島第一の処理後は年間2

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          世界が裁く東京裁判(極東国際軍事裁判)

          極東国際軍事裁判(東京裁判)は「核の威力に勝利した勝者が、軍事的に敗北した国の指導的地位にあった人物を裁く」という茶番劇にすぎなかった。 アメリカの社会学者のH・ミアーズ女史は「東京裁判は正義ではなく、明らかなリンチだ。私たちアメリカがどうして日本を罰する事ができるのか? 私は理解できない。」と述べていた。 東京裁判は国際法違反の野蛮な復讐劇であった。弱肉強食の国際社会を肯定する「帝国主義」にほかならない 昭和26(1951)年5月3日、アメリカ上院軍事・外交合同委員会の公聴

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          マッカーサーの後悔 ‼ パール判事の日本無罪論

          🔶 「アメリカが悪く日本の自衛戦争だった」とマッカーサーが告白  昭和26(1951)年5月3日、アメリカ上院軍事・外交合同委員会で聴聞会が行われた。 テーマは「極東の軍事情勢とマッカーサーの解任」。 連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったダグラス・マッカーサーは、朝鮮戦争を通じて、北朝鮮の背後にいるソ連、中国(中華人民共和国)という共産主義国の脅威を痛感していた。 マッカーサーは、日本の戦争の動機は「安全保障の必要に迫られてのこと」、つまり自衛戦争だったとはっきり証言し

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          世界の識者から見た「大東亜戦争」!  

          日本との戦争のすべては、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であった」 (第31代アメリカ大統領・ハーバート・フーバー『裏切られた自由』) 昭和20年の8月15日は、第2次世界大戦が終結し、日本が武装解除した日。日本と連合国との終戦は、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27(1952)年4月28日であり、この日が日本独立回復の日である。 今年(令和5年)は、日露戦争に勝利して118年目にあたる。 帝政ロシアによる東アジアへの軍事侵略を、日本が果敢に阻止したのが

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          狙われる親中派、習近平の政敵あぶり出しか‼

                         政治・労働ジャーナリスト 鳥居徹夫    今年2月に発売された『安倍晋三回顧録』で、安倍晋三は「 (習近平は)政治権力を掌握するために共産党に入った強烈なリアリストだ」と感じたという。安倍首相(当時)との首脳会談で、習近平は「もし米国に生まれていたとすれば、米国の共産党に入らず、民主党や共和党に入党する」と、述べていた。  毛沢東後に実権を握り、中国共産党の国家主席であった鄧小平は「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」と述べた。  つまり

          狙われる親中派、習近平の政敵あぶり出しか‼

          維新が大躍進 ‼ 立民後退、自民は関西沈没 ―― 統一地方選挙

                 政治・労働ジャーナリスト  鳥居徹夫 ◆常勝関西の維新の会、大躍進で全国進出  4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、維新の会の一人舞台であった。 大阪府知事選では、吉村洋文知事が7割の得票で楽々と再選。維新の会代表の松井一郎大阪市長の引退に伴う大阪市長選では新人の横山英幸が、反維新の「アップデートおおさか」の候補者を寄せ付けなかった。しかも大阪府議選に続き大阪市議選でも、維新が過半数を確保した。 維新旋風の直撃を受けて、関西で大きく議席を失ったのが自

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          疑惑の行政文書 ‼「総理の意向」はなかった ‼

                 政治・労働ジャーナリスト 鳥居徹夫  立憲民主党の小西洋之参院議員が3月3日の参院予算委員会で、2014~15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の解釈変更を迫ったのではないかと追及した。 小西参院議員は前日の3月2日に総務省の内部文書を公表した。それによると当時、官邸と総務省が放送法について協議し「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」とあり、小西議員は当時総務大臣であった高市早苗経済安全保障担当大臣

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          「敵は財務省にあり ‼ 安倍政権vs財務省」 ――安倍晋三回顧録で浮き彫りに 

                    政治・労働ジャーナリスト 鳥居徹夫 「安倍晋三 回顧録」(中央公論新社)が2月8日に発売された。売れ行き好調で完売となっており、増刷が予定されている。  安倍晋三元首相の証言には、多くの国民にとって驚かされることも多い。 ◆安倍政権に敵対し、政権を倒すことも辞さない財務省  回顧録によると、安倍元首相は次のように述べた。 安倍政権が消費税率10%への引上げを延期しようとしたが、財務省は反対した。そして「安倍政権批判を展開し、私(安倍)を引きずり下

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