リュディアです。引き続き地方自治体の持続可能性分析レポートについてまとめていきます。元データは次の人口戦略会議のページにあります。

今回は自立持続可能性自治体を見てみます。63自治体、全体の3.8%です。レポート中に次のようなグラフがあるのでまずはそれを見てみましょう。オレンジ色のAの部分が自立持続可能性自治体を示しています。このグラフからはあくまで比率しかわからないので注意が必要です。県単位で見たときに地方自治体数に対して自立持続可能性自治体数がどれくらいあるのか、という比率です。

元データの表から抽出して都道府県名を追加した表を用意したので見てみましょう。

人口の少ない自治体が多いことはわかりますね。ある意味、この結果は仕方ないのかもしれません。小さな規模の自治体では、自治体内で地産地消に近い生活を送っており、経済圏が閉じているような世界に近いのかもしれませんね。小さめの島に観光で行くと感じますが、何かを買う場合はこの店、とか自動車の修理はこの店、とかマーケットは小さいですが、ある意味独占しているんです。その商売を子どもが継ぐようなビジネスモデルに近いのかもしれません。気を付けないとダメなのは、これらは人口の観点からは自立持続可能性自治体ですが、経済的に自立持続可能性自治体であるかどうかはまた別な問題です。今回はここまでにしておきます。

では、ごきげんよう。