北電は電力需給がひっ迫する恐れがあるとして「需給逼迫準備情報」を継続することを決めた。東京電力では「注意報」が継続されている。
平時にも拘らず、首都圏が暑い日が続いているだけでこの有り様だ。日本の電力は供給体制が十分でなく、価格も高い。

これこそ安全保障ではないか。
有事になり、電力消費量が通常の10％も増えたら、それこそ経済産業大臣が言っていた「テレビを一家一台で観る節電」だけでは済まされない。ましてや有事になったら手の打ちようがない。

旧民主党政権時代に始まった固定価格買取制度（FIT制度）も世界で最も高価な電力価格を国民に強いている。

食糧とエネルギーは、我が国の国防上、必要不可欠な要素だ。ウクライナ問題から日本が早急に学び、考え方を根本から変えていかなければ本当に間に合わなくなってしまう。