日弁連が、列車内への防犯カメラ設置義務化に反対
2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。
声明の内容は、実質的に列車内への設置を否定防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。
しかし、国交省自身が予防効果に触れていないため、防犯カメラの列車内への設置は認められない。
実質的に、全ての列車内への防犯カメラ設置を否定したものと思われます。
2012年の意見書を、日弁連は今でも意識していることがはっきりした日弁連は今回