前田 一男　【自民党北海道８区支部（道南）/ 前衆議院議員】

道南生まれの道南育ち、地元の将来に責任を持ちます。 コロナを越え 、景気回復を果たし …

前田 一男　【自民党北海道８区支部（道南）/ 前衆議院議員】

道南生まれの道南育ち、地元の将来に責任を持ちます。 コロナを越え 、景気回復を果たし 、仕事を増やす。 若い人たちが 「日本に生まれてよかった」と思える国を作ります。 道南に夢と希望をもたらします。 応援をよろしくお願いします！！

6月28日 直球直言「電力逼迫の日本」

北電は電力需給がひっ迫する恐れがあるとして「需給逼迫準備情報」を継続することを決めた。東京電力では「注意報」が継続されている。 平時にも拘らず、首都圏が暑い日が続いているだけでこの有り様だ。日本の電力は供給体制が十分でなく、価格も高い。 これこそ安全保障ではないか。 有事になり、電力消費量が通常の10％も増えたら、それこそ経済産業大臣が言っていた「テレビを一家一台で観る節電」だけでは済まされない。ましてや有事になったら手の打ちようがない。 旧民主党政権時代に始まった固定価

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    • 6月5日 直球直言「参院選公約に各党、防衛力強化」

      参院選の公約が各党発表されている。 自民党が防衛費GDP2％引き上げを掲げ、 日本維新の会は憲法9条改正と防衛力強化、 あの立憲民主党でも防衛力の質的向上と言っている。 我が国の防衛力強化の動きは遅きに失したが、今からでも後れを取り戻すべく取り組むことだ。戦火が切られるのは両国間の軍事力に差ができた時なのだから。 「武」という字は「戈を止める」と書く。 戦いを止めるのが本来の「武」の意味だということを、新聞テレビ等で左翼思想に毒されてしまった人たちには知ってもらいたい。

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      • 6月4日 直球直言「通信エリア拡大は国の守りに直結」

        知床沖での観光船陣没事故を受け、政府与党は掲題電話の通信エリア拡大に向け動き出した。 灯台への基地局設置は全国で10しかない。つまり灯台を管理する海上保安庁は携帯電話事業者の基地局設置に否定的だったということだ。 私は衆議現職時代から灯台への基地局設置を訴えてきた。灯台だけでなく衛星なども活用して、せめて日本の領海内は日本の領域として通信エリア内にしておくのが国防上も大切なことと考えてきた。 日本では悲惨な事故が起きないと岩盤規制は解けないが、本気で国防を考えなければなら

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        • ６月1日 直球直言「翻弄される泊原発」

          札幌地裁は泊原発の運転差し止めを命じた。 裁判長は、北電の防潮堤の高さが十分でない。 だからダメと判断したそうだ。 どのくらいの津波が来るかいったい誰がわかるのだろうか。原発の最大唯一の肝は、どんな災害があっても炉を冷やし続けることができるかどうかだ。東日本大震災では全電源喪失でこれができなかった。津波や地震の話をすれば、いつどんな規模のものが来るかなんて裁判長も原子力規制委員会もわからないだろう。わからない話で争ってもどうにもならず、それよりもどんな対策を打てば全電源喪失

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        6月28日 直球直言「電力逼迫の日本」

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          5月30日 直球直言「立憲の詭弁」

          今朝の函館新聞を見てびっくりした。 昨日、立憲民主党の小川淳也政調会長が函館での講演で、ロシアのウクライナ侵攻について、 「侵攻の根本原因は超長期政権、野党の不存在、報道の自由への抑圧にあり、日本も決して他人事ではない」と発言したそうだ。その場にいた人に聞くと、自民党の長期政権などを批判して言ったらしい。 日本がいったいどこに攻めていくというのか。 非民主主義国である中国、北朝鮮、ロシアから 日本をどう守るかといった話ではなく、 日本がどこかに攻めていくかもしれない、 と

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          5月30日 直球直言「立憲の詭弁」

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          5月27日 直球直言「防衛費増額の考え方」

          本日5月27日は海軍記念日でもあるが、中国、北朝鮮に加え、ロシアの脅威が増したことで、我が国においても防衛費の増額が議論になっている。 国対国の軍事バランスを図ることが抑止力になることを考えると、さすがに立憲共産党も現下の国際情勢では防衛費増額に反対できないらしく、せめてもの抵抗が「必要なものを積み上げていくべき」といった「手法」に関してだ。しかし戦略上必要な防衛品は防衛省の専門家に任せるべきで政治は「この枠で考えてくれ」と総額を示すことに留めなければならない。 ではいく

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          5月26日 直球直言「コロナの趨勢をどう読むか」

          コロナウイルス感染症は重症化リスクが小さくなっていることもあり、函館も毎日100人超の新規感染者が出ているものの経済活動は戻り始めており、修学旅行を中心に観光客も多くなっている。国は来月から海外からの旅行者も受け入れる考えだ。 経済活動の再開は望ましいことだが、その前提は、このままコロナウイルスの重症化リスクが逓減していくなら、ということだろう。 もしかしたら今の時期は、次なる危機への準備期間かもしれない。そんな意識を持ちながら、国産のワクチンや治療薬、さらには新たな危機

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          5月26日 直球直言「コロナの趨勢をどう読むか」

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          5月25日 直球直言「バイデン大統領訪日の成果」

          バイデン米大統領が訪日し、日米首脳会談やクアッド首脳会合等で、東・南シナ海で覇権的な動きを強める中国に対峙する姿勢を示した。 一連の会合を通して、我が国の防衛費増額や、日本の国連常任理事国入りへのアメリカの支持など日本が国際社会に果たべき役割について方向性が示され意義のある内容になったと思う。この動きに立憲民主党の泉代表も「防衛費の増額は必要だ」とコメントせざるを得なかったようだ。 これらを実行たらしめるには周到な準備と胆力が必要になる。軽武装経済重視の流れを汲む宏池会の

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          5月19日 直球直言「北欧2国NA TO加盟へ」

          第二次世界大戦で旧ソ連と交戦したフィンランドは交響詩フィンランディアで有名だが、戦後軍事非同盟を貫き、スウェーデンも200年にわたり軍事非同盟でやってきた。その両国がロシアの脅威の高まりから北太平洋条約機構（NATO）に加盟することとなる。 ロシアはそもそもNATO拡大を阻止するためにウクライナ侵攻を行ったわけが、結果としてその行為がNATOを拡大させる方向に向かわせてしまったわけだ。 そろそろ仲裁を取り持つ国が出てこなければならない。日本はその大きな役割を担える数少ない

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          5月18日 直球直言「野球に勢いが出てきた」

          高校野球は今時期、ブロック大会で全道大会の出場校が決まり、これから甲子園に向けた熱戦が繰り広げられていく。一時期、子供たちの関心は野球からサッカーに移った感があったが、ここに来て野球をする子供たちも増えていると聞く。種別はそれぞれの個性と環境に合わせ選択していくのがいいと思うが、野球人気の復活には「大谷翔平効果」も大きいのではないか。 大谷選手は観ていて気持ちがいい。いつも溌剌颯爽としていて、積極的で努力を怠らない。 溌剌颯爽、積極的精神といえば中村天風先生だ。何かの本で

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          5月16日 直球直言「新幹線函館乗入れの実現性」

          19日の私の勉強会では、元鉄道運輸機構技術者を講師に招き、新幹線函館駅乗り入れの実現性について議論する。路盤強化と三線化で約80億円の投資は函館の将来を考える上で決して無駄ではない。 街を回ると、10年後新幹線が札幌まで延伸になる段階で、函館現駅は並行在来線の扱いでJR北海道が運営撤退する事実を知らない人がいかに多いかわかる。 函館駅への新幹線乗り入れは、並行在来線の議論とセットで進めることが重要だ。道庁や関係自治体を巻き込んで、函館の将来に関わるこの大事な問題を前向きに

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          5月15日 直球直言「沖縄復帰50年」

          沖縄の日本本土復帰から今日で50年を迎える。 左派の新聞は一斉に、米軍基地の負担やデモ行進を書き、沖縄全体が怒っているような印象をつくっているが、直近では辺野古を有する名護市長選挙で、自民公明推薦の現職が立民共産れいわ社民等左派政党候補に大差で勝ったように、県民の捉え方は左派新聞の論調とは違う。特に若い世代には左派政党の「批判のための批判」は心に響かないようだ。 台湾危機はすなわち沖縄県危機である。国土防衛に対する県民の関心の高さをこそ伝えてほしいものだ。

          前田 一男　【自民党北…

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          5月14日 直球直言「日本の安全保障」

          「私たちに任せて安心と思ってもらえる安全保障政策を遂行する」。 立憲の泉代表は演説でこう訴えたそうだが、 はっきり言って無理だ。 日本の防衛費はGDP1%といった根拠なき枠は撤廃し、まずは2％までもっていこうと与党が言い始めると「額ありきではなく必要なものを積み上げる議論を」と言う。 中国、北朝鮮に加え、ロシアの脅威にも備える3正面対処は積み上げの議論をし始めたら予算はいくらあっても足りない。まずは2％なら2％という枠を決めてその中で国防の専門家が必要な装備を準備していく

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          12月10日 直球直言「外交的ボイコット」

          中国のチベット・ウイグル等への人権侵害に対し、来年の北京オリパラへの外交的ボイコットが、アメリカを先頭に欧米諸国で表明されている。 日本にとって中国は、近隣国で友好的互恵関係を維持していかねばならないが、こと自由、人権、民主主義といった「価値観」の問題は「経済」の上に立つ。 三十年前の日本ならあいまいな対応で、結局欧米諸国からも中国からも信用に値しない国としてレッテルを貼られるようなこともしたかもしれないが、今の日本の政治的リーダーシップは以前とは違う。 安倍元総理が世

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          12月4日 直球直言「ふるさとからの出発」

          今朝は生まれ故郷の松前で朝を迎えた。 寒さが増し身の引き締まる思いだ。 私の政治への志は松前から始まった。 昨晩は自民党松前支部役員の方々と 今後の進む道について胸襟を開き話をした。 次の月曜、連合後援会で私の思いを伝え、今後の後援会の活動について協議して頂く運びだ。 志を立て50年、政治の道に入って20年、 あっという間だった。 残された時間は長くはない。 これからも政治の道で、国家国民、 ふるさと道南に貢献していきたい。

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          12月4日 直球直言「ふるさとからの出発」

          前田 一男　【自民党北海道８区支部（道南）/ 前衆議院議員】

          11月23日 直球直言「子供への10万円給付」

          18歳以下の子供がいる世帯に子供一人当たり10万円出す政策が批判を受けているが、子育て支援としてわかり易くていいと思う。 もっと言うなら、選挙後1回だけの事業予算でなく、法律を作って毎年子供の誕生日に10万円支給するのもいい。子供を育てるのは何かと大変で、お金に換算できない苦労も多い。（逆に喜びもまた大きい。） 少子化が問題視されている我が国においては、子供を育てる家庭に応援金を給付するのは国民運動を盛り上げていく上でいいことだと思う。

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          11月23日 直球直言「子供への10万円給付」

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