こんにちは。地方自立ラボ（@LocaLabo）です。

今回は、この度国会で承認を求められることになった「二〇二二年の国際コーヒー協定」について調査しましたのでご紹介いたします（本稿で対象とするものは2023年第211通常国会で提出されたものです）。
本協定はイギリスに本部を置く「国際コーヒー機関（ICO）」が作成しています。基本的には政府間組織で、生産国と輸入国で構成しています。

あなたはコーヒーが好きですか？コンビニのドリップコーヒーのおかげで日本はこれまでの缶コーヒー文化から、豆から淹れたコーヒー文化へと移行しました。そのため、コーヒー好きの方も増えたのではないかと思います。

最初にお断りをしておきたいのですが、今回の内容は前半に条文を多く引用しないと内容が分かりにくいため、前半がとても退屈かもしれません。きっと「早くコーヒーの話題に入ってよ」とウンザリするかもしれませんので、ご容赦ください。
読み進める前にお気に入りのコーヒーでも淹れてからお読みいただいたほうが良いかもしれません。最近は「珈琲減税会」も誕生したんですよ。
お気軽にフォローしてくださいね(^_-)-☆

はじめに外務省が作成した国際コーヒー協定の「概要書」から説明します。主な内容として次のように記載されています。

上記内容の具体的な部分は次のように説明されています。

「官民連携」「生産国・消費国の政府や民間部門等との連携をより緊密にする」と記載されていますので、国家として商業的な規制を強める方向により舵を切れということですね。また「開発途上国の発展の支援」とありますが、こちらは下記「協定の目的」の先の「コーヒー農家の支援」で述べていこうと思います。
では次からは「協定」本文を参照しながら、協定の内容を詳細に確認していきたいと思います。

協定の目的

まず、今回改定された目的について、2007年に改定された国際コーヒー協定との対比でみていきたいと思います。本協定には「新旧条文対照」が用意されていませんので、独自の視点で「新旧対照」を作成しながら、ご紹介していこうと思います。
次に示す引用部分は「協定」和文の本文で、追加されている部分を太字で示します。なお、条数は新規条番号として表示します。新設条項があるため新旧条番号はずれていきますが、冗長になってしまうので旧番号は基本的に記載しません。

コーヒー農家の支援

今回の改定の目玉は、コーヒー農家の生活を守りつつコーヒー産業を発展させる仕組みづくりとなっています。近年「中米諸国では繊細なアラビカ種の豆が生産されているが、数十万人の栽培農家の多くにとって、コーヒーで生計を立てるのは難しくなっている。コーヒー栽培に見切りを付け、米国とメキシコの国境に押し寄せる移民の波に身を投じる農家は増える一方」だということです。

では、協定本文からそのような背景を基にした改定部分を見ていきましょう。

第二十六条　に(8)(9)を追加

コーヒー生産農家の「生活を守るための所得」「生活及び繫栄のための所得又は価値の分配に影響を及ぼす市場の歪み」が重大な問題となっているということが分かります。先の引用記事でも、「中米諸国のコーヒー栽培農家は、国際市場でのコーヒー価格の下落とブラジル産のシェア拡大により、損失と借金を重ねてきた」とあり、世界の30％を生産するブラジルと、中南米では同じコーヒー農家であっても所得や生活にかなりの差がありそうです。

また、「コーヒーの国際価格の約半分は仲買人の懐に入ってしまうため、栽培農家の利益率は非常に小さい。」とのこと。このような差をなくすために、本協定は改定されています。「第一条目的」でもこのように書かれていました。

本協定の目玉ともいうべき条文となっているのではないかと思います。コーヒー豆自体は零細農家が生産者となっているため、日本のコメのように自分で販路を広げることができません。現地の仲買人は未だに低価格で農家からコーヒー豆を集め、買い叩いているのでしょう。そのため、珈琲生産者が「生活のための所得」をできるだけ多く得られるような対策が求められています。コーヒー農家の悲惨な状況が映画化されたこともあります。今回の協定の改定にも影響していると思われますのでご紹介いたします。

2008年の映画ですが、コーヒー農家に支払われる代価は低く、多くの農家が困窮し、農園を手放さなくてはならない現実が語られています。

この映画では途上国V.S.先進国というテーマで多国籍企業が悪者になっているようですが、農家の貧困はその生産国の内政の腐敗や経済構造の影響の方が大きいように思います。

ちなみに2021年現在のコーヒーの多国籍企業ランキング。一位のネスレでも5％未満です。

世界コーヒーギルドとして

ICO（国際コーヒー機関）への加盟は、各国が意図的に加盟、脱退を行っており、決して安定はしていません。トランプ政権化において「アメリカ・ファースト」政策によりアメリカが2018年に脱退しました。また中米の主要生産国グアテマラは2020年に脱退。東アフリカの主要生産国ウガンダは2022年に脱退するなど様々な事例が挙げられます。グアテマラは「より公平なコーヒー貿易を促進し世界中の小規模農家を支援する」という目的のもと脱退しました。

本協定においてはコーヒー農家への生活保障に関して、最終販売者が意欲的に還元できるよう取り組む方針が示されています。「第２章　定義」に「第一条　目的」に対応する形で(11)～(14)が追加されました。特に「民間部門」に関する追加が本協定では重みを増しており、次の条項としてかなり細かく規定されています。

さらに第六条につぎのように追加され、民間との協議を基に政府機関が理事会に提案する体制が組み込まれました。

なお、賛助加盟員は第七条において「（国際コーヒー機関の最高機関である理事会は）賛助加盟員会（省略）の助言を受けるものとする」として、理事会への助言ができるようになっている。ただし、理事会の構成は第九条において「すべての加盟国で構成する」となっており、理事会のメンバーとはなれません。（第三十四条　賛助加盟員会において機能、構成を規定）

その他
旧第十二章から
第三十条　統計上の情報
第三十一条　原産地証明書
第三十二条　研究、調査及び報告
を移動。
第三十四条に賛助加盟員会
第三十五条にコーヒー官民作業部会
第三十六条に関与、統合及び包摂性
が追加されています。

このような改定、追加を通して先進国である消費国側の民間部門が主体となり、原産国の農家を守りつつコーヒー産業を繫栄させるための調査、研究などに官民連携で取り組む体制が整備されています。そして、次のように旧第三十六条を第四十条として大幅な改定が行われました。

コーヒー価格、さらに上昇か？

さすが「国際コーヒー機関」だけあってとにかくコーヒー産業を発展させるために何をしたらいいか、あらゆる面から考えているという印象を受けます。特に機関の理事会は国からの参加となるため、コーヒーの産地国が意欲的になるのは理解できます。しかし、コーヒーの流通の主体となる小売部門のグローバル企業はどう出てくるのでしょうか。あまりにもコーヒー産業共通の理念ばかり打ち出されると、企業利益を圧迫しかねないのではないでしょうか。

このような過激ともいえるコーヒー機関の方向性は、現在も進行中のマレーシア、インドネシアを中心としたパーム油の問題が想起されます。

2010年、環境団体グリーンピースが熱帯雨林の乱伐を行っているとネスレを非難しました。そこから南シナ海のマレーシア、インドネシアの野生動物保護運動が始まりました。その結果パーム、ヤシ林の過剰伐採問題の解決のために「RSPO（パーム油の認証制度）」制度を生みました。こちらは産業界が中心となって制度化されましたが、中心的役割を担っていたネスレが認証団体から会員資格をはく奪されるなど、内紛が起きました。挙げ句の果てにはマレーシア政府自体のRSPO(MSPO)なるものまで設立され食用油脂をめぐる状況は混沌としてきてしまいました。

パーム油認証はわが国の食品業界ではかなり大きな問題となっており、流通する食用油脂の価格上昇をもたらすのではないかと危機感を持たれています。この問題と同じようにコーヒー産業においても、国際コーヒー協定の改定で民間部門がかなり責任を負わされる面があり、近年上昇しているコーヒー価格をさらに押し上げる要因になるのではないかと思われます。

これは私見なのですが、コーヒー農家を守りたいのであれば、スターバックスなど大手のコーヒー提供会社自身でそのようなアクションを起こすことも可能なのではないかと考えます。あくまでも例ですが、グアテマラのコーヒーをスターバックスが購入したいと考えた時に、地元の仲買人が暴利を貪っている場合、スターバックスが現地農家を雇い入れた「グアテマラスターバックス農場」を設立して農家を組織化する。そうすれば悪徳仲買人を排除できるかもしれない。何らかの規制や既得権上の問題があって難しいのかもしれませんが、政府による支援等に頼っていては、腐敗はそのままに規制だけが増え、農家は衰退するばかりです。

自由経済市場を守り、コーヒー産業が発展するために、あらゆる規制をなくして多くの民間企業が参入できることを増やす。そして既存の経済構造を変えていくことが、本当の持続可能な開発目標（SDGs）と言えるのではないでしょうか。

私たちはすべての増税と規制強化に反対します。

おまけ

企業の海外農園事業も数少ないですが紹介しておきます。
日本の企業にはもっと頑張って欲しいですね。

・UCCブルーマウンテンコーヒー直営農園
・UCCハワイコナコーヒー直営農園

キーコーヒーの農園事業

スターバックスの農園事業（研究開発機関のみ）

ネスレ日本、沖縄で22年冬にコーヒー初収穫