この記事では、パートナー様のご紹介ならびに、LINE APIのお取組についてなどを記載いたします！
本記事がLINE APIのご実装やツール導入/検討をいただく上でのご参考となれば幸いです。

ご紹介遅れましたが、LINEソリューションコンサルティングチームの関です。

今回は、LINE Biz Partner Programにおいて、Technology Partnerのコミュニケーション部門に認定されている デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社様の寄稿となります。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 様は、Technology Partnerの中でも各分野に優れたパートナーにおくられる認定バッジ＜Notification, OMO, Engagement, Data Provider＞を獲得しています。


★ 認定バッジ制度について ★

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）の高野と申します。

DACは、LINE社が2012年に法人向けサービスの提供を開始して以降、メッセージング管理ソリューション「DialogOne®」の開発・提供などを通じ、LINEを活用した企業とユーザーのOne to Oneコミュニケーションの支援を推進してきました。また、3rd パーティーデータに強みを持つDMP「AudienceOne®︎」においては、さまざまな企業との連携により、企業のデータドリブンマーケティングを支援してきました。

そうした取り組みが評価され、2017年から現在にかけて両ソリューションともLINE公式パートナー認定を受け、現在は「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」にも認定されています。今年3月には「認定バッジ制度」において、「OMO」「Engagement」「Notification」「Data Provider」の4領域で、一企業としては最多となる認定バッジを取得しました。

　本稿では、弊社ソリューションによるデータを活用したLINEにおけるアカウント施策や、今後のLINEのAPIに期待することについてお話させていただきます。

1. メッセージング管理ソリューション「DialogOne®」紹介

DACの「DialogOne®」は、2014年の「LINE ビジネスコネクト」（※1）開始当初からLINEと連携しているメッセージング管理ソリューションです。多様な業種の企業における豊富な導入実績を誇り、マーケティングファネルにおいて網羅的な機能を有しています。DACの開発力を活かしたクライアントニーズへの対応は、LINE社にも高く評価され、国内で唯一『6期連続』で最上位パートナーとなっています。

まずは、オンラインとオフラインを融合させた良質なユーザー体験を提供したということでバッジ認定をいただいた、「OMO」領域における「DialogOne®」活用法の一例をご紹介します。

２．「OMO」領域における「DialogOne®」活用法

手軽にLINE公式アカウントを開設できるようになった今、LINEを使ったメッセージ配信でより高い効果を出すためには、『ユーザーをステータス毎にセグメントし、ユーザー１人１人に最適なメッセージを配信すること』の重要性が高まっています。

まずはユーザーのデータを集める必要がありますが、LINEの「Messaging API」に対応している「DialogOne®」では、簡単にアンケートを作成し、データを集めることが可能です。

例えば、複数の店舗を持つ小売業であれば「よく利用する店舗は？」といった質問を設定することで、ユーザーが普段利用する店舗のデータを取得し、そのデータを元に店舗ユーザーセグメントを作成し、オンラインの施策へ活用することができます。

作成したセグメントのユーザーへ、いかにアプローチをかけていくか？も重要ですが、誤配信のリスク管理も重要です。

複数店舗を持つ企業が１つのLINE公式アカウントで運用を行う場合、全店舗で管理画面を共有するため、誤って担当外エリアのユーザーへメッセージ配信してしまうリスクがあります。

このようなリスク回避のために、DACでは「DialogOne® forストアマネジメント機能」として、運用者を『管理者』と『店舗担当者』に分けて権限を付与し、機能制限をかけて管理画面を出し分ける機能を提供しています。

これにより、各店舗が適切なユーザーとコミュニケーションを取ることが可能となります。

３．LINE公式アカウントの店舗利用への期待

また、店舗担当者による現場の声を活かし、それぞれの利用ユーザーと密なコミュニケーションを図ることも重要ではないでしょうか。

「DialogOne®」には経路計測機能があり、ユーザーの流入元を計測することが可能です。

店舗ごとに発行したURLをポスターや店頭POPなどに掲載し、LINEでの友だち追加を促すことで、ユーザーに負担をかけること無く、ユーザーが友だち追加すると同時に利用店舗のデータを取得できます。

もちろん、取得したデータを元に『店舗ユーザーセグメント』を作成し、集めたデータを活用したLINE施策の実施も可能です。

ユーザーの利用店舗に合わせ、各店舗限定クーポンの配布や、店舗毎のイベントに合わせたメッセージ配信を行うことができ、ピンポイントな店舗への集客に繋げられます。

このように、LINEの「Messaging API」と弊社「DialogOne®」の連携により、店舗にとって重要なユーザーをセグメント化し、店舗毎にユーザーが求める情報を発信してユーザー接点を高めていくことができます。

「Messaging API」を用いたLINEコミュニケーションの中でユーザー情報を把握していき、より必要とされる情報の発信、データの収集、店舗での購買促進といった、集客・送客・接客に対するデータ統合のサイクルを作り出していくことが、LINE公式アカウント運用でのポイントになってくると言えるでしょう。

４．LINEへの期待

「Messaging API」に接続することにより、現在8,600万MAU(2020年9月時点)を保有するLINEのIDをハブとするOne to One コミュニケーションを通したユーザーデータの集約、ユーザー情報の把握が可能となり、マーケティングにおける効果的な顧客エンゲージメントの管理や施策が実施できます。

ユーザーIDを把握することで、レシート応募キャンペーンやLINE公式アカウント上での店舗予約など、店舗集客に向けて、オンラインとオフラインを融合した多様な施策の打ち出しを実現していけるでしょう。

また、ユーザーIDを活用できるとLINE公式アカウント上以外にも、冒頭でご紹介した弊社のDMP「AudienceOne®︎」とLINE Data Hubの連携が実現すれば、IDベースでの広告配信結果の評価や、ユーザー個別のステータス把握もできるようになると期待しております。

ユーザーに最適で快適な体験を提供し、クライアントには期待を超えた集客効果を提供する。当社の目指すマーケティングにおいて、LINEとDACはお互いに、今以上に唯一無二のパートナーとなっていきたいと考えています。 

（※1）現LINE公式アカウント