法務省は、令和４年度に実施された定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査について、その結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加えるとともに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、起業家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずるとともに、定款認証に係るサービスの改善や利用者の満足度向上にもつなげる。
【実施時期：評価・検討・結論については令和５年度、必要な措置については遅くとも令和６年度】

定款認証の機能・意義についてという問題の立て方がされているので、定款認証にはこういう機能があるのですということになってしまうのですが、本来のアプローチはそうではなく、まず達成すべき目的が何なのかということを考えた上で、それを果たす手段として定款認証、公証人の面前確認による認証が最適なのかどうかという観点からの議論であるべきと思っております。つまり、定款認証に一定の機能と意義があるということから始めるべきではない、ということです。

第百六十七條　定款ハ公證人ノ認證ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ有セズ

公證人法中左ノ通改正ス
第一條中「公正證書ヲ作成シ及私署證書ニ認證ヲ與フルノ權限」ヲ「公正證書ヲ作成シ、私署證書ニ認證ヲ與ヘ竝商法第百六十七條及其ノ準用規定ニ依リ定款ニ認證ヲ與フルノ權限」ニ改ム

①株式会社等について、設立時にのみ公証人が定款認証しても、会社設立後の定款変更については認証が不要であること、②実態として最終的に認証に至らなかったのは0.5%にすぎないこと、③名義貸し等の不正防止や責任追及は商業登記等の記録整備、事後的な民事、刑事面の制裁の手段で対応することが可能であること、④発起人が司法書士等に定款作成を委任する場合は面前確認が不要となっており、発起人自身が定款作成する場合にのみ、公証人による面前確認が必要となっており合理性が十分ではないこと、などを踏まえると、定款認証制度が有効に機能しているとは言い難い。 

当面、まずは、起業家の負担軽減のため、モデル定款を用いる場合であって、第三者（弁護士等）が確認した発起人の場合やデジタル技術を用いて発起人の実在・設立意思が確認されている場合については面前確認を不要とする。その上で、手続効率化にあわせて手数料を無料に近い金額とすることを年内に決定するべきである。さらに、将来的な定款認証制度の廃止を含め、制度の在り方を年度内に早期に検討すべきである。

一つは、参考資料２の３つの機能について、会社設立時にこれを担保すべきということに異論はないのですけれども、定款認証でこれを担保するということまでは言えないのではないかということを念のため申し上げます。定款認証でできるケースもあればできないケースもある、それは先ほどの座長のまとめにもあったかと思います。
その上で、今すぐできるかどうかは別として私は定款認証制度をいずれ廃止していくべきだと思っています。その第一歩として、今、デジタルが進歩していますので、デジタル技術を活用してできるだけスタートアップ環境を推進するために廃止できる部分は廃止、具体的に言うと、例えば、モデル定款のようなものが考えられれば、その場合については定款認証を経なくて良いとするのも一つの考えだと思います。

① いきなり公証役場に来訪し、「今日会社を作りたいから手続をしてくれ」と発言したので、定款案や来訪者の身分証明書の提示を求め、発起人との関係を質問すると、「上から会社を作ってこいと言われたので、詳しくはわからない」と回答があった。さらに、発起人が暴力団員等である場合には定款認証の手続ができないので、事前審査をするから、発起人の氏名、よみがな、生年月日の情報の提出を求めたところ、「そんなことはできない」と言って役場を退出した。
② コロナの給付金（休業補償と思われる）をもらうために会社を作る必要があるとして、公証役場に来訪した者に対し、不正請求のために利用する目的ではないかと考え、定款案、発起人との関係、暴力団等の団体加入者でないことの審査を行うので、運転免許証など身分証明書の提示を求めたところ、身分は明かせないとして、役場を退出した。
⑩ 目的に「信託の受託」が記載されていたため、信託業免許を取得する予定があるのかを嘱託人に確認したが、その予定はないとの答えであったので、無免許で信託業を営むことは違法であることを指摘して記載の削除を求めたところ、嘱託を取り下げた。

デジタルを活用することによって、果たして公証人という、人が面前で確認をするということが不可欠かどうかという点については、定款は会社の根本規範でございますので、内容の適法性、明確性を確保することは非常に大事でございますけれども、それを担保できるような措置がとられるのであれば、公証人の定款認証というのは一定の場合に限り不要とするという判断もあり得るのではないかと思っております。
一つは、定款の内容については、モデル定款などを利用して会社法上の違法がないような形で列記されたものの中から選択できるであるとか、会社名、事業目的などの可変の項目をかなり少ないものにするということで定款の適法性を確保できないか。
また、成りすましや違法性のある目的を排除するということでありますけれども、マイナンバーカードも含めてデジタルの認証手段というものがこれだけ発達してきておりますので、そういうものを活用できる余地はないか。
最後のマネー・ローンダリング対策につきましては、実質的支配者の申告ということでございますので、こちらも公証人に申告しているのと同じく、チェックボックスなどを用いることなどによって申告して確認書類により担保することが、今の担われている機能を著しく損なうことになるのかどうかということについては、デジタルでも代替できる余地があり、それを付した上で商業登記手続に持ち込まれるということでも、ある程度担保はできるのかなと思っているところでございます。

私は行政書士なので、許認可に関する視点で少しお話させていただければと思います。まず、定款の目的の記載の重要性についてです。許認可行政でありますので、定款の目的等について、関係業法を確認しながら進める必要がございます。許認可の手続のところで滞ってしまうことがないように、法的な観点や事例の蓄積から的確なアドバイスをすることは非常に重要ではないかと思います。定款認証において、公証人の先生から指摘をいただくというケースもあります。様々な許認可について、全てを行政書士が把握できているわけでもありませんが、関係法令等にしっかり対応した目的の記載をしないといけません。スタートアップの時点で間違った目的の記載になってしまうと、起業家の方にとってもスムーズに事業を行えないということになると思います。定款認証の機能・意義については、このように考えております。

（法人の能力）
第34条　法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

目的たる事業が官庁の許可・免許等を要するものであっても、当該許可等は、通常は営業の許可等であって、会社設立の許可等ではないので、設立には事前の内許可等は要しない（昭和26・8・21民事甲第1717号民事局長通達）。

起業促進、起業家の負担軽減という点におきましては、大いに賛成するところであります。実務家として、現行の定款認証制度につきましては、設立する会社の適法性をチェックする、いわゆるゲートキーパー的な機能、そして、スタートアップ段階における相談・助言の機能を有していると理解しております。そして、これまで、不当な会社の設立を抑止してきた歴史的な経緯はあるのではないかとも考えており、ご存じのとおり、昭和13年の商法改正で導入され、一定の評価がされているものとも理解しております。また、社会の健全性を維持するという観点からも、法人格を取得するという重要な局面においては、一定のハードルがあってもしかるべきではないかと考えているところです。さらに、先ほど、後藤委員からも言及がありましたマネロン対策については、後発的、付随的に加わったものかもしれませんが、現在、実務的には大いに有効なものと理解しているところです。

同時に消費者被害の防止や株式会社に対する信用低下の防止についても配慮していただきたいと考えております。消費者は、有名な企業以外の企業について、信用性を把握する方法を知りません。定款や登記簿を確認した上で取引をすることは考えられませんので、信用できるかどうかの一つの指標が株式会社であるということだと思います。株式会社は定款を作成して内容の確認を受けるなどの一定の手続を経た上で公証人の認証がされているはずであるから、そうでない会社や個人事業主等よりも信用して良いのではないかという考えが基本的にあると思います。資本金が１円でも株式会社が設立できるようになりましたけれども、そのこと自体を知らない方が多くいますし、株式会社に対しては国民から高い信頼が寄せられている状況にあります。（中略）
一般消費者、特に高齢者や若者は、多角的に情報収集する手段を持ち合わせておりませんので、株式会社という形態を信用しやすいと思います。
（中略）
オンラインでも結構ですが、公証人による面談が、社会的責任等を理解してもらうことができる機会であって欲しいと思っているところです。

①については、定款の作成の有無、定款の存否、あるいは定款の内容をめぐる争いを未然に防ぐという機能があるということです。現在、定款認証制度があるので、そういう紛争が多発しているわけではないのですが、果たして定款認証制度をなくした場合に本当にそういった紛争を防げるのかどうかという観点から検討する必要があるのではないかと思っております。会社を設立した後に、内紛とかが起こり、定款の内容がどうなのかという争いになることが今でもあると思いますけれども、20年に限ったとしても、公証人が定款を保存しておく意義というのはある程度あるのではないかと思っております。そういった観点から、この機能・意義については、もう一度検討すべき必要があるのではないかと思っております。

次に、②不正な起業・会社設立の抑止ということですけれども（中略）株式会社は、法人格が付与されることによって、人間とは別の財産上の権利義務の主体となるものでございます。先ほど増田委員からご発言いただいたとおり、日本社会の中では株式会社は重要な役割を果たしています。逆に、そのような信用が悪用されて、消費者詐欺犯罪、劇場型犯罪というような詐欺犯罪だと、株式会社がぞろぞろ出てくることがございます。あるいは詐欺的投資勧誘とか、マネー・ロンダリング等の犯行ツールとして、株式会社が隠れ蓑として利用されるということがあるのが実態だと思います。後藤先生は、不正による起業がどういうものかわからないとおっしゃいましたけれども、私どもとしては、そういった犯罪に利用されるような目的で設立されることを、不正な起業と捉えています。やはりそういった不正な起業がなされることを防ぐために、会社の設立は、人間が一人誕生するのと同じことですから、ある程度慎重なプロセスというのも必要であり、起業のための負担軽減とは合致しない面があることは確かなのですけれども、バランスをとりながら考えていく必要があるのではないかと考えております。

公証人はこのようなプロセスを通じて発起人の実在についても間接的に認証していることになるので、実在しない自然人・法人を発起人とする会社の設立であるとか他人の氏名を騙った定款の作成等を抑止する機能というのがあるのではないかと思います。要は、定款認証プロセスの中で、公証人という人間がチェックをすることによって、ある程度不正な目的で会社を起業しようとする人に対しては抑止的な機能を果たしていると考えています。特に対応が必要だと考えているのは、第三者による成りすましの場合であるとか、あるいはあまりに多くの会社を一斉に設立するような場合になります。現在オンラインで会社設立を簡略化することが考えられていますけれども、パソコンの前に座っただけで10も20も簡単に会社ができてしまうことが仮にあるとすると、そういった会社がまた悪用されるようなリスクも多いのではないかと、そのような観点で、あまりに多い会社の設立については、チェックをする必要があるではないかと考えています。

⑨ 中国人２名（中国在住）を発起人としエネルギーの輸入業等を目的とした会社の設立のためとして代理人の日本人から定款の事前確認の依頼がなされた。定款案に記載された出資金が２０億円と多額であったことから、振込事実（ないし振込準備事実）を確認することのできる書類の提示を求めたが、そのようなものはなくても認証はできるはずだとしてこれに応じず、その後、代理人は来なくなった。一連のやり取りの中で、確証まではつかめなかったものの、設立後当該会社を目的どおりにまともな会社として運営する意思が本当にあるのか疑いを抱いた。

会社法の基本的考え方は、定款認証が会社法における株式会社設立規制の最初の第一歩であるという捉え方だと思います。つまり、定款というのは、まさに会社の根本規範であって、それに基づいて、様々な設立手続もそうですけれども、会社が設立された後は定款に従って会社が運営されていくことになります。設立手続の最初に定款の認証が組み込まれていることの意義を認識することが大事であると思います。逆にいうと、なぜ英米法系では定款認証はないかというと、設立手続が非常にシンプルで、大陸法系とはそもそも設立手続が大きく異なります。これは翻って、定款認証制度を見直すのであれば、定款認証のところだけではなくて、設立手続全体を見直す必要があるという議論につながる可能性が大きいことを示唆しています。

まず、スタートアップ支援は必要であるということは、どなたも否定されておられず、そして現在の定款認証はスタートアップ支援の観点から最適であるとおっしゃった方は一人もおられず、見直しは必要であろうとおっしゃられたと思います。他方で、全ての株式会社の設立について、定款認証に意味はないのだとおっしゃられた方もいなかったと思います。一部の、一部というのは少ないという意味ではなく、全部ではないという意味ですけれども、一部の株式会社について、定款認証は不要ということは言えるのではないかとおっしゃられた方はおられましたが、残してはいけないとおっしゃられた方はおられなかったと認識しております。

大きな焦点になるのは、後藤委員がおっしゃられた、３つの機能を満たすというか、きちんと今後も維持するということが重要なのであって、定款認証がこの機能を果たしているから定款認証が必要なのだというのは違うだろうというのは、その後の皆様のご発言を伺っておりますと、一定程度受け入れられているのではないかと思います。定款認証において、この３つの機能の全てが意味を持っており、実際に機能を満たすものになっていると考えられている方はおそらくおられず、部分的な効果に止まっているということも共通認識なのだろうと思います。

この部分的効果に止まっているというところから、おそらく考え方が分かれていて、部分的な効果なのだから要らないのではないかという方向に進まれる方と、部分的な効果であっても、少なくとも現状は他にこれらについてきちんと受けられる制度があるという見通しが立っているとはいえないので、その程度であっても確保する意義があるのではないかとお考えになっている方がそれなりにおられたのではないかと思います。そうだといたしますと、この議論を進めるに当たりましては、この３つの他にも機能があるかもしれませんが、少なくともこの３つの機能については、損なわれることがあってはならないというのが共通認識だと思われますので、損なわれないようにするために、仮に定款認証を廃止した場合、あるいは、ある部分について行わないとした場合に、どういう制度というか、ほかの代替措置を講じていくかということが大事なのだろうと、その議論が欠かせないのだろうと思いました。