本日5月27日は海軍記念日でもあるが、中国、北朝鮮に加え、ロシアの脅威が増したことで、我が国においても防衛費の増額が議論になっている。

国対国の軍事バランスを図ることが抑止力になることを考えると、さすがに立憲共産党も現下の国際情勢では防衛費増額に反対できないらしく、せめてもの抵抗が「必要なものを積み上げていくべき」といった「手法」に関してだ。しかし戦略上必要な防衛品は防衛省の専門家に任せるべきで政治は「この枠で考えてくれ」と総額を示すことに留めなければならない。

ではいくら必要か。NATO加盟国ではGDP2％を目標としている。NATOは集団安全保障体制ができている中で2％なのだから、日本は集団安全保障体制下になく、中国、北朝鮮、ロシアといった非民主主義国3正面と対峙しなければならないことを考えると2％で大丈夫か心もとない。

日本の防衛費は約5兆円だ。GDP3％とするならあと10兆円必要となるが、これで防衛品の国内調達を実現するとなれば科学技術レベルの向上や国内経済への貢献など意義は大きい。

みなし国債の発行で5年以内に5兆円増額を考えているようだが、東アジア情勢は時間を待ってくれない。ここは一気に倍増するのが国家としての意思だと思う。