自治体予算を考えるための観点について①

今回は自治体の予算って何にいくら使うのが適正なのか?について考えるための材料を探したいと思います。
安住秀子著「財政課も思わず納得!公務員の予算要求術」学陽書房を参考にしました。
予算が通るか通らないかについて考える必要がある観点が10個示されています。ここでは最初の3つを紹介します。

観点①積算は正確か?

まずは積算が正確かです。
積算とは事業にかかる費用を積み上げて合算した数値のことです。
100万円、1,000万円のような大まかな数値で積算値を出すというケースもあるそうですが、情報収集をして千円単位くらいまでを計算して算出するのが望ましい形と言えそうです。

観点②国の動きと連動しているか?

次に国の動きと連動した事業かです。
国の動きを確かめる際に観ておくと良い資料として下記が示されていました。

  • 経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)

  • 地方財政計画

骨太の方針とは

骨太の方針は年末の予算編成に向けて、国の政策の基本的な方向性を示すものです。国の政策と整合性が取れているかを考える際に参考に出来そうです。

地方財政計画とは

地方公共団体が、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、住民生活に必要な行政サービスを提供するという責務を果たすことができるよう、地方財政計画(地方財政を全体として捉えて歳入・歳出を見込んだもの)を通じて地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に対して財源保障をしています。

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

最低限の住民サービスをどの自治体も提供できるように計画を立てて、最低限の交付金等の保証をしているそうです。

骨太の方針や国の事業、そして交付金について決めている地方財政計画を知っていると、事業を実行したくても予算が足りない時などに活用できるかもしれませんね。

観点③法的な裏付けはあるか?

法的に自治体が行うべき事業に関しては「基準財政需要額」という指標が使えそうです。
地方団体が法令により処理することが義務付けられていたり、法令上の義務は無くても全国的に行われており、地方団体が処理するのが適当と考えられているもの全ての事業が対象となっているそうです。

4.まとめ

読んでおくべき文書は多いですね。
初めて見る文書も多いですが、慣れていければと思います。

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