今回は「公共施設の見直し」というテーマで考えてみたいと思います。
基本的に財政が苦しい自治体が多いですから「公共施設は統廃合をどうしていくか」という議論が中心になります。

1.公共施設の見直しは総論賛成・各論反対

総務省の「公共施設に関する住民意識調査結果」によると公共施設について優先順位をつけて必要なものだけ残そうという人は63.6%いました。
ここに関しては現実的に全ての施設を維持するのは難しいと考えている人が多数派と言えます。

具体的な公共施設について減らすべきと回答する人は1~4割と数が減ってしまいます。
全体として公共施設の統廃合は賛成だけど、具体的に身近な施設が無くなるのは嫌というのが人情なのでしょう。

2.議論を前に進めるためには公共施設の税金負担の可視化が必要なのではないか

ということで具体的な施設の議論になると一向に話が進まないという状況が想像されます。
そこで公共施設と税負担を関連させて可視化すれば議論が進むのではないかという仮説を立てました。
「自分の税金が施設の維持のためにいくら使われているのか」が可視化されれば、当事者として施設をもし残すなら相応の負担をする必要があるという前提で議論が進められそうです。

墨田区の「令和３年度（令和２年度決算） 主要な公共施設に係るコスト計算書」というレポートが参考になります。
区内の主要な施設に関して下記の①～⑤の項目を可視化しています。

①施設名称
②施設全体 のコスト
③区⺠１人あたりの税⾦充当額
④施設１㎡あたりの税⾦充当額
⑤１日あたりの税⾦充当額

3.公共施設のコスト計算は決算書からある程度は作れる

どのように公共施設のコストを計算するかですが、歳入歳出決算書という書類を入手するとある程度の管理費用は分かります。なので次のようなプロセスで進めると良さそうです。

①コスト計算書を作る公共施設のリストアップ
②地元の議員の方に持ち込む
③決算書を貰う
④決算書をもとに決算から分かる数字と、追加の問い合わせが必要な数字を可視化する
⑤必要に応じて議員さんに調査の要望を出す。

現状上記のプロセスを回しているとことなので追加の情報があれば報告いたします。