今日も昨日に引き続き、緊急の投稿のためラブのお話は次回にします。

昨日の記事をフォローやリツイート、リブログして拡散に協力をたくさん頂き感謝です。

早速、パブ一リックコメントの行動にも、深く感謝です。

私にこの情報を教えてくださった方がいて、記事を書かせてもらったわけですが、その方の記事を紹介します。　

昨日も再度この案を読みながら、何が狙いかを考えてみました。

私が昨日の記事の中の最後に書いた、臨床治験のことが浮かび上がってきましたよ。
と同時に、岸田総理が何度か繰り返して話している、治験に対する方針が見えてきました。

岸田さんが治験に対し、経済対策の一つのヒントになったと思われるのが、コロナ過の中, 治療薬の治験に協力をしていた方々の視察であったろうと思います。
2021年1０月のことです。

というのは。翌2022年1月にはアメリカの製薬会社幹部と意見交換をしています。時間は20分で短いのですがこれは方針確認のためで、水面下ではワクチン、治験などの問題が検討されていたのでは？

この頃、コロナの変異株が次々生まれ、ワクチンも治験も追いつかない状況でしたよ。それが今のワクチン被害者を生んだのではないの？
安全性が担保されないままのワクチンが出回った・・・

岸田総理は、ワクチンや治験の問題をクリアできれば世界の中でも地位が認められ、日本の景気浮上を担うと考えた？？？

岸田総理は2０23年2月の国会答弁で以下のように話しています。
「政府としては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また治験環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって、製薬業界とも緊密に連携しつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取り組みを強力に進めていきたいと考えている」　　　　　下の記事より抜粋

これらの方針は、今後の経済成長の中核となる重要な産業と位置付けています。
この背景に、コロナなどの感染症に効果があるとして、中国観光客の日本での薬の爆買いがあったのではないかと思います。

そして、

ワクチンは健康な人に対する予防ですから対象は病人よりはるかに多い、儲かる、
未知のウイルスの蔓延を抑える、パンデミック対策です。

世界を相手にワクチン商売を安定的なものにするには、
パンデミックと誰かが宣言し
それぞれの国のトップは、対策を講じるだけでいいわけです。責任はありません。

ここに、WHOのパンデミック宣言がでてきます。
【パンデミック条約とIHR改正について、多くの人々が懸念を抱いています。これらの提案は、将来のパンデミックや生物兵器戦争に対する備えを強化するために進められているとされていますが、その具体的な問題点を見てみましょう。

1. 人権の保護の削除:

   • IHR改正案の第3条は、人権の保護を削除しています。これは、公衆衛生の基盤としての人権の重要な保証であり、問題となっています。

   • 人権を尊重しつつ公衆衛生対策を進めることが求められているはずですが、この改正案ではそのバランスが崩れていると言えます。

2. WHOの権限拡大:

   • IHR改正案では、WHOがパンデミック宣言時に人々から医薬品を差し控える権利を持つことが明記されています。これは、WHOが国家に対する保健問題の主権を引き受けるという問題につながります。

   • また、WHOの指示に従うことが求められる一方で、各国は保健法を制定・施行する能力によって国家主権を保持しているという矛盾もあります。

3. 情報の検閲:

   • IHR改正案では、WHOが主流メディアとソーシャルメディアを監視し、公衆衛生の脅威に関する「虚偽で信頼できない情報」を検閲する権限を持つことが提案されています。

   • この検閲の範囲や基準が不透明であり、情報の自由に対する懸念があります。

4. 知的財産の放棄:

   • パンデミック条約案では、他国または第三者による使用のために知的財産を放棄することが求められています。これは、国家の利益や産業界に影響を及ぼす可能性があります。

これらの問題点を考慮すると、WHOの提案に対して多くの人々が懸念を抱いていることが理解できます。123】　　　Copilot検索

こうした背景の中だされた、『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』ですよ。

この案の中から治験についての記述を一部抜粋しました。
また、治験は初動期、準備期の対策ですが、同じ時期の対策に、火葬の対策があります。

これは何を意味しますか？？

【第７章 ワクチン 第１節 準備期

・ 治験環境の整備・拡充（厚生労働省、外務省） ・ 薬事承認プロセスの迅速化と基準整備（厚生労働省）

数万人単位の大規模臨床試験が必要となるため研究開発費が高額 となることも想定される。こうした課題に対応しワクチンの確保等 を行う

第２節（初動期）

① 国は、都道府県を通じ、市町村に対し、火葬場の経営者に可能な限り 火葬炉を稼働させるよう、要請する。（厚生労働省） ② 国は、都道府県を通じ、市町村に対し、死亡者が増加し、火葬能力の 限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する 施設等を直ちに確保するよう要請する。（厚生労働省） ③ 国は、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑 に行うことが困難であり、緊急の必要があると認めるときは、当該市町 村以外の市町村による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特 例を定める247。（厚生労働省） ④ 都道府県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連す る情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。】

最後に、こうした治験などについては、騒がれたくない国が情報や言論の統制を図りたいのかもしれません。

しかし、これは枕詞を変えれば何にでも使えますよ。

戦争にも、皇室問題にもです・・・

はっきりしているのは、言論統制が必要なことを国が、健康な国民対象に問題のある治験を簡単にできるようにしようということです。

皆さん、反対の意志はどうかパブリックコメントで示しましょう。

今日はここまで

　　　　　　　　今日も読んでいただきありがとうございます。❤️