こんにちは、神薗まちこです。
今回、代表質問に立ちました。この質問は、この3年間にさまざまな課題提起いただいたお声や一緒に活動をしてきたトライアルからまとめたものです。8テーマあり、長いので何回かに分けて書いています。

２テーマ目は、まちづくりについて質問しました。こちらの記事では、関係人口・デジタル地域通貨・NFTアート・ふるさと納税について書いてみます。

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大項目2点目は、まちづくりについてです。

この秋からスタート予定のデジタル地域通貨について、2点区長にお伺いします。

１点目です。公募型のプロポーザルを経て、株式会社カヤックへの業務委託が決定しました。カヤックの運営する「まちのコイン」はあえて、法定通貨の「円」との換金性を持たせておらず、資本の規模に関わらず手間とアイディアを活かし、地域の繋がりをつくる「コミュニティ通貨」です。提案事業者が10社ある中で、カヤックを選択された理由をお教えください。また、デジタル地域通貨でどのような流通や地域振興を目指すのか、中長期的なビジョンと具体的な活用イメージをお示しください。

２点目です。他自治体での「まちのコイン」の活用をみると、ソーシャルな活動との親和性が高いと感じます。そこで、区内の活動実績がある団体に、渋谷区認定マークとポイントを付与できる権限を与え、その活動に協力した区民がポイントをもらうという仕組みを構築するのはいかがでしょうか？認定団体の活動を区が積極的に支援することが出来れば、デジタル地域通貨の活用も広がると考えます。区長の見解をお伺いします。

次に、関係人口の創出について、区長に2点の質問です。

コロナ禍で、リモートワークの推進により、どこでも働ける時代になりました。国土交通省白書2021を見ると、東京圏のテレワーク率は全国と比較しても10％程度高く、東京都内に本社を置く上場企業に対する調査では、テレワークを拡大・維持する企業が70％を占めました。また、テレワーク経験者のほうがデュアルライフ（2拠点生活）やワ―ケーションへの興味関心が、未経験者の倍近く高いことも分かりました。

そういった動向を見据え、本区で積極的に関係人口を創出する仕掛けが出来ないでしょうか。もたらされるメリットとして、区民個々人が多様な働き方やライフスタイル、学びの環境を手に入れることもありますが、区としては、防災の観点で強固な関係性の構築、環境の側面から生産と消費の連続性を生み出すことが予想されます。

1点目は、積極的な関係人口創出として、特定の自治体と仕掛けを行うのはどうでしょうか？例えば、防災協定や観光・文化交流などで関係のある大館市、鹿児島市、佐世保市、飯田市、河津町、羽村市、新島村と連携し、双方のまちでコワーキングスペースやコミュニティマネージャーを配置し、人脈づくりや商談の手伝い、シェアリングで民泊や車を活用、子どもの保育は保育園やベビーシッターで対応、学校に関しては、デュアルスクール制度や出席認定できるオンライン授業を用意するのは、いかがでしょうか？またS-SAPでリモートワークを推進している企業と連携も検討出来ると思います。積極的な関係人口創出について、見解をお伺いします。

2点目は、前段で出たデジタル地域通貨を関係人口創出パートナー自治体と一緒に活用できないかという提案です。
例えば、大館市で田植えなどを手伝った区民がまちのコインを入手。その後、地元のお宅で家庭料理を食べ、まちのコインでお礼をする等、デジタル地域通貨が区内だけではなく、関係する自治体をつなぐように発展させることが出来ないでしょうか。区長の所見をお伺いします。

次に、NFTアートの推進について、区長に3点お伺いします。
NFTの市場は2021年に入り、急速に伸びており、2019年度300億円だったものが、今や2兆円となっています。DXを推進してきた渋谷区だからこそ、NFTの分野でも先んじて働きかけていきたいと考えます。

1点目、本区としてNFTアートを文化芸術分野の取り組みとして推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか？見解をお伺いします。

2点目は、本区にある大学や専門学校と連携し、若いクリエイターの発掘をするのはどうでしょうか？例えば、アートコンテストなどを開き、区のランドマークであるスクランブル交差点などとコラボレーションしたNFTアート作品を生み出してもらいます。受賞作品はNFT化し、販売、収益は受賞者に還元します。また、受賞者は公認クリエイターとして、プロモーションも行うなど、デビュー支援まで行うのはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
3点目は、子どもたちにもNFTアートに触れる機会を創出するために、児童青少年施設などでワークショップが実施できないでしょうか。ご所見をお伺いします。

次に、ふるさと納税についてお伺いします。
令和になってからの４年間でふるさと納税による区民税の減収額が100億円を越えることが確実で、厳しい状況が続いています。返礼品や寄付のバリエーションを増やしていけないかと考えますが、その際に重要なのは「渋谷区らしさ」だと認識しています。2020年第2回定例会で我が会派の薬丸義人議員の質問でもありましたが、「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」年齢・性別・障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる多様性社会を推進していることが分かり応援したくなる、そんな返礼品や寄付の強化が出来ないかと考えます。

一例として、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクと、群馬県前橋市、岩手県北上市の３者が連携し、開始した「きふと、」という思いやり型返礼品を全国に普及させるプロジェクトがあります。「思いやり型返礼品」とは、寄付をすることで「自分のためでなく誰かのためになる」返礼品や、「社会貢献に繋がる」返礼品のことです。このプラットフォームをいかし、本区の強みを生かした返礼品、例えばシブヤフォントグッズや作業所のお菓子詰め合わせ、高齢者の方を支援する親孝行代行サービス、前段提案したNFTアートやデジタル地域通貨を返礼品とするのはどうでしょうか。自治体によっては、各小中学校の活動や備品整備をOBOGが支援する寄付型の取り組みもあります。

本区らしい「思いやり型返礼品」について、区長の見解をお伺いします。