スパルナ会計の理念には、「経営者の事業の繁栄と永続、夢の実現を支援する」ことをうたっています。

　お客様の中には、個人事業より法人を設立することで税金を減らせるとお考えの方もおられるでしょう。それは何も悪いことではありません。しかし、なぜ税金を減らしたいのかを明らかにする必要があります。
単に払うのがばからしいということでしたら、弊所の存在意義である理念を実現することができません・・・事業が繁栄したら当然税金を払うことになるからです。

では、なぜバカらしいと思われたのかその本当の理由を考えたいと思います。
①税負担を軽減することで資金を厚くできる
②その結果　雇用を増やす・設備投資がしやすくなる
③いまよりもっと経営が効率化する
ということと税金を払うということがバランスしていないとお考えだからではないでしょうか。

私はいつも「夢ややりたいことはほっておいても湧いてきますが、お金はほっておいても湧いてはきません」とお客様にお伝えしています。経営者が事業をやっていくうえで最も大切にするべきことは資金繰りです。法人の血液は資金です。資金が無くなったら法人も死にます。
では資金繰りのために税金を減らす、というのは正論のように聞こえますがそうでもありません。

法律上認められる節税というのはほとんどが出金を伴います。しかしながら現在の法人税率はわずか25-30％程度です。つまり、出金に対してその30％しか税金は安くならないので、70％はお金が無くなるということになるわけです。それならば30％支払い、70％残すほうが資金繰りはよくなると考えられます。

とはいえ逆の見方をすれば、黒字ならば必要な物が30％引きで購入できるというわけですからお得といえばお得です。ここで申し上げたいのは、資金繰りは納税を加味する必要がある、ということです。

　経営者は日々選択を迫られます。どうしようか、と思うときは必ず資金繰りの良い方を選択してください。どちらの方が資金繰りを良くするのかと悩むときは、弊所へご相談ください。