定款作成支援ツール：スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組み！？

本稿の狙い2024年1月3日、日本公証人連合会のウェブサイトにおいて「スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始」というページが作成・公開された。 そこでは主に2つの取組みが記載されている。 すなわち、 定款作成支援ツールの公開 定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則 の2点である（以下この2点をあわせて「本取組み」という）。 そのほか、2024年1月10日には法務省が「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」というペー

ETF：米SECがビットコイン現物ETFの承認！？

本稿の狙い米証券取引委員会（SEC: Securities and Exchange Commission）は、2024年1月10日、次の11個（※）のビットコイン現物投資型ETFの上場申請を承認したと発表した（SEC"Statement on the Approval of Spot Bitcoin Exchange-Traded Products"、34-99306）。1から3がNYSE Arca、4と5がNasdaq、6から11がCboe BZXでの上場となる。 t

資金調達：ベンチャーデット（デットファイナンス）！？

本稿の狙い最近、スタートアップ（ベンチャー企業）向けの資金調達の文脈で、「ベンチャーデット」（Venture Dept）に関する話題に事欠かない。 本稿では、ベンチャーデットに関して簡単に紹介し、現在どのような議論が行われているのかを概観することを目的とする。後に触れる（かもしれない）事業成長担保については別稿を予定。 ベンチャーデットとは（1）　定義等 当然ながら我が国の法令中に「ベンチャーデット」を定義したものは存在しないが、一般的には次のような性質をもつベンチャー

スタートアップ：「ストックオプションプール」の実現に向けた環境整備！？

本稿のねらい以前の記事において、政府がスタートアップ育成のために「ストックオプションプール」の実現に向けた環境整備を行っていることに言及した。 つまり、繰り返しにはなるが、まず2022年11月公表の「スタートアップ育成5か年計画」（5か年計画）において「ストックオプションの環境整備」として次のように示されていた。 また、2023年6月16日公表の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」においても5か年計画を受けて「ストックオプションの環境整備」として

個人情報：規則第7条第3号等の改正は委任の趣旨を逸脱しているのでは！？

本稿のねらい以前、個人情報保護委員会（委員会）が個人情報保護法施行規則第7条第3号の改正とそれに伴うガイドライン通則編等の改正を行うパブコメ（本パブコメ）を実施した記事を執筆した。 本稿は、2023年12月27日に委員会が本パブコメの結果を公表したため、そのパブコメの内容も踏まえ、個人情報保護法施行規則第7条第3号の改正（本改正）は委任の趣旨を逸脱するのではないかという点に焦点を当てる。 なお、本改正やそれに伴うガイドライン通則編等の改正は2024年4月1日から施行される

銀行法：銀行の休日に関する規制の緩和！？（銀行法施行規則改正編）

本稿のねらい以前、「銀行法：銀行の休日に関する規制の緩和！？」という題名で記事を執筆・公開した。 これは、銀行等の①「本店その他内閣府令で定める営業所」の休日承認要件の緩和と、②本店等の一部の営業所以外の営業所につき休日を新たに設ける際の手続を承認制から届出制への変更を企図する規制緩和（銀行法施行令等の改正）につき、2023年10月31日付けで金融庁がパブコメ（政令改正パブコメ）を実施したことに端を発したものであった。 上記①の休日承認要件の緩和に関して、「銀行の本店その

弁護士ドットコムニュースにて「弁護士が選ぶ2023年の重要裁判例ランキング」というのがあった。その1位2位（性別変更に係る手術要件違憲判決）と5位（給与ファクタリングを「貸付け」と判断）は筆者が本年中に紹介したものであった。 引き続き重要な判例について紹介していく所存である。

商業登記規則等改正：代表取締役等の住所非表示措置の新設！？

本稿のねらい2023年12月26日、法務省が「商業登記規則等の一部を改正する省令案」をパブコメ（本パブコメ）に付した。 本パブコメの対象には、「商業登記規則」の一部改正と登記情報提供サービスに関する「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則」の一部改正のほか、「投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合契約登記規則」等各種登記規則の一部改正が含まれているが、これは株式会社の代表取締役等以外には適用させない趣旨で準用条文の微調整を行うためだけの改正であり、本稿では商

金商業府令改正：クレカ積立の上限が実質的にも10万円に!?（施行は早くても2024年3月以降!?）

[2024/1/11：資産運用に関するタスクフォース第3回会議の議事録・同第4回会議の議事録公表を受け一部追記] [2024/1/30：鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（2024/1/26分）の公表を受け一部追記] 本稿のねらい過去数回にわたり投資信託の「クレカ積立」の上限引上げについて紹介してきたが、2023年12月19日、金融庁が「クレカ積立」の上限ルールに関連する金融商品取引業等に関する内閣府令（金商業府令）の改正案（本改正案）をパブコメに付した。

個人情報：「クラウド例外」の見直し!?

本稿のねらい2023年12月15日、日本経済新聞の"Digital Eyes"なるコーナー（※）に次のような記事（本記事）が出ていた。 ※"Digital Eyes"とは「デジタルビジネスや制度、技術について専門家が個人の見解を示す寄稿やインタビューを随時掲載するコラム」とのこと。(汗) 本稿のタイトルにある「クラウド例外」の見直しの議論は、次のような背景によるものらしい。 いまいち背景事情がよくわからないところである。 現状、個人情報保護委員会において、2023年1

銀行法：電子決済等代行業の適用除外の拡大!?（グループ内CMSなど）

本稿のねらい2023年12月8日、金融庁が「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等（本改正案）を公表した。 これは、「電子決済等代行業に関して、グループ企業内の送金指示の伝達及び預金口座の情報取得を適用除外とすること並びにAPI連携の推進に向けた措置を明確化することを目的として、所要の改正を行うもの」と説明されている（金融庁ウェブサイト）。 本稿では、本改正案について簡単に紹介する。 なお、本改正案には銀行法施行規則以外の改正も含まれているが、以下では基本的に

消費者契約と抵触法：国際消費者取引に対する適格消費者団体による差止請求（Agodaと埼玉消費者被害をなくす会の訴訟を題材にして）

本稿のねらい2023年12月6日、消費者保護法上の適格消費者団体である「埼玉消費者被害をなくす会」がAgoda Company Pte. Ltd. （Agoda社）とAgoda International Japan株式会社（Agoda Japan社）に対して、Agoda社の「アゴダプラットフォームおよび予約に関する利用規約」（本利用規約※英語版が正文であり日本語版は参考訳）には同法第8条第1項第1号・第3号、第10条に違反する条項があるとして、同法第12条に基づく差止請求訴